人権・平和、教育、国際、基地関係について
〈人権に関連する要求＞
- ＤＶの対策については、ワンストップ支援センター（警察・医療・法律・心理的支援）を設置し包括的な支援を行うこと。
また、県などと連携して対応している一時的避難ができる公的緊急避難施設（シェルター）の拡充を市としても進めること。また、民放法改正に伴う共同親権の導入に向けて、ＤＶ等から子どもを守るための具体的な方策を速やかに検討すること。(補強継続)
【回答】
ＤＶ対策につきましては、市配偶者暴力相談支援センターが中心となり、ＤＶ相談専用電 話による相談を実施するとともに、関係機関との連携強化を図るなど、切れ目のない支援に 取り組んでおります。 一時保護に係る施設につきましては、広域的な連携体制が重要であることから、本市とし ても各関係機関等と十分な意思疎通を図り、適切な一時保護事業の実施に努めてまいります。 民法改正に伴う共同親権の導入につきましては、相談員の研修等を行うなど、共同親権が ＤＶ被害者と子の福祉に与える影響や課題を十分に理解した上で、適切な支援に努めてま いります。
- 「相模原市パートナーシップ宣誓制度」については、この制度が県や全国の自治体に広がっていくよう、取り組みを継続するとともに、ＬＧＢＴＱ＋団体の啓発活動や相談ダイヤル等の設置を推進すること。
また、市民・企業・学校等で性的マイノリティに対する理解を深める事業を実施すること。とりわけ、10 代 ＬＧＢＴＱ＋当事者の自殺念慮の割合が非常に高いことから、保護者に対する理解促進の強化も図ること。（継続）
【回答】
本市では、令和２年４月から「相模原市パートナーシップ宣誓制度」を開始しており、性的少数者の方の自分らしい生き方の後押しや、生きづらさの解消に取り組んでおります。 当事者等を講師に迎えた啓発講座のほか、小中学生を対象とした出前講座の実施等、ＬＧＢ ＴＱ＋など性の多様性に関する理解への意識の醸成を促進しております。民間事業者等が性的 少数者への配慮等について参考にすることができるよう、「性の多様性を知り、適切な対応をするための相模原市職員ガイドライン」を市ホームページに公開し、多様な性のあり方に関する社会的な理解促進を図っております。 引き続き、市民の皆様の理解促進に向け、様々な機会を捉えた啓発活動や、宣誓制度の周知 等を行ってまいります。
〈教育に関連する要求＞
- 近年の教育現場において児童・生徒の多様なニーズに対応するため、教職員の負担が増加している。このような状況下で、児童・生徒一人ひとりに寄り添った質の高い教育を提供するため、十分な教職員の定員確保と教職員一人当たりの負担軽減のための業務の適正化、小学校における教科担任制を拡充し、各教科における専門知識を有する教職員による指導強化が図られる取り組みを実施すること。 （継続）
【回答】教員の人材確保につきましては、本年度の採用試験において、併願可能な教科等を追加する ほか、教職経験者の受験資格要件を緩和するなどの取組を行っております。 引き続き、大学訪問等の機会を捉え、教職や相模原市の魅力を積極的に発信するとともに、募集要件や試験方法の見直しなどにより、受験者数の確保に努めてまいります。 また、小学校の教科担任制につきましても、国の加配制度を活用し、拡充を進めるととも に、「学校現場における業務改善に向けた取組方針」に基づく各施策を確実に推進することに より、引き続き、業務量の適正化にも取り組んでまいります。
- 近年、一部の学校において年度途中に大幅な教員の欠員が発生し、子どもたちの学びに影響を及ぼしている状況がある。このような年度途中の欠員に対応するための教職員を教育委員会等に配置をし、深刻な欠員のある学校に機動的に対応する仕組みを創設すること。
また、「学校・教師が担う業務に係る３分類」における「学校以外が担うべき業務」を速やかに外部委託するとともに、校務のＤＸ化を市内統一ですすめ、教員が子どもたちの学びや支援に注力できる環境を整えること。 (補強継続)
【回答】
年度途中における教職員の欠員対応につきましては、喫緊の課題であると捉えております。 他自治体の先進的な取組について情報収集を進め、子どもたちの学びに影響を及ぼさない効果的な人事配置について検討を進めてまいります。 「学校以外が担うべき業務」につきましては、各業務において、ＤＸの活用等を踏まえ適 正な方策の検討を進め、教職員の職場環境の整備に努めてまいります。
- 部活動の地域移行については「部活動地域移行審議会」の答申を踏まえ、「生徒のスポーツ・文化芸術活動を保障する」ため、地域指導者の育成を市の責任において行うこと。
また、活動に伴う生徒の安全確保の観点から、安全管理マニュアルの策定や指導者研修の実施、地域部活動の代表者や指導者に課せられる責任の明確化等の制度設計を整えること。 (補強継続)
【回答】
