政治、行財政改革、国際、地方分権・地方自治
- 選挙投票率改善について、有権者の投票機会のさらなる確保のため、共通投票所や山間部等での移動期日前投票所を設置すること。（補強継続）
- 転入・転出等で混雑する年度末初の市役所窓口について、繁忙期に対応できる十分な職員数を配置するとともに、各まちづくりセンターの人員配置を充実し、「お待たせしない窓口」として充実させること。また、マイナンバー対応により混雑が増加していることから委託内容の拡充を含め体制を強化すること（継続）
- 政令指定都市かつ一定の管轄区域人口や刑事事件・民事訴訟件数が一定規模ある中、横浜地方裁判所相模原支部で合議審・労働審判が実施できていない状況を改善し、市民が良質な司法サービスを受けることができるよう、引き続き裁判官を複数配置するよう働き掛けること。（継続）
- 「地方自治法の一部を改正する法律案」について、補充的指示の乱用や常態化を防ぐため、国と地方自治体間において事前協議・調整の義務化及び、補充的指示が行使された際には、国と地方間の係争処理制度が適用される旨を明文化するよう国に働きかけること。 (継続)
２０２６年度に向けた政策・制度要求と提言（全文）
相模原地域連合の政策・制度要求と提言の重点政策については、課題を絞り込み相模原市に提出し、毎年文書回答を受けています。
１．経済産業（地域経済、産業、資源エネルギー、中小企業政策、まちづくり全般）（全文リンク）
２．雇用労働（雇用・労働、ワーク・ライフ・バランス、障がい者・外国人労働者に対する雇用、 非正規労働者、男女平等）（全文リンク）
３．福祉・社会保障（福祉・社会保障、子育て支援、医療関係）（全文リンク）
４．社会インフラ（社会制度、防災・防犯、交通関係、情報通信）（全文リンク）