＜はじめに ～広げよう「理解・共感・参加」の輪～＞
安心社会へ 果敢にアクション!
１【振り返り】「連合運動のﾓﾃﾞﾙﾁｪﾝｼﾞ（ﾌｪｰｽﾞ2）」の取り組み
①避けては通れない人口減少を背景とした深刻な労働力不足、超高齢化社会の本格的な到来、医療や福祉、介護、運輸などの交通ｲﾝﾌﾗをはじめとした労働力不足に対する外国人労働者の受け入れ拡大、生成AIの利活用の一般化など、社会変化の到来ｽﾋﾟｰﾄﾞはすさまじく、たった2年で一変したと言っても過言ではなく、これらの変化は労働運動や労働者自主福祉運動にも様々な影響をもたらしました。
②1995 年にﾋﾟｰｸを迎えた生産年齢人口の減少による「働き手不足」と、急激な物価高騰と賃金上昇局面に対応した「価格転嫁」が、すべての企業に大きな影響を及ぼしており、とりわけ中小企業経営には厳しい局面が続いています。 政府が後押しする労働移動の円滑化は、終身雇用制から柔軟な労働市場へと変貌していくことを意味しており、ﾘ･ｽｷﾘﾝｸﾞによる成長分野や異業種間の転職を後押しする取り組みや、更なる裁量労働の拡大などによる就労制限問題への対応などは、企業内組合が中心の労働組合における組織基盤や運営の根幹にかかわる重要な問題であることを認識しなければなりません。
③30 年とも言われる長い年月のﾃﾞﾌﾚの経験は、物価も賃金も上がらないという考え方を社会に定着させました。しかし、ここ3年におよぶ物価上昇に対応すべく、賃上げへの環境機運が整い、「実質賃金を上げる」という継続した取り組みへと変化を遂げています。働く者の将来展望と安心感を創り、国際比較が可能となる賃金水準へと押し上げるべく、賃金と物価がﾊﾞﾗﾝｽよく安定的に上がるという経済循環の定着を成し遂げなくてはなりません。
④このようなことを踏まえ、3年前から開始した「地域で働くすべての仲間を支える運動」の実現に向けて、組織・財政・運動の三位一体で、「連合運動のﾓﾃﾞﾙﾁｪﾝｼﾞ」を図るべく、第18期の運動方針では「ﾌｪｰｽﾞ 2」へと進化させた取り組みを進めました。 具体的には、連合神奈川および神奈川県労福協と連携した検討委員会（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）を発足し、課題事項の共有化を図りつつ、県内における労働運動・労働者自主福祉運動のﾌﾚｰﾑ（骨格）の見直しを進めるとともに、それを支える中期的な財政ﾌﾚｰﾑを確認し、連合神奈川、相模原地域連合の運動と組織の両面で持続可能性を担保するため、必要となる改革に着手しました。
2【重点取り組み】相模原地域連合の持続可能性を確立する取り組み
～「連合運動のﾓﾃﾞﾙﾁｪﾝｼﾞ ﾌｪｰｽﾞ3」へ～
（１）「連合ﾋﾞｼﾞｮﾝ」と「改革ﾊﾟｯｹｰｼﾞ」への対応
①連合神奈川の運動を担う「人材」の確保・育成や、運動を支える財政計画の見直しは喫緊の課題と言えます。連合本部も3期6年にわたって取り組んできた改革ﾊﾟｯｹｰｼﾞの検証結果として、「連合運動の持続可能性と発展性を支え得る方策」をまとめました。 この方策では、「運動の質的強化に向けた業務の削減・見直しと連合運動を支える「人財」を確保・育成するためのしくみの策定・実施については早期の取り組みが必要とされており、相模原地域連合としても、幅広に対応してきた運動領域を堅実に見直しつつ重点化を図り、改めてすべての構成組織にとって必要とされる連合運動の再確立をめざします。
②連合が2020年に決定した「組織拡大2030プラン」は、前半の5年間を経て後半の5年間へと歩みを進めます。後半の5年間は3つの取り組みを示し、組織拡大・強化を最重点に位置付けるとされています。この実現に向け、組織強化・拡大に取り組むことと並行して、健全な集団的労使関係の重要性や労働組合の重要性を社会的に発信し、使用者団体等にも積極的に提言します。
（２）持続可能な組織をめざした取り組みについて
