雇用・労働、ワーク・ライフ・バランス、障がい者・外国人労働者に対する雇用、非正規労働者、男女平等について
＜雇用・労働に関連する要求＞
- 保育士の確保と就労状況・処遇改善を目的とした取り組みの一環として市独自で行っている職員の助成制度の充実を継続すること。
また、保育ニーズの更なる多様化に対処するため、保育士人材不足の解消に向けて職場復帰した復職者や男性保育士などをはじめ、全ての職員が働きやすい環境整備を行うこと。（継続）
【回答】
保育人材の確保につきましては、関係団体と連携した上で、職員の処遇向上を図るための本市独自の助成や、市内全ての施設の保育者を対象とした「相模原市保育者ステップアップ研修」を、引き続き、実施してまいります。 また、復職者や男性保育士をはじめ、全ての職員が働きやすい環境整備に努めてまいります。
- 希望するすべての者の能力開発機会の確保と「能力開発と処遇改善の好循環」に実現を図ること。
また、市民がリスキリングのために地域産業と連携した「リスキリング連携講座」を実施するなど、地域の中小企業や大学・高専と連携した、製造業、福祉、IT分野なの地場産業に即した講座を市内で提供するとともに、正社員・正社員以外への “人への投資”を柱とする先進自治となるよう努めること。（補強継続）
【回答】
「リスキリング」につきましては、経済産業省や厚生労働省が推進し、ＤＸの推進や働き方改革等から需要が高まっているものと認識しております。今後、関係機関等と連携し、市内企業へのリスキリングの機会の提供について検討してまいります。
- 市内の企業・官公署などすべての窓口や職場においてカスタマーハラスメントを禁止する市条例を制定すること。
また、それを周知するポスター等を各企業・官公署へ頒布すること。（新規）
【回答】
カスタマーハラスメントにつきましては、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、今後、国から事業者に対し、カスタマーハラスメントに関する方針の明確化や周知等、事業主が取るべき対応を定める指針が示されると承知しております。 条例の制定につきましては、国から示される指針や、神奈川県の動向を注視してまいります。 また、本市では、カスタマーハラスメントに関する基本方針の策定を予定しており、今後、基本方針の周知等により、カスタマーハラスメントについての理解促進を進めてまいります。
＜ワーク・ライフ・バランスに関連する要求＞
- 働く者のための労働基準法制の実現に向けた集団的労使関係の強化と労働時間規制などの実効性確保に努めること。とりわけ時間外労働の上限規制をはじめとする労働時間の規制や勤務間インターバル制度など労働からの解放規制の強化など、誰もが安心して働き続けられる社会の実現に向け取り組むを相談できる環境を構築すること。（新規）
【回答】
長時間にわたる時間外勤務を縮減することは、効率的な業務執行の推進をはじめ、労働者の健康管理並びにワーク・ライフ・バランスに資する重要な取組であると認識しております。 国においては、働き方改革関連法が施行され、時間外労働の上限規制や勤務間インターバル 制度の努力義務化など、誰もが安心して働き続ける社会の実現に向け取り組んでおります。
こうした取組の周知を行うとともに、かながわ労働センターや社会保険労務士会と連携し、 相談窓口を設けております。
- 男性の育児休暇取得については増加傾向にあるものの、未だに十分な理解が得られない状況も散見されることから文化・職場風土・意識の壁など抜本的改善を図るべく、中小企業での代替人材の確保や業務引継ぎの支援など、これまで以上の取り組みや各企業の成功事例などの周知による波及を促すこと。
また、相模原市企業でのくるみん認定取得に向けたサポート体制を構築すること。（補強継続）
【回答】
平成１９年度から、働きながら安心して育児や介護ができる地域社会を目指し、仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組み、その成果をあげている市内に本社または主たる事業所を置く企業者を表彰しております。 引き続き、広く企業や市民の皆様等に情報を提供することにより、その取組の普及促進や、ワ ーク・ライフ・バランスに配慮した社会環境づくりへの意識向上を図ってまいります。 また、本市では、厚生労働大臣から「子育てサポート企業」として認定される「くるみん認定」を取得している企業が無いことから、社会保険労務士を派遣し、認定取得に必要となる一般事業主 行動計画の策定をサポートするほか、職場における働きやすい環境整備のための費用に対する補助など、引き続き、認定取得に向けた支援を行ってまいります。
＜障がい者・外国人労働者に対する雇用に関連する要求＞
- 障がい者雇用率の段階的引き上げに伴い、率先して障がい者の雇用を拡大し、法定雇用率以上を目標とし、さらに、定着率向上に努めること。あわせて障がい者が安心して働ける職場環境を整えるため、物理的環境のバリアフリー化や車椅子利用者のためのスロープ設置を計画的に実施すること。
