社会制度、防災・防犯、交通関係、情報通信について
〈社会制度に関連する要求＞
- 各種公共施設に対し、老朽更新・バリアフリー化、多目的トイレ設置など計画的且つ早急な対応を実施すること。とりわけ、公共施設のトイレ（特に公園）について、和式から洋式に変更して欲しいとの声が多く挙がっていることから市民の声を聞きつつ、老朽更新と合わせ取り組むこと。(新規)
- 生活困窮者自立支援制度の強化に向けた支援者への支援、重層的な支援体制や住居確保の強化を図ること。特にひとり親世帯やヤングケアラーなど多様で複合的な課題を抱える世帯や人への支援には、制度の狭間に落ちることなく、様々な立場の人が関わり、個々の状況に合わせて支援を行うこと。（新規）
〈防災・防犯に関連する要求＞
- 地域防災計画の更新および防災訓練等の実施にあたっては、その意思決定の場に女性をはじめ、障がい者や性的マイノリティの支援団体、外国人市民等、被災時に弱者となりやすい立場の当事者およびその支援者を加え、多様な立場からの意見を取り入れるための具体的な定数目標を掲げ、訓練時にも参加を促すこと。 (補強継続)
- リアルタイムでの国と地方自治体の災害情報共有体制を整備すると同時に、適切な情報分析と迅速な対策を促す気象防災アドバイザーの自治体への配置や各企業での防災士の取得推進・支援などに取り組みこと。 (補強継続)
- 小中学校の通学路や犯罪が発生しやすい場所への防犯カメラの設置・増設を行うこと。また、AIを搭載したカメラによる「転倒」、「滞留」、「白杖」、「車椅子」など異常を自動に検知し、通報するなどのスマート監視システムへの移行、付け替えを積極的に実施すること。 (補強継続)
- 小中学校の通学路へのガードレール・グリーンベルト設置等の安全対策と幹線道路ネットワークの早期整備完了に向けた取り組み強化を図ること。（補強継続）
- 危険な煽り防止のため、市民へのドライブレコーダ購入補助制度の導入やタクシー・バス等交通公共企業との情報連携提供（防犯カメラ映像活用）による警察との連携で抑止力・検挙率の向上につながる取り組みを市として引率すること。(補強継続)
〈交通関係（鉄道）に関連する要求＞
市民や市内で働く労働者の利便性向上のため、鉄道・バスなど、公共交通を軸にした交通機関・基盤の整備を行い、関係機関に要請を行うこと。特に次の項目については、重点的に推進すること。
- 小田急多摩線延伸を望む声は、通勤・通学の利便性向上を求める若者世代や子育て世代、高齢者移動支援を必要とする層を中心に、年々増加しています。また地域企業においても人材確保・物流効率化の面からも、鉄道アクセス改善は急務であり、相模原市がリード役を果たす声が多く上がっていることから継続的且つ早期解決に向けた計画を推進し、早期に公開すること。（補強継続）
- リニア中央新幹線・関東車両基地回送線の旅客化による交通空白地域の解消については、地域公共交通としても、市内のアクセス性向上や都市間連携の強化、地域住民の移動利便性の大幅な向上に資するものであり、これは単なる交通手段の提供にとどまらず、高齢者や交通弱者の生活支援、地域活性化、防災上の交通多様化確保など多方面な効果・期待があることから、地方自治体・地域主体の連携体制構築を図り、旅客輸送としての活用可能性調査を実施し、国およびJR東海に対して具体的な要請を行うこと。 (新規)
- 市内に７つの駅を置く市民の重要な鉄道交通のひとつである、ＪＲ相模線の輸送サービス向上による利便性確保のため、当面の輸送力・増発等のダイヤ強化を推進し、あわせて市内各駅構内における複線化（行違いのための施設）の早期実施できる具体的提案を国や東日本旅客鉄道株式会社へ要請すること。（継続）
- 市内緑区「相模湖・藤野」方面からの市内中央区/南区および横浜方面への生活のための移動および通勤通学の負担緩和と、「相模湖・藤野」地域への観光事業活性化のため、横浜線および相模線の「中央本線乗り入れ直通運転」の実証実験を含む実現に向けた取り組みを行うよう、東日本旅客鉄道株式会社へ継続して要請を行うこと。なお、直通運転により生活交通維持路線バス編成の改善等も期待ができ、結果、市への負担も軽減されることが想定されることから、実現へ向けて積極的に取り組むこと。（継続）