1990 年に49組織49万5千人で発足した連合神奈川・各地域連合も、35年が経過し、現在の34万人の構成人員へと変遷してきました。組織規模の増減は、そのまま財政規模に直結することから、運動の質と量を減らさずに、いかに今日的な「あるべき組織」の姿へと変貌を遂げることができるか、予算編成方針と中期的な財政ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝを基に組織・中長期検討委員会において期間を定めて検討し、取り組みをすすめなければなりません。
①中央会費制度移行後の中期的な財政ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝに基づき、連合神奈川の組織のあり方と役職員の定数や配置なども検討し、諸計画の立案と確認を進め、速やかに実施します。
②地域連合のあり方については、2015 年の諮問事項より各地域連合事務局長と内局役員による検討会にて協議されてきましたが、中央会費制度に移行した後のおおよその予算規模が把握できたことから、財政ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝを基に、地域連合組織の再編を含めた抜本的な見直しを行います。
③見直しの視点として、「これまでの運動の継承と発展」「効率性の高い組織への進化」「ｽﾋﾟｰﾄﾞ感と納得感の両立」の3本を柱に協議を進め、2029年11月開催予定の第41回定期大会を最終の機関決定の場とし、持続可能な地域連合組織の確立をめざします。
Ⅰ．「4５万連合神奈川」へ向けた組織拡大・組織強化の 着実な前進と社会的影響力のある労働運動の強化
１．労働組合運動の活性化と構成組織との連携強化に向けて
（1）「理解・共感・参加」の好循環による社会運動を構築し、すべての働く仲間や生活者とつながる「連合ｱｸｼｮﾝ」として、「連合神奈川の日」街頭行動の取り組みを、原則として毎月開催していきます。
（2）連合神奈川の方針のもと、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、勤労者の代表として重要な役割と責任を担っており、産業・業種に関する取り組みを充実・深化させる場として、７部門の産業別部門連絡会を開催されてきました。これまでは春季生活闘争中、共闘連絡会議と位置づけて中心的に活動を展開してきましたが、県内産別における活動と一部に乖離が見えることに加え、部門の位置づけや対象となる産別など、一部の産業別部門連絡会のあり方に変化が生じてきていることから形を変え検討を進めます。
（3）「かながわﾗｲﾌｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ」は、関係4団体（中央労働金庫神奈川県本部・こくみん共済coop 神奈川推進本部・神奈川県労福協・連合神奈川）での連携を継続し、関係団体との関係強化、県民・市民への広報を強化し、“頼れるﾗｲﾌｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ”になるよう努めていきます。
２.組織拡大の取り組み
（1）「45万連合神奈川」に向けた組織拡大方針に基づいて、三位一体活動、産別独自の組織化、企業ｸﾞﾙｰﾌﾟ・関連企業の組織化および、ﾊﾟｰﾄ・有期契約労働者・派遣労働者や未組織労働者の組織化に取り組んでいきます。連合神奈川の方針のもの「連合組織拡大ﾌﾟﾗﾝ2030」ﾌｪｰｽﾞⅡ（～2030年9月）の実現に向けて取り組んでいきます。また、「連合組織拡大ﾌﾟﾗﾝ2030」ﾌｪｰｽﾞⅠで掲げた地方連合会ｵﾙｶﾞﾅｲｻﾞｰの配置ができなかったことから、ｵﾙｶﾞﾅｲｻﾞｰの教育を実施していきます。
（2）連合神奈川の方針のもと組織拡大・組織強化を図るため、産別・地域との連携を進める「組織拡大推進委員会」と「組織拡大実践研修会」に積極的に参加していきます。
（3）組織強化を通じた組合員の減少に歯止めをかける取り組みを引き続き推進するため、連合・産別本部と連携し、減少要因の把握や取り組み事例の集約と共有などに引き続き取り組んでいきます。
（4）2026年1月に創設される「地域ｾﾞﾈﾗﾙ連合」の安定ｽﾀｰﾄに向けて、連合本部、こくみん共済coop との連携・協力を行いながらｽﾑｰｽﾞな移行に努めていきます。また、「（新）連合ﾕﾆｵﾝ神奈川」の組合費の段階的な引き上げに向けて、組合員への丁寧な説明と理解活動に取り組んでいきます。
