連合神奈川では、障がい者の職業的自立と社会参加をめざして、障がいの有無に関わらず、全ての人が働きやすく、能力が発揮できる職場環境の実現に向けて取り組みを進めています。
9月は「障がい者雇用支援月間」です。今年4月には「障害者差別解消法」と「改正障害者雇用促進法」が施行されました。
連合神奈川では、障がい者雇用の促進に向けて、以下のような取り組みを行っています。
１）2017年度に向けた重点政策として、「障がい者雇用の促進」を神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、神奈川労働局に要請（2016年８月～９月）
重点要求より抜粋・・・一部が施行された「障害者差別解消法」・「障害者雇用促進法」を実効性あるものとするため、地域の関係機関からなる、「障害者差別解消支援地域協議会」を設置し、県民へ取り組みの周知と県内市町村への支援を進めること。また引き続き障がい者雇用と定着支援の促進、法定雇用率達成に向けた取り組みを推進すること。
２）構成産別・単組における、障がい者雇用の取り組み状況を把握と、今後の障がい者雇用に対する政策の充実を図るため、障がい者雇用に関するアンケートの実施。（2016年7月～9月）
３）神奈川県をはじめとする、行政が主催するフォーラム等への参画と周知。
４）2016年9月6日（火）には、横浜市立高等特別支援学校（二つ橋高等特別支援学校 大森校長、日野中央高等特別支援学校 笹平校長）との意見交換会を開催。
両校長からは、「知的障がいを持つ生徒に対して、企業就労による社会的自立を目的とした職業教育を行う」とした学校設立の趣旨と、近年の特徴的な動向として、①企業就労１００％をめざした教育課程としていること、②近年の卒業生の就労職種の変化（製造業は相対的に減少傾向）、③就労後の卒業生に対して、積極的な相談連絡による定着支援を強化していること等について説明を受けた。一方で、保護者の姿として、就労先に対する過剰ともいえる支援を求める声も見受けられる等の、教育現場の実態も話していただいた。 連合神奈川からは、構成組織へのアンケート結果概要と、障がい者の権利条約の規定からも働く障がい者を同じ組合員として共に活動することが労働組合に求められていることを説明し、障がい者施策全般に対して質疑を行った。