〈交通関係（バス）に関連する要求＞
バスについては次の事項について事業者と調整を図り早期実現に努力すること。
- 神奈中バスは乗務員の人員不足に加え、２０２４年４月１日より１日の休息時間や拘束時間の上限等の改正が施行することによる大幅な減便によるダイヤ改正が実施された。これに伴い、相模原市内で働く通勤者や市内に通う通学にも多大な影響が発生している。こうした背景から打破するためにもコミュニティバスや乗合タクシー、グリーンスローモビリティ導入などは喫緊の課題であり、高齢者の移動手段だけはなく、市民全員が活用できるよう持続可能な資金調達や運営モデル構築を確実に実施すること。（補強継続）
- 高速バス羽田空港線については、市内では相模大野駅線があるものの、市内ＪＲ駅には接続されておらず、昨今の企業活動の面においてキーポイントとなる空港アクセスの視点から劣るものがある。リニア新幹線新駅開通とあわせ、市内西部の拠点となる橋本駅への空港アクセス向上は、市内企業経済活動へのプラスとなることから、羽田空港直行バスのＪＲ橋本駅への早期導入（乗り入れ）に向け、行政から、複数バス事業者への提案も含め強い要請を行うこと。 （継続）
- 市内公共交通機関の利便性向上に向け、バスにて市内がすべて循環できるようなバスルートの構築を企業との連携により、多くの市民が利用していることから利用者目線で推進すること。また、乗務員の人材不足が深刻な障害となっているため、地域定着型採用、再就職支援、柔軟な勤務体系の導入、AIオンデマンド交通導入、女性や高齢者の活用など、先進的な取り組みを行うこと。（補強継続）
- 炎天下の中でのバスの待機時間は熱中症の危険もあるため、夏季期間のバスの増便で待ち時間の短縮または屋根付き待機場の設置を要望する。 (継続)
〈交通関係（道路）に関連する要求＞
- 中山間エリアや郊外市域における交通難地域および交通空白地域に対する交通手段確保として無人電気自動車（バス・カート）の普及促進について早急に実現できる取り組みを行うこと。（継続）
- 駅周辺のインフラ整備については、物流関連の配達によるトラック停車等、道路事情により地域の効率低下（渋滞や事故等）が懸念されることから、物流用の共同配送拠点や荷捌きスペースを併設した駐車場の設置など、地域生活向上対策として推進を図ること。 （継続）
- 市内の物流センター設立と共に輸送車が増加している。主要道路の開通や整備による交通量の変化とともに市内経済を支える国道（２桁国道、３桁国道）での渋滞ポイントも変化していることから、市民や企業の安定した活動と温室効果ガス削減のため、国道の周辺道路も含め、現状を把握した道路拡幅や信号機設置・点灯時間改善等による渋滞改善対策を、検討ではなく即実行をすること。 （継続）
〈情報通信に関連する要求＞
- 市内での情報発信の手段や確保、情報提供のあり方について、より市民が適切に入手できるよう推進すること。とりわけ高齢者のスマホ・タブレット活用支援のため、個別訪問での操作支援、市内高校生が講師となりスマホ教育を行う世代間交流を通じた学習モデルやＩＣＴボランティアによる端末操作指導など、市として、急速なデジタル化に対するデジタルデバイド（情報格差）を解消すべく、地域実態に合わせた施策を推進すること。（補強継続）
２０２６年度に向けた政策・制度要求と提言（全文）
相模原地域連合の政策・制度要求と提言の重点政策については、課題を絞り込み相模原市に提出し、毎年文書回答を受けています。
１．経済産業（地域経済、産業、資源エネルギー、中小企業政策、まちづくり全般）（全文リンク）
２．雇用労働（雇用・労働、ワーク・ライフ・バランス、障がい者・外国人労働者に対する雇用、 非正規労働者、男女平等）（全文リンク）
３．福祉・社会保障（福祉・社会保障、子育て支援、医療関係）（全文リンク）
５．環境（カーボンニュートラルの実現、環境保全、美化・資源保護）（全文リンク）