（5）神奈川友好組織連絡協議会（神友連）は、そのままの形態で連合ﾕﾆｵﾝ神奈川に加盟することとなりますが、地域ｾﾞﾈﾗﾙ連合の加盟条件である全員一律の共済制度加入や神友連加盟組織独自の課題等もあることから、引き続き神友連として連合ﾕﾆｵﾝ神奈川の中で活動を継続、または脱退の判断が必要となります。連合神奈川は神友連加盟組織のみなさんとの意見交換を通じ、2028年1月までの2年間で結論を見出していくこととします。また、神友連加盟組織の減少も想定しながら、神友連の今後の在り方について検討をすすめていきます。
（6）連合ﾕﾆｵﾝ神奈川で対応している電話での「なんでも労働相談」の東日本集中ｾﾝﾀｰ移管については、1か月間のﾄﾗｲ結果を踏まえ、2026年度中に移管します。なお、東日本集中センターから神奈川につなげられた相談については、従来どおり連合ﾕﾆｵﾝ神奈川で対応します。また、労働相談員の高齢化が進む中、多様化する相談への対応力の維持・強化、さらには人材確保も含め、連合神奈川、連合中央労働ｾﾝﾀｰと連携を図りながら進めていきます。
３. 地域連合の活動の前進に向けて
（1）連合本部は、地域協議会（地域連合）の活動について、再編成した「全国統一的に取り組む2つのｺｱ活動」（①連合組織内の連携を強化するための活動、②地域で働くすべての仲間を支えるための活動）と「各地域の特色を活かした活動」を、引き続き全国で足並みをそろえた取り組みとしています。
（2）地域連合体制の見直しについては、「地域連合のあり方検討委員会」の中で議論を進め、今後の地域連合のあるべき方向性や再編について、「組織・中長期検討委員会」と並行して検討していきます。
（3）連合ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑを活用した地域活性化に向けた取り組みとして、各地域連合にて「地域ﾌｫｰﾗﾑ」を開催していきます。
４. 広報活動の充実と教育活動の推進に向けて
①「社会に対するﾒｯｾｰｼﾞ発信」の機能強化に向け、連合神奈川ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞや新聞・地域情報誌等のマスコミの活用に加え、相模原地域連合独自のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞやﾌｪｲｽﾌﾞｯｸ等の SNS など、あらゆる媒体を活用した積極的な情報発信に努めます。アクセス数3,000件/月平均をめざします。
②教育活動については、相模原地域連合の活動を身近に感じ幅広く浸透させるために、相模原労福協と連携して、組合員のﾆｰｽﾞに沿った各種ｾﾐﾅｰや講座を開催します。 また、次世代組合役員の育成に向け、相模原地域連合における教育講座の開催を検討するとともに関係各所と連携して労働法制等の研修会を積極的に案内する等、取り組みを推進していきます。
③各構成組織のﾘｸｴｽﾄに応じ、各産別や単組が開催する研修会やｾﾐﾅｰ等へ、連合神奈川（相模原地域連合）講師団からの講師派遣や外部講師派遣を行います。
Ⅱ．ジェンダー平等をはじめとして、 一人ひとりが尊重される職場・社会の実現
１．ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ平等社会の実現に向けて
（1）男女が平等に参画した体制のもと、様々な課題解決に向け取り組むことが、職場・社会におけるジェンダー平等の推進につながるという認識のもと、男女間賃金格差の解消、女性の就業継続を可能とする男女を問わない働き方改革、男性の育児参加を促進する環境整備など、「男女」の不平等の解消に向けて取り組みます。
（2）多様性が尊重される社会の中で、男女平等参画の推進とともに、男女二元論にとどまらず、性的指向・性自認（SOGI）を尊重し、ｼﾞｪﾝﾀﾞｰに関する差別やﾊﾗｽﾒﾝﾄ、DVの撲滅に取り組みます。
（3）法律の改正に合わせた条例・規則等の整備に関して、積極的に意見し、その反映を求めます。また、就職時の性差による差別を撤廃し、公正な採用の実現に向けて取り組みます。
