地域経済、産業、資源エネルギー、中小企業政策、まちづくり全般について
＜「地域経済」に関連する要求＞
- 市内には大型会議施設や宿泊施設の不足により、市内外からの会議・コンベンション・展示会の開催需要に対応できず誘致機会を逸している。市内にはJAXA相模原キャンパス、青山学院大学などの研究・教育機関が立地しており、学術・ビジネスイベントの開催地としての潜在力が高い。一方、外国人のインバウンド旅行客への対応を含め、横浜、川崎、町田、八王子などの整備された、会議や宿泊機会への流出が避けられないことから、会議誘致戦略として橋本・相模原駅周辺整備として一体的な街づくりについて具体的内容を示すこと。（補強継続）
【回答】
橋本・相模原駅につきましては、首都圏南西部の広域交流拠点として両駅周辺を一体的なエリアと捉え、新たな都市の活力と魅力を創造するため、以下のように、それぞれの特性を踏まえ、相互に魅力を高め合い、人や企業に選ばれるまちづくりに取り組んでおります。 橋本駅周辺につきましては、圏央道の相模原インターチェンジからのアクセス性が高く、現在乗り入れているＪＲ横浜線、ＪＲ相模線、京王相模原線にＪＲ東海のリニア中央新幹線が加わると、４路線が利用可能となり、人・もの・情報が行き交う、広域的な交流によるにぎわいのある交通結節拠点となることから、令和５年１１月に策定した「リニア駅周辺まちづくりガイドライン」において、広域から人を集め、新たな価値を創造する特色ある都市機能を誘導することとしております。今後、民間投資を呼び込みながら、まちづくりを進める中で、市場の動向を見据え、引き続き、ホテルなどの誘致に取り組んでまいります。
相模原駅周辺につきましては、鉄道駅前の大規模な更地であるという自由度の高さを生かしたまちづくりができることに加え、小田急多摩線の延伸構想があることから、令和７年８月に策定した「相模原駅北口地区土地利用計画」において、業務開発共創機能として本市の産業を先導する企業や研究開発を行う企業、教育機関等の積極的な誘致に取り組むとともに、広域から人や企業を呼び込むため、交流にぎわい機能の導入を図ることとしており、施設例としてホテルやホール（アリーナ含む）等を掲げております。今後、本計画を基に、民間活力を最大限にいかしたまちづくりに向け、国との協議等を踏まえ、検討を進めてまいります。
＜「中小企業政策」に関連する要求＞
- 物価上昇やエネルギー価格の高騰等により、中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しさを増しており、正当な価格転嫁とあわせて働く者の賃上げを実現することが喫緊の課題となっている。そうした中、相模原市として独自の価格転嫁交渉や値上げ実施に応じた「中小企業賃上げ支援金」制度の創設や、価格転嫁交渉のための専門家派遣制度など価格転嫁実態調査と連携した中小企業支援策の拡充を図ること。（補強継続）
【回答】
価格転嫁に係る中小企業支援策につきましては、（公財）相模原市産業振興財団を通じて、市内中小企業へ専門家を派遣し、神奈川県が設置する価格転嫁サポート窓口への案内や経営相談を実施しております。 また、本市を含む九都県市では、正当な価格転嫁及び賃上げの実現に向け、取組状況や課題の共有を行うとともに、大企業に対して価格転嫁の円滑化について理解と協力を求め、価格転嫁交渉しやすい環境づくりに努めてまいりました。 引き続き、国や神奈川県の取組を注視し、社会経済情勢を踏まえながら、これらの取組のより一層の推進に努めてまいります。
＜「まちづくり全般」に関連する要求＞
- 相模原市ホームタウンチームのＰＲ活動を引き続き行い、市民の一体感向上や市のＰＲ活動に繋げていくこと。また、ホームタウンチームや市民のスポーツ振興の場として引き続き競技用スタジアムの設置を検討すること。（継続）
【回答】
相模原市ホームタウンチームのＰＲ活動につきましては、引き続き、チームと連携しながら効果的な取組を実施し、シビックプライドの向上やシティプロモーションに繋げてまいります。 また、本市としてスタジアムの整備につきましては、課題として認識していることから、引き続き、新たな施設の必要性や在り方等について、検討してまいります。
２０２６年度に向けた政策・制度要求と提言（全文）
相模原地域連合の政策・制度要求と提言の重点政策については、課題を絞り込み相模原市に提出し、毎年文書回答を受けています。
２．雇用労働（雇用・労働、ワーク・ライフ・バランス、障がい者・外国人労働者に対する雇用、 非正規労働者、男女平等）（全文リンク）
３．福祉・社会保障（福祉・社会保障、子育て支援、医療関係）（全文リンク）
４．社会インフラ（社会制度、防災・防犯、交通関係、情報通信）（全文リンク）
５．環境（カーボンニュートラルの実現、環境保全、美化・資源保護）（全文リンク）