休日部活動の地域移行につきましては、地域クラブの設置や地域指導者の確保、育成、研修等の制度設計をはじめ様々な検討課題に対し、「相模原市部活動地域移行審議会」からの答申を踏まえ、庁内の関係各課をはじめ、学校関係者や相模原市中学校体育連盟、相模原吹奏楽連盟等の代表者等を含めた「休日部活動地域移行方針検討ワーキング」を設置し、議論を進めております。 これまで部活動として行われてきたスポーツ、文化芸術活動を学校と地域が連携し、生徒の活動の機会を将来にわたって保障するとともに、すべての生徒が安心して、希望する活動を継続できるよう、休日部活動の地域移行における方針の策定に向けて議論を進めてまいります。
- 不登校児童生徒数の大幅な増加を踏まえ、全ての小中学校に校内教育支援センターを設置し、教職員だけでなく、教職員ＯＢＯＧ、心理士などの専門スタッフに加え、民生委員等の地域人材を活用し、配置すること。
また、不登校児童生徒の学びを保障するため、家庭などから学べるオンライン教材の整備を図るとともに、不登校児童生徒の保護者を支えるための仕組みを整えること。 （補強継続）
【回答】
現在、中学校２７校、小学校２４校で、校内教育支援センターの役割を果たす「校内登校支援教室」を設置しております。登校支援教室の設置や人員の配置につきましては、様々な視点を取り入れながら人材の確保や環境整備の工夫といった点に取り組み、まずは中学校への全校設置を進め、段階的に小学校への配置を目指してまいります。 オンライン教材の整備や保護者への支援につきましては、今後策定する不登校児童生徒の状況に応じた様々な支援の推進に関わるアクションプランに位置付け、取組を推進してまいります。
- 多様性やいじめ、虐待等の諸課題に対する相談・支援体制を充実させるため、小中学校への青少年教育カウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充を進めること。
また、いじめの兆候検知として教室内のチャット、ＳＮＳ・学習履歴・表情などのＡＩ分析による早期察知や虐待リスクのスクリーニングによるＡＩクロス解析など活用し、ＩＴ技術者とカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの連携で効率的な問題解決を図ること。さらに、チャットボット・ＡＩカウンセラーによる２４時間相談支援に向けた取り組みを検討すること。 （補強継続）
【回答】
青少年教育カウンセラーにつきましては、現在７９名体制で市立小中学校等全104校に対し週１回から２回派遣し、様々な課題を抱える児童生徒やその保護者に対する心理面からの支援を行っております。 また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、諸課題に対する一層の早期発見と迅速な対応や解決に向け、令和３年度から、１人当たり２中学校区を２日ずつ担当する拠点校・巡回校型を新たに導入し、本年度は１８名体制で、全中学校区へ配置する相談・支援体制をとっております。 ＡＩ等を活用した、いじめや虐待リスクの効率的な早期察知及び２４時間相談支援といった 取組等につきましては、他自治体の取組状況を注視し、研究してまいります。
- 熱中症対策の観点から屋内運動場や特別教室、給食調理室など、冷暖房設備未設置箇所への設置・老朽化対応を推進すること。
また、「障害者差別解消法」施行に伴う、エレベーターや障がい者用トイレ等、学校内のバリアフリー化を進めること。（継続）
【回答】平成 18 年度から義務教育費の国庫負担率 が３分の１に引き下げられたことに伴い、地方公共団体においては、地方交付税等への依存度が高まり、教育財政が圧迫されることによる教育の地域間格差が発生している。公教育に経済・地域間格差を生じさせないため、地方交付税等を含む義務教育費予算の確保・拡充を図り格差是正改善を行うこと。 （継続）
- 平成 18 年度から義務教育費の国庫負担率 が３分の１に引き下げられたことに伴い、地方公共団体においては、地方交付税等への依存度が高まり、教育財政が圧迫されることによる教育の地域間格差が発生している。公教育に経済・地域間格差を生じさせないため、地方交付税等を含む義務教育費予算の確保・拡充を図り格差是正改善を行うこと。 （継続）
【回答】
義務教育費予算につきましては、引き続き、義務教育費国庫負担制度の存続・拡充のほか、 経済的な格差や地域間の差が生じないよう全国一律の制度創設及び財政措置を国へ要望するとともに、国の動向や他の自治体の状況を踏まえ、本市の教育施策に必要な予算の確保に努めてまいります。
〈基地に関連する要求＞
- キャンプ座間並びに相模総合補給廠におけるヘリコプター離発着訓練は、騒音被害や事故のリスク等が甚大であることから、訓練の中止と騒音被害の解消を国および米軍に要請すること。
また、米軍基地関連航空機における騒音・爆音解消に向けた取り組みを近隣自治体と引き続き連携・強化すること。あわせて、「住宅防音工事対象区域(第一種区域)」はもとより、同区域外の騒音状況を把握し、必要な措置を講じること。 (継続)
【回答】