（4）青年委員会・女性委員会・関係団体と連携し、３．８国際女性ﾃﾞｰへの取り組みを進めます。
２. 連合神奈川「第4次ジェンダー平等推進計画」の取り組みについて
（1）2024 年 11 月の年次大会で策定された、「連合神奈川第4次ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ平等推進計画パート2」の達成に向け取り組みます。
①あらゆる機会をとらえ、ﾄｯﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ自らが、男女平等参画・ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ平等推進についてのﾒｯｾｰｼﾞを発信します。
②さらなるｼﾞｪﾝﾀﾞｰ平等推進のため、ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ平等推進委員会に小委員会を設置するなど開催運営方法について見直しを行い、実効性のあるｼﾞｪﾝﾀﾞｰ平等推進となるよう取り組みます。
③女性役員育成・選出を目的とした研修会や学習会を青年委員会・女性委員会と連携し実施します。
④女性の参画機会を確保するため、構成産別・地域連合と連携して取り組みを進めます。
（2）構成産別・地域連合と連携し、「連合神奈川第4次ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ平等推進計画パート2」の周知活動に取り組みます。
（3）あらゆる場面にｼﾞｪﾝﾀﾞｰの視点を取り入れた取り組みを進めます。
３. 連合「男女平等月間」の取り組み
（1）男女平等月間の企画・実践 青年委員会・女性委員会と連携し、連合「男女平等月間（6月）」の企画実践などの取り組みを継続します。
Ⅲ．「政策・制度要求と提言」に関する活動の強化
１. 「政策・制度要求と提言」の策定に向けた取り組みの強化
（1）「政策・制度要求と提言」の策定にあたっては、引き続き次の①～⑦の分野を取り組みます。なお、分野横断的な課題についても、偏らないよう工夫してまとめます。また、運営の必要に応じて名称やジャンル分け等について引き続き検討を行います。
①経済・産業 ②雇用・労働 ③福祉・社会保障 ④社会ｲﾝﾌﾗ ⑤環境・エネルギー ⑥教育・人権・平和 ⑦行財政
（2）議員団会議、議員団懇談会を通し、有識者・各級議員などの参加を求め、策定内容の検討を進めます。
（3）連合神奈川主催の「政労使ﾌｫｰﾗﾑ」や「連合運動塾」の活用等により分野別会議を充実させ、策定能力の向上に取り組みます。
（4）相模原地域連合「政策・制度要求と提言」において取り組みを進めている「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」については、引き続き「１７の目標」や「１６９のﾀｰｹﾞｯﾄ」「ＳＤＧｓ実施指針」をとらえた対応の深化を進め、政策の充実を図ります。
Ⅳ．仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進と ワークルール・労働条件の確立
１. 仕事と生活の調和（ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ）の推進とワークルールの確立
（1）「働き方改革関連法」のさらなる定着に向け、Action!36などを通じ、労働時間管理や36協定の適正化の徹底、商習慣の見直しを推進するとともに、正規雇用労働者とﾊﾟｰﾄ・有期雇用・派遣労働者間の不合理な待遇差の是正に向けた取り組みについて、連合神奈川の日街頭行動を通じ、広く世論に訴えていきます。
（2）多くの労働者が集団的労使関係の枠外に置かれていることから、解雇、雇い止め、ﾊﾗｽﾒﾝﾄ等に係る多くの労働相談が寄せられている実情を踏まえ、引き続き全ての職場における集団的労使関係の構築に向け、組織化・組織強化に取り組んでいきます。
（3）ﾜｰｸﾙｰﾙを知らない経営者が増えてきていることや、知っていても平気でﾙｰﾙを無視する経営者が多いことから、労働相談を通じての徹底した対処や、行政の対応を含め、引き続き取り組みを強化していきます。
