人権・平和、教育、国際、基地関係について
〈人権に関連する要求＞
- ＤＶの対策については、ワンストップ支援センター（警察・医療・法律・心理的支援）を設置し包括的な支援を行うこと。
また、県などと連携して対応している一時的避難ができる公的緊急避難施設（シェルター）の拡充を市としても進めること。また、民放法改正に伴う共同親権の導入に向けて、ＤＶ等から子どもを守るための具体的な方策を速やかに検討すること。(補強継続)
- 「相模原市パートナーシップ宣誓制度」については、この制度が県や全国の自治体に広がっていくよう、取り組みを継続するとともに、ＬＧＢＴＱ＋団体の啓発活動や相談ダイヤル等の設置を推進すること。
また、市民・企業・学校等で性的マイノリティに対する理解を深める事業を実施すること。とりわけ、10 代 ＬＧＢＴＱ＋当事者の自殺念慮の割合が非常に高いことから、保護者に対する理解促進の強化も図ること。（補強継続）
〈教育に関連する要求＞
- 近年の教育現場において児童・生徒の多様なニーズに対応するため、教職員の負担が増加している。このような状況下で、児童・生徒一人ひとりに寄り添った質の高い教育を提供するため、十分な教職員の定員確保と教職員一人当たりの負担軽減のための業務の適正化、小学校における教科担任制を拡充し、各教科における専門知識を有する教職員による指導強化が図られる取り組みを実施すること。 （継続）
- 近年、一部の学校において年度途中に大幅な教員の欠員が発生し、子どもたちの学びに影響を及ぼしている状況がある。このような年度途中の欠員に対応するための教職員を教育委員会等に配置をし、深刻な欠員のある学校に機動的に対応する仕組みを創設すること。
また、「学校・教師が担う業務に係る３分類」における「学校以外が担うべき業務」を速やかに外部委託するとともに、校務のＤＸ化を市内統一ですすめ、教員が子どもたちの学びや支援に注力できる環境を整えること。 (補強継続) - 部活動の地域移行については「部活動地域移行審議会」の答申を踏まえ、「生徒のスポーツ・文化芸術活動を保障する」ため、地域指導者の育成を市の責任において行うこと。
また、活動に伴う生徒の安全確保の観点から、安全管理マニュアルの策定や指導者研修の実施、地域部活動の代表者や指導者に課せられる責任の明確化等の制度設計を整えること。 (補強継続)
- 不登校児童生徒数の大幅な増加を踏まえ、全ての小中学校に校内教育支援センターを設置し、教職員だけでなく、教職員ＯＢＯＧ、心理士などの専門スタッフに加え、民生委員等の地域人材を活用し、配置すること。
また、不登校児童生徒の学びを保障するため、家庭などから学べるオンライン教材の整備を図るとともに、不登校児童生徒の保護者を支えるための仕組みを整えること。 （補強継続） - 多様性やいじめ、虐待等の諸課題に対する相談・支援体制を充実させるため、小中学校への青少年教育カウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充を進めること。
また、いじめの兆候検知として教室内のチャット、ＳＮＳ・学習履歴・表情などのＡＩ分析による早期察知や虐待リスクのスクリーニングによるＡＩクロス解析など活用し、ＩＴ技術者とカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの連携で効率的な問題解決を図ること。さらに、チャットボット・ＡＩカウンセラーによる２４時間相談支援に向けた取り組みを検討すること。 （補強継続）
- 熱中症対策の観点から屋内運動場や特別教室、給食調理室など、冷暖房設備未設置箇所への設置・老朽化対応を推進すること。
また、「障害者差別解消法」施行に伴う、エレベーターや障がい者用トイレ等、学校内のバリアフリー化を進めること。（継続） - 平成 18 年度から義務教育費の国庫負担率 が３分の１に引き下げられたことに伴い、地方公共団体においては、地方交付税等への依存度が高まり、教育財政が圧迫されることによる教育の地域間格差が発生している。公教育に経済・地域間格差を生じさせないため、地方交付税等を含む義務教育費予算の確保・拡充を図り格差是正改善を行うこと。 （継続）
〈基地に関連する要求＞
- キャンプ座間並びに相模総合補給廠におけるヘリコプター離発着訓練は、騒音被害や事故のリスク等が甚大であることから、訓練の中止と騒音被害の解消を国および米軍に要請すること。
また、米軍基地関連航空機における騒音・爆音解消に向けた取り組みを近隣自治体と引き続き連携・強化すること。あわせて、「住宅防音工事対象区域(第一種区域)」はもとより、同区域外の騒音状況を把握し、必要な措置を講じること。 (継続)
- 相模総合補給廠の基地恒久化となりかねない基地強化は進めないよう関係機関へ要請し、市民へ適時明確な情報提供がおこなわれるよう国に働きかけるとともに、日米地位協定の見直しを引き続き国に提言すること。（継続）
- 相模総合補給廠、キャンプ座間、相模原住宅地区など市内および近隣米軍基地の縮小と全面返還へ向けた取り組みを引き続き行うこと。とりわけ返還４事案については、早期実現をめざして、国との協議を進めること。あわせて、基地の返還に伴う駐留軍労働者の雇用対策に向けた取り組みを継続して行うこと。 （継続）
２０２６年度に向けた政策・制度要求と提言（全文）
相模原地域連合の政策・制度要求と提言の重点政策については、課題を絞り込み相模原市に提出し、毎年文書回答を受けています。
１．経済産業（地域経済、産業、資源エネルギー、中小企業政策、まちづくり全般）（全文リンク）
２．雇用労働（雇用・労働、ワーク・ライフ・バランス、障がい者・外国人労働者に対する雇用、 非正規労働者、男女平等）（全文リンク）
３．福祉・社会保障（福祉・社会保障、子育て支援、医療関係）（全文リンク）
４．社会インフラ（社会制度、防災・防犯、交通関係、情報通信）（全文リンク）