キャンプ座間及び相模総合補給廠の周辺では、米陸軍ヘリコプターに加え、厚木基地の米海 軍ヘリコプターや横田基地の米空軍ヘリコプターが昼夜を問わず住宅密集地上空を低空・旋回 飛行するなど多くの市民の皆様に騒音や振動による耐えがたい苦痛を強いております。 本市では、これまで市民協議会などとともに、国や米軍に対し、住宅密集地上空での訓練は 行わないこと、他基地から飛来するヘリコプターによる騒音被害が発生することがないよう、 国の責任において代替訓練施設を米軍に提供することなど、騒音問題の抜本的解決を図るよう強く求めております。 また、代替訓練施設の提供が実現されるまでの間は、飛行時間帯の制限や低空・旋回飛行の 禁止など、騒音被害の軽減に努めるよう要請するなど、引き続き、騒音被害の軽減・解消に向 け、粘り強く取り組んでまいります。 米軍基地関連航空機のうち、米空母艦載の固定翼機部隊につきましては、長年にわたり、市 民の皆様に深刻な騒音被害をもたらしてきましたが、平成３０年３月に岩国基地への移駐が完了しました。しかし、現在においても厚木基地においてはジェット機の飛来が見られ、一定の騒音が発生しております。また、空母艦載機の着陸訓練の予備飛行場については、平成３０年以降毎年、厚木基地が指定されています。このことから、今後も、米空母艦載機の固定翼機部隊の岩国基地への移駐後の厚木基地の運用に係る情報を適時に提供すること、騒音対策について適切な措置を講じること、着陸訓練を硫黄島で全面実施し、厚木基地で決して行わないことなどを神奈川県及び周辺各市とともに国や米軍に求めてまいります。 また、住宅防音工事につきましては、当該工事の助成制度は、各々の告示日以前に建設され た住宅が対象とされておりますが、建築年次にかかわらず、区域内の全ての住宅、特に、昭和５９年告示及び昭和６１年告示区域内に存する平成１８年告示日以前に建設された「告示後住宅」を助成の対象とするよう、令和３年７月９日に本市として防衛大臣に対して要請を実施いたしました。 この要請に加え、今後も、「住宅防音工事対象区域(第一種区域)」における防音対策の徹底 はもとより、同区域外の住宅等に対する騒音に対しても丁寧に把握し、適切な対応を行っていくよう、神奈川県及び周辺各市とともに国に対して求めてまいります。
- 相模総合補給廠の基地恒久化となりかねない基地強化は進めないよう関係機関へ要請し、市民へ適時明確な情報提供がおこなわれるよう国に働きかけるとともに、日米地位協定の見直しを引き続き国に提言すること。（継続）
【回答】
本市では、これまで、市民協議会とともに、基地周辺住民に不安を与えるような基地強化及び訓練等を行わないよう、日米地位協定の見直しを含めて、国や米軍に対し求めております。 また、第３８防空砲兵旅団司令部につきましては、市民の皆様の不安を払拭できるよう、適時に説明の機会を設け、本市と透明性のある関係を構築すること、相模総合補給廠の機能強化につながる運用変更を行わないこと及び周辺の住民に不安を与えるような訓練や演習等を行わないこと等を、同司令部を含む米軍及び国に強く要請しております。
また、基地の機能変更の検討に当たりましては、あらかじめ地元に情報提供し、協議を行うことにつきましても、今後も、米軍及び国に求めてまいります。
- 相模総合補給廠、キャンプ座間、相模原住宅地区など市内および近隣米軍基地の縮小と全面返還へ向けた取り組みを引き続き行うこと。とりわけ返還４事案については、早期実現をめざして、国との協議を進めること。あわせて、基地の返還に伴う駐留軍労働者の雇用対策に向けた取り組みを継続して行うこと。 （継続）
【回答】
市内にあるキャンプ座間、相模総合補給廠及び相模原住宅地区の３か所の米軍基地の面積は、 約４２９ヘクタールにも及び、いずれも人口が密集する市街地に位置しているため、市民生活 に様々な影響を及ぼすとともに計画的なまちづくりを進める上でも大きな障害となっております。 こうしたことから、本市ではこれまで、貴連合や市議会、市自治会連合会等で構成される相 模原市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、基地の整理・縮小・早期返還に向けて取り組 んでおります。また、市民生活やまちづくりなどのために緊急に必要な部分については、一部 返還又は共同使用を国・米軍に対して求めております。また、返還４事案については、引き続 き、早期返還に向け国と協議してまいります。 基地の返還に伴う駐留軍労働者の雇用対策につきましては、国や神奈川県の動向等の状況を注視しつつ、引き続き、一般財団法人神奈川県駐労福祉センターと連携し、対応して参ります。
２０２６年度に向けた政策・制度要求と提言（全文）
相模原地域連合の政策・制度要求と提言の重点政策については、課題を絞り込み相模原市に提出し、毎年文書回答を受けています。
１．経済産業（地域経済、産業、資源エネルギー、中小企業政策、まちづくり全般）（全文リンク）
２．雇用労働（雇用・労働、ワーク・ライフ・バランス、障がい者・外国人労働者に対する雇用、 非正規労働者、男女平等）（全文リンク）
３．福祉・社会保障（福祉・社会保障、子育て支援、医療関係）（全文リンク）
４．社会インフラ（社会制度、防災・防犯、交通関係、情報通信）（全文リンク）