２. 賃金・労働諸条件の確立と向上
（1）2025 春季生活闘争のまとめと取り巻く情勢を踏まえ、「人への投資」と月例賃金の持続的な改善など、総合生活改善闘争へ継続して取り組みます。とりわけ、企業規模間や雇用形態間、男女間などの格差是正が図られるよう、連合本部方針に沿って積極的に取り組んでいきます。
（2）中小企業に働く勤労者やﾊﾟｰﾄ・有期契約労働者や派遣労働者への支援については、地場・中小の賃金改善活動や地域ﾐﾆﾏﾑ運動のﾃﾞｰﾀを基に、春闘ｵﾙｸﾞの実施や連合本部・構成産別の交渉状況の情報提供を通じて、神友連・連合ﾕﾆｵﾝ神奈川を含め、すべての働く者の処遇改善を求める活動を推進していきます。このため、2026春闘からは神奈川県内における中小春闘状況の情報収集に努めるとともに、地場共闘などにおける集計情報の把握に取り組み、5 月末に連合本部にて実施される「地方連合会合同記者会見」において公表し、中小春闘の活性化を図ります。
（3）地域ﾐﾆﾏﾑ運動については、神奈川に働く全産業の賃金水準を把握し、神奈川としてのﾐﾆﾏﾑを設定する中で、地域における賃金水準（相場）を明確にしつつ、その賃金水準を引き上げるため、地域共闘の取り組みを一層進め、組織労働者の成果を非正規・未組織労働者へ波及させていきます。
（4）地域ﾌｫｰﾗﾑについては、定期的な開催に向けて、引き続き関係団体と調整していきます。
（5）「ﾌｪｱﾜｰｸ」推進の取り組みについて、SNS などを積極的に活用するなど社会的発信力を強化し、「職場からはじめよう運動」の推進を図っていきます。
（6）最低賃金を労働の対価、ﾅｼｮﾅﾙﾐﾆﾏﾑとしてふさわしい水準に引き上げ、社会的ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄとして機能させるための取り組みを強化します。とりわけ、労働側の基本ｽﾀﾝｽであるﾘﾋﾞﾝｸﾞｳｪｲｼﾞ1,270円をめざす道筋を求める一方で、連合方針を踏まえながら、今後の対応について検討を行います。また、特定最低賃金については、その必要性について労使の意見の不一致が続いていることから、各産別本部との連携強化を図り、正式申し出に向けた事前会議開催等の対策を推進していきます。
Ⅴ．地域と協働した連帯活動の展開
１. 平和運動の推進
(1) 連合本部が提唱する平和４行動（沖縄、広島、長崎、根室）について、連合神奈川の要請に基づき各行動に積極的に参加します。また、引き続き、北方領土返還要求運動神奈川県民会議に参加し、県民運動を進めます。
(2) さらに、核兵器の廃絶に向けた運動として「連合神奈川ﾋﾟｰｽｳｨｰｸ（８月初旬）」については、相模原地域連合も主体的に取り組みを進めていきます。
２. 支えあい助け合い運動の推進
（1）社会貢献活動への参加・参画の輪を広げるため、組合員・市民、地域、NPO・NGOなどの諸団体とつながりを深めるとともに、社会課題解決に向けた運動を進めます。「ゆにふぁん運動」の浸透・拡充をはかるため、「ゆにふぁん新ｻｲﾄ」の掲載方法について検討します。
（2）引き続き「連合・愛のｶﾝﾊﾟ」について取り組みを進めます。
（3）人権を尊重する意識の普及・啓発や、児童労働の撤廃、就職差別撤廃等の継続課題については、関係団体と連携して取り組みます。
(4) 労働者福祉活動の充実発展に向け、相模原労福協、中央労働金庫、こくみん共済 coopの三団体を中心に連携強化に努めます。
３. フードバンク活動の推進
（1）引き続き「（公社）ﾌｰﾄﾞﾊﾞﾝｸかながわ」に正会員加盟し、活動に取り組みます。神奈川県労働者福祉協議会とも連携しﾌｰﾄﾞﾄﾞﾗｲﾌﾞ活動に取り組むとともに、機会をとらえてﾌｰﾄﾞﾊﾞﾝｸ･ﾌｰﾄﾞﾄﾞﾗｲﾌﾞの活動を広報します。また、構成産別・組織、各地域連合に向けて、施設見学会やｾﾐﾅｰの開催などを要請し、活動の意義への理解を広げながら、更なる賛助会員拡大に取り組みます。
