福祉・社会保障、子育て支援、医療関係について
〈福祉・社会保障に関連する要求＞
- 「断らない相談支援体制の構築」を基本に、ヤングケアラーを含むすべての地域住民を対象とする包括的支援の体制整備を積極的に進めること。
また、社会福祉法の改正における「重層的支援体制整備事業」の体制整備については、多様なニーズへの対応やＩＴ技術を活用した２４時間いつでも相談できる体制などを構築すること。（補強継続）
- 「介護生産性総合相談センター」設置について、相模原市としても独自の介護現場の生産性向上の促進に向けた、介護現場改革の相談・取組方針（計画）の策定支援、介護助手採用などの業務仕分け支援、介護施設現場に出向いての伴走支援、家族介護者を含む介護に関する講演・セミナーの定期開催、介護ロボット・ＩＣＴなどのテクノロジー機器の紹介・展示体験・貸出など、介護現場・メーカーと各種団体・機関との橋渡し役ができる総合相談センター（ワンストップ窓口）開設を検討すること。 （継続）
- 介護の精神的負担軽減としてレスパイト施設（介護施設・病院含む）の普及促進が喫緊の課題であるが、相模原市において、利用件数や普及率を統計的に示し、利用促進に向けた啓発・支援について具体的な取り組みを行うこと。（新規）
〈子育て支援、医療関係に関連する要求＞
- 市内小学校における「児童クラブ」「放課後児童健全育成事業」について、全学年への対象年齢の拡大を行うとともに、時間においては利用者のニーズを把握し、運営時間の拡大等柔軟な対応が取れるにすること。児童クラブの学校施設利用については屋内運動場を活用できるよう検討をすすめるとともに、学校教職員への負担とならないよう、十分に児童クラブの職員を配置するとともに、学校備品管理・子どもの作品等の管理責任等についても十分な検討を行うこと。（補強継続）
- 生活困窮世帯の子どもたちや学生への支援として、「子ども食堂」などの、主に民間が実施している「子どもの居場所づくり」の具体的な事業支援として、財政支援の強化・寄付や助成金の申請プロセスの簡素を推進すること。また、いじめ、不登校、暴力行為などの解消に向け、学校・地域・家庭が一体となった施策を推進するとともに、市独自の行動指針を策定すること。(補強継続)
〈医療関係に関連する要求＞
- 医療的ケアが必要な重症心身障害児(者)の相模原市内での短期入所（ショートスティ）、医療型障害児入所施設の拡充・整備を行うこと。（継続）
- 予防接種におけるワクチン接種の定期接種化されていないもののうち、「おたふくかぜ」「インフルエンザ」、「新型コロナウイルス」や「帯状疱疹」等、児童や高齢者に対するワクチン接種については、リスクベネフィットの観点から希望者への公費負担（一部補助）を継続すること。（継続）
２０２６年度に向けた政策・制度要求と提言（全文）
相模原地域連合の政策・制度要求と提言の重点政策については、課題を絞り込み相模原市に提出し、毎年文書回答を受けています。
１．経済産業（地域経済、産業、資源エネルギー、中小企業政策、まちづくり全般）（全文リンク）
２．雇用労働（雇用・労働、ワーク・ライフ・バランス、障がい者・外国人労働者に対する雇用、 非正規労働者、男女平等）（全文リンク）
４．社会インフラ（社会制度、防災・防犯、交通関係、情報通信）（全文リンク）
５．環境（カーボンニュートラルの実現、環境保全、美化・資源保護）（全文リンク）