第３１回中央委員会を開催
２０２１年度に向けた政策・制度要求と提言を決定
連合神奈川は８月２５日(火)、ワークピア横浜において第３１回中央委員会を開催し、「２０２１年度に向けた政策・制度要求と提言」を決定した。今回の中央委員会では、新たな集会ガイドラインに沿った形での開催となり、会場を二つに分ける等の対応をとり開催された。
冒頭、吉坂会長は、「①新型コロナウィルス感染症の影響は大きく、連合神奈川にも雇用に関する深刻な相談が寄せられており集団的労使関係の重要性が高まっている、②新型コロナウイルスは我々の生活や働き方に大きく影響を与えており、この経験を次につなげる必要がある。③連合運動においても会議や対話のあり方などの見直し検討を始めている、④コロナ禍にあってもＳＤＧｓの達成等に向けた政策制度の取り組みに果敢に取り組む」と新型コロナウイルスへの対応を中心に半年間の活動を振り返った。また政治課題については、野党合流の現状を述べ挨拶とした。
中央委員会の議事では、議長に梅谷中央委員（自治労）が選出されたあと、林事務局長から中間活動経過報告、阿部副事務局長が中間会計報告を提案、それぞれ承認された。その後、第１号議案として金井副事務局長から「2021年度に向けた政策・制度要求と提言」について、政策項目ごとにその内容と重点要求項目の提案がなされ、承認された。なお、中央委員会には、１０３人（役員含む）が出席した。
アピール
私たちは、本日、第３１回中央委員会を開催し、２０２１年度に向けた「政策・制度要求と提言」を決定した。
新型コロナウイルス感染症は、わが国の経済・社会、そして私たちの生活や雇用の現場にも大きく影響を及ぼしている。全国に拡大された緊急事態宣言は5月25日に解除されたが、ウイルスが死滅したわけではなく、今後の動向によっては再び感染が拡大する懸念もある。
連合は、これまで、働く者・生活者の立場から、 感染拡大防止のための取り組みに積極的に協力するとともに、緊急要請などを通じ、労働者の不安払しょくに向けた取り組みを推進している。こうしたなか、連合には、緊急集中労働相談などを通じ、解雇や内定取り消し、休業補償などの雇用に関する不安を訴える声が数多く寄せられている。今後は、新型感染症と共存した「新しい生活様式」を前提とする中で、大きな影響を受ける業種・職種への支援とともに、良質な雇用の創出をめざし、国の責任と労使の力で取り組む必要がある。
「政策・制度要求と提言」は、約半年の間に対面式会議からメールを利用した意見交換などにより、各産別・団体から選出された政策委員と各級議員の方々の多くの労力と議論を積み上げたものである。すべての世代における働く者・生活者の立場から、国連が提唱する「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に向け、自然災害や新型感染症などへの対応、貧困や格差の無い、平和で安心して暮らすことができる社会の実現をめざす「政策・制度要求と提言」とした。また政治の場においても多くの者が報われる社会、そしてこの要求と提言を前進させるために組織の総力をあげた運動を展開する。
連合神奈川は、県民・市民の声を反映した２０２１年度に向けた「政策・制度要求と提言」をもとに、神奈川における「働くことを軸とする安心社会」の実現に取り組む。
以上、決議する。
２０２０年８月２５日連合神奈川第３１回中央委員会