また、視覚障がい者のための点字案内、聴覚障がい者のための手話通訳者の配置はもとより、コミュニケーション支援アプリなど普及整備への民間事業者支援についても取り組みを進めるとともに、募集要項に対して細部取り扱いを明記し、分かりやすい申請手続きに努めること。（補強継続）
【回答】
障害者雇用の拡大につきましては、本市は率先して法定雇用率以上の雇用を目指す必要があることから、「障害者活躍推進計画」に基づき、障害者を対象とする採用試験受験資格の緩和、会計年度任用職員の採用拡大のほか、定着率の向上のために障害者職業生活相談員による相談の実施等に取り組んでおります。 また、障害者が安心して働ける職場環境を整えるため、拡大鏡や音声認識ソフトといった就 労支援機器の導入や短時間雇用の推進の取組などを実施しております。 今後も、障害特性に応じ必要な合理的配慮がなされるよう努めるとともに、募集要項に対し て業務内容を詳しく記載するなど、申請手続きの改善などに努めてまいります。 ほかにも、正規職員である教員や学校事務職員のほか、会計年度任用短時間勤務職員のスク ール・サポート・スタッフなど、多様な職において雇用を進めるとともに、ジョブコーチの配 置や相談員の巡回により、働きやすい職場づくりと職場への定着に努めてまいります。 今後、法定雇用率の段階的引き上げが予定されておりますが、引き続き、積極的な採用を行 うとともに、安心して働きやすい職場環境の整備などに努めてまいります。 また、障害者が安心して働ける職場環境を整えるために、手話通訳者の配置や障害者の短時 間雇用の推進の取組を実施しております。今後も、障害特性に応じ、必要な合理的配慮がなさ れるよう努めるとともに、更なる環境整備の取組を検討してまいります。
- 外国人労働者の社会的地位と評価を高めるため、積極的な広報活動や啓発活動を実施するとともに、神奈川県「かながわ外国人材活用支援ステーション」に準ずるインターン受け入れの際の宿泊費・通訳費などの助成支援について相模原市独自の取り組みも検討すること。（補強継続）
【回答】
広報活動や啓発活動につきましては、就職支援センター、ハローワーク等と連携して、仕事探しがしやすい環境等について、連携して取り組んでまいります。 また、外国人のインターン受け入れの際の宿泊費・通訳費などの助成支援については、他市等の事例等を研究してまいります。
＜男女平等に関連する要求＞
- 女性活躍推進法の改正に伴い公表が義務付けられた男女の賃金格差等について、市内事業者の情報を把握し、地域全体の傾向の「可視化」を行うとともに、賃金格差解消に取り組む企業を「女性活躍優良企業」として表彰・紹介するなど、好事例の波及を促すこと。
また、公契約評価指針に「男女間賃金差是正努力」の加点項目として追加する等、男女間賃金格差解消に向けた積極的な改善策を実施すること。（補強継続）
【回答】
男女の賃金格差等につきましては、厚生労働省が公開しているデータから、市内事業者の情報を把握することは困難であるため、県内事業者の実態把握に努めてまいります。 また、好事例の波及については、平成１９年度から、働きながら安心して育児や介護ができる地域社会を目指し、仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組み、その成果をあげている市内に本社または主たる事業所を置く企業者を表彰しております。 女性活躍推進法の主旨に基づき、女性が個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向けて取り組んでまいります。
- 学校や職場での LGBTQ+に関する教育プログラムの導入や市民向けの講演会、ワークショップ、企業向けの研修プログラムの定着等に取り組むとともに、フレンドリーな企業の認証制度拡充に向けた取り組みを行うこと。（継続）
【回答】 ＬＧＢＴＱ＋に関する市民向けの講演会等につきましては、主にソレイユさがみにおいて実 施をしているとともに、小中学校への出前講座にも取り組んでいます。また、企業向けの研修 についても、関係自治体と共催し、令和５年度及び令和６年度に実施しました。引き続き、性 的少数者の方の自分らしい生き方の後押しや、生きづらさ解消に向け取り組んでまいります。
２０２６年度に向けた政策・制度要求と提言（全文）
相模原地域連合の政策・制度要求と提言の重点政策については、課題を絞り込み相模原市に提出し、毎年文書回答を受けています。
１．経済産業（地域経済、産業、資源エネルギー、中小企業政策、まちづくり全般）（全文リンク）
３．福祉・社会保障（福祉・社会保障、子育て支援、医療関係）（全文リンク）
４．社会インフラ（社会制度、防災・防犯、交通関係、情報通信）（全文リンク）
５．環境（カーボンニュートラルの実現、環境保全、美化・資源保護）（全文リンク）