カーボンニュートラルの実現、環境保全、美化・資源保護について
〈カーボンニュートラルの実現に関連する要求＞
- ２０５０年脱炭素社会の実現に向け、「さがみはら脱炭素ロードマップ」の浸透をはかり、地球温暖化対策計画をはじめとする各計画の進捗状況の確認および公表とともに施策の効果を検証すること。
また、目標達成に向け、省エネ家電への買い替え補助の強化、県民・市民の行動変容を促す再生可能エネルギーの普及施策を実施すること。 (補強継続)
【回答】
本市では、令和２年９月の「さがみはら気候非常事態宣言」において、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロを表明し、令和５年１１月に改定した「第２次相模原市地球温暖化対策計画(改定版)～さがみはら脱炭素ロードマップ2050～」において、2030年度における二酸化炭素排出削減目標５０パーセントを目指すこととして、脱炭素社会の実現に向けた取組の加速化を図っております。 当該計画に基づく削減目標の達成状況や対策・施策の取組状況を把握し、計画の評価・検証を行うため、毎年度、実施状況報告書を公表し、この報告書の中で、これまでの取組結果や実績のほか、今後、特に取り組むべき事項を体系別に記載しております。また、目標達成のため、再生可能エネルギーの利用や省エネルギー活動の促進に向けて市民の皆様や事業者への支援や啓発を行っており、引き続き、目標達成に向けて取り組んでまいります。
〈環境保全に関連する要求＞
- 「神奈川県食品ロス削減推進計画」を着実に推進するため、地域のフードバンク団体の基盤強化に向けた支援策を講じるとともに、食品関連事業者と連携を図り、相模原市内に根付いたフードバンク団体の開設と活性化を促すこと。（継続）
【回答】
相模原市内に根付いたフードバンク団体の開設と活性化につきましては、廃棄されてしまう食品等を必要としている方々に届ける活動が、ＳＤＧｓの理念である「誰一人取り残さない社会の実現」に大きく寄与するものと考えておりますことから、さがみはらＳＤＧｓパートナーをはじめ、関係する企業や団体等と連携し、より効果的で持続可能な仕組みづくりについて、検討を進めてまいります。
- 送電線保護や火災の拡大防止を目的とした森林伐採を実施する際は、許可申請の簡素化や伐採に関する補助、地域や民間企業の協力体制の強化を国・県と連携し取り組むこと。（継続）
【回答】
送電線保護を目的とした森林伐採に関しまして、森林法施行規則第１４条第１項第２号の規 定により、電線路の維持に支障となっている立木の伐採については、一部、市町村への届出が 不要とされております。 加えて、火災の拡大防止目的とした森林伐採に関して、森林法第１０条の８第１項第９号の規定により、地域森林計画対象民有林内であっても、緊急性が高い場合には市町村への事前の届出ではなく、事後の届出で足りることとされております。 また、地域や民間企業との連携強化につきましては、今後の調査研究の課題とさせていただ きます。
- 計画的な再植林計画を立てる際は、「スギ・ヒノキ」に対する花粉症対策として、発生源根絶のため、現在の有花粉スギ・ヒノキの積極的利用を推進し、「無花粉スギ植林への植え替え」などの国、県と協力して計画的に進めること。（継続）
【回答】
花粉症対策につきましては、民間事業者等が植林を行う場合、花粉の少ない品種又は無花粉品種を選択するよう指導するとともに、市有林においては、広葉樹や花粉症対策品種の苗木を植林することで花粉の発生の抑制に努めています。また、スギ・ヒノキの積極的な利用については、商業施設や個人住宅の木造・木質化に対する支援を行うとともに、啓発用チラシの配布や市ホームページへの掲載、公共施設の木質化等により、利用の促進に努めています。
- 特定外来生物・動植物外来種による生態系等に係る被害を防止し、市民の生命及び身体の保護並びに農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて、市民生活の安定向上を図るため、鳥獣対策実施の自治会や農家等への支援策を継続して行うこと。
また、鳥獣被害に対す補助金や助成金制度の拡充を図るとともに、鳥獣対策の専門家や研究機関と連携し、最新の知識と技術を活用した対策を実施すること。（継続）
【回答】
自治会や農家への支援策につきましては、農家が設置する電気柵等への補助事業を実施し ているほか、アライグマやハクビシン等を捕獲するための檻の貸出しを市内の農業協同組合 を通じて実施しています。また、屋根裏への動物侵入などの生活被害については、自己防除 を行っても改善が見られない場合に、委託業者へ捕獲を依頼しております。 補助金や助成金制度の拡充につきましては、被害実態を踏まえた予算配分となるよう神奈 川県へ要望するとともに、鳥獣保護管理対策事業予算の確実な確保に向けて、引き続き、国 に対して働きかけるよう要望してまいります。 専門家や研究機関との連携につきましては、かながわ鳥獣被害対策支援センターや地域と 連携した被害対策を推進するとともに、新たな手法についても検討してまいります。
- 橋本駅南口の京王線改札～リニア新幹線開発側に向かう歩道橋の下の喫煙所の移設・廃止を検討すること。 (新規)
【回答】
橋本駅南口の指定喫煙場所につきましては、地域の御意見を伺いながら、平成２７年に現 在の位置に設置いたしました。煙やにおいが漏れることは課題と捉えており、リニア中央新 幹線の新駅工事に併せて改善に向けた検討を行いたいと考えております。
２０２６年度に向けた政策・制度要求と提言（全文）
相模原地域連合の政策・制度要求と提言の重点政策については、課題を絞り込み相模原市に提出し、毎年文書回答を受けています。
１．経済産業（地域経済、産業、資源エネルギー、中小企業政策、まちづくり全般）（全文リンク）
２．雇用労働（雇用・労働、ワーク・ライフ・バランス、障がい者・外国人労働者に対する雇用、 非正規労働者、男女平等）（全文リンク）
３．福祉・社会保障（福祉・社会保障、子育て支援、医療関係）（全文リンク）
４．社会インフラ（社会制度、防災・防犯、交通関係、情報通信）（全文リンク）