（2）分かち合いや助け合い、地域でのつながりづくりなど、ﾌｰﾄﾞﾊﾞﾝｸ活動を通じて社会の調和や協調を促進するとともに、ﾌｰﾄﾞﾛｽなどの課題を踏まえ政策提言にも取り組みます。また、ﾌｰﾄﾞﾊﾞﾝｸ活動の背景にある、貧困・格差、孤立などの社会的課題を解決するため、より多くの関係者・団体と連携して運動を進めます。
(3)自然災害等発生時には連合神奈川および相模原地域連合「災害対応指針」等に基づき対応します。また、県内における自然災害等発生時には、連合神奈川「災害対応指針」等に基づき対応いたします。これまで大規模な自然災害が発生した際に被災地支援を行ってきた「ﾁｰﾑVﾈｯﾄ」の運営支援については、ﾒﾝﾊﾞｰ減少に伴い、発展的解消をしていくこととします。当面、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ保険の加入や情報交換会等の活動支援に取り組みます。
４. 環境にかかわる活動の推進
(1) 相模原市域での環境啓発活動として“相模川を愛する会”が主催する「ｸﾘｰﾝｷｬﾝﾍﾟｰﾝ」等の活動に、積極的に取り組みます。
５. メーデーの取り組み
(1) 「第９６回（２０２５年）相模原地域ﾒｰﾃﾞｰ」は、橋本公園での集合開催ができました。２０２６年度も引き続き、日常を取り戻したことが実感できるような「第９７回相模原地域ﾒｰﾃﾞｰ」とし、組合員やその家族、地域の皆さんと共に集会形式で開催することをﾍﾞｰｽとし、屋外での開催ができるよう準備を行います。
なお、開催にあたっては感染状況や「かながわ中央ﾒｰﾃﾞｰ」等の動向を踏まえ「企画委員会」を設置して検討を進めます。
６.労働者福祉活動の推進
(1) 労働者福祉活動の充実・発展に向け、ｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄを生かした労働者福祉活動を推進します。相模原労福協や中央労働金庫、こくみん共済coopを中心とした労働福祉団体や行政と連携して、労働者福祉の向上に努めます。
Ⅵ．政策実現に向けた政治活動の強化
１. 政治ｾﾝﾀｰの機能強化
(1) 「連合神奈川政治ｾﾝﾀｰ」の強化・充実を図り、健全な議会制民主主義が機能する政党政治の実現に向けて、労働者・生活者のための政治活動を推進していきます。
(2）「働く者・生活者を優先する政治・政策の実現を求める」、「与野党が互いに政策で切磋琢磨する政治体制の確立に向け、政権交代可能な二大政党的体制をめざす」など「連合の政治方針」の「連合の求める政治」を基本に、「働くことを軸とする安心社会－まもる・つなぐ・創り出す－」の実現に向けて、構成組織・地域連合・連合神奈川が一体となって政治活動を進めていきます。
２. 政党との関係
(1) 連合ﾋﾞｼﾞｮﾝと連合神奈川の基本政策を基礎とした、めざすべき社会を最も共有している立憲民主党と国民民主党に所属している議員を中心に、働く仲間・生活者の立場に立つ政治勢力の拡大・結集をめざしていきます。
３. 各級選挙に向けた取り組み
（1）2026年までに施行される各級選挙において、推薦候補者・組織内候補者の当選に向けて全力を挙げて取り組みます。特に組織内候補者の100％当選をめざして不断の取り組みを強化していきます。
（2）選挙期間中のみならず、産別・地域連合と候補者との日常的な連携を強化し、産業ごとの政策課題や各地域における課題の共有を図り、候補者の「顔が見える取り組み」を強化していきます。
（3）昨今の選挙ではSNSを活用した選挙運動が中心となってきていることから、連合神奈川としてもSNSをはじめとした各種ｻｰﾋﾞｽを活用し、構成組織・地域連合・連合神奈川のそれぞれにとって、より効果的な選挙ﾂｰﾙとなるよう、取り組みを強化します。また、SNSは手法を間違えば脱法行為につながるため、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの徹底を含め、有効的に活用します。
４. 連合神奈川および相模原地域連合議員団会議との連携強化
(1) 「連合神奈川議員団会議」との連携を強化し、行政施策全般への影響力を向上させる取り組みを進めます。 また、「相模原地域連合議員団会議」については、設立総会が実施することができたことから、継続的な会議体が開催できるよう努めます。