政治、行財政改革、国際、地方分権・地方自治
- 選挙投票率改善について、有権者の投票機会のさらなる確保のため、共通投票所や山間部等での移動期日前投票所を設置すること。（補強継続）
【回答】
共通投票所や移動支援の実施に当たりましては、会場の確保や効率的な執行方法に加え、移動支援や投票所のあり方を合わせて研究する必要があると考えており、引き続き、他の自治体の状況なども参考にし、導入効果を見極めながら、設置の可能性について研究してまいります。
- 転入・転出等で混雑する年度末初の市役所窓口について、繁忙期に対応できる十分な職員数を配置するとともに、各まちづくりセンターの人員配置を充実し、「お待たせしない窓口」として充実させること。また、マイナンバー対応により混雑が増加していることから委託内容の拡充を含め体制を強化すること（継続）
【回答】
窓口混雑の対策につきましては、マイナンバーカードを利用したオンラインでの特例転出届 や来庁予定連絡の活用、各種証明書のコンビニ交付サービスの周知など、窓口混雑の緩和に向 け努めております。 今後も、市民の皆様の利便性の向上を図りながら、職員の負担軽減に繋がる効率的な仕組 みづくりについて、調査・研究を進めてまいります。 窓口職場への職員配置につきましては、業務の繁閑に応じた柔軟な職員配置を行うほか、臨時的任用職員や任期付職員を活用するなど、業務の円滑化や市民サービスの向上に向け、引き続き、適切に取り組んでまいります。
- 政令指定都市かつ一定の管轄区域人口や刑事事件・民事訴訟件数が一定規模ある中、横浜地方裁判所相模原支部で合議審・労働審判が実施できていない状況を改善し、市民が良質な司法サービスを受けることができるよう、引き続き裁判官を複数配置するよう働き掛けること。（継続）
【回答】
横浜地方裁判所相模原支部における合議制裁判及び労働審判の実施は、市民の皆様が良質な司法サービスを受ける上で、また指定都市としての都市機能の充実を図る上でも、大変重要な課題であることから、今後も、実施に向けた環境が整備されるよう、「横浜地方裁判所相模原支部に合議制裁判と労働審判実施を求める協議会」と連携を図りながら取組を続けてまいります。
- 「地方自治法の一部を改正する法律案」について、補充的指示の乱用や常態化を防ぐため、国と地方自治体間において事前協議・調整の義務化及び、補充的指示が行使された際には、国と地方間の係争処理制度が適用される旨を明文化するよう国に働きかけること。 (継続)
【回答】
補充的指示の事前手続としての国と地方公共団体との協議・調整につきまして、令和６年８月５日総務省自治行政局長通知『地方自治法 第２編新第１４章「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と普通地方公共団体との関係等の特例」の運用等の考え方について』によれば、「事態は多様かつ複雑であり、具体的に参加する主体を特定し、特定の手続を必ずとることを求めることは困難であるといったことを踏まえ、努力義務として地方公共団体に対し事前に資料又は意見の提出を求めることを規定しているものである。」としており、「各大臣は、本規定に基づき地方公共団体から提出を受けた資料又は意見等により地域の実情を十分踏まえた上で、当該指示の行使について検討する必要がある。」と示しております。 補充的指示権が行使された際の国と地方間の係争処理制度の適用につきまして、同通知では、「補充的な指示は、地方公共団体に対し、法的な対応義務を課すものであるため、「処分その他公権力の行使に当たる」国の関与に該当し、第２５０条の１３第１項に基づき、国の「補充的な指示」に不服がある地方公共団体は、国地方係争処理委員会に対し、審査の申出をすることができる。」と示しております。 なお、本改正に際して、本市を含む全国の指定都市２０市で構成する指定都市市長会において、補充的指示を限定的かつ厳格な制度とすること等を国に要請してまいりましたが、引き続き、必要最低限度の範囲で地方自治体の自主性及び自立性に配慮した運用となるよう注視するととも、必要に応じ、指定都市市長会とも連携しながら国等に働きかけを行ってまいります。
２０２６年度に向けた政策・制度要求と提言（全文）
相模原地域連合の政策・制度要求と提言の重点政策については、課題を絞り込み相模原市に提出し、毎年文書回答を受けています。
１．経済産業（地域経済、産業、資源エネルギー、中小企業政策、まちづくり全般）（全文リンク）
２．雇用労働（雇用・労働、ワーク・ライフ・バランス、障がい者・外国人労働者に対する雇用、 非正規労働者、男女平等）（全文リンク）
３．福祉・社会保障（福祉・社会保障、子育て支援、医療関係）（全文リンク）
４．社会インフラ（社会制度、防災・防犯、交通関係、情報通信）（全文リンク）