「持続可能性について考えよう」　２０１７連合神奈川新春の集いを開催

２０１７年１月６日（金）、１６時より、横浜市中区のロイヤルホールヨコハマにおいて、連合神奈川「新春の集い」を開催し、構成組織役員を始め、福祉団体、自治体、各級議員など、４９５名の出席で開催しました。
主催者を代表して柏木会長の挨拶に続いて、来賓代表として黒岩神奈川県知事、林横浜市長、福田川崎市長、加山相模原市長、小俣神奈川県経営者協会会長にご祝辞をいただきました。
全労済神奈川県本部元重本部長の乾杯に続いて、懇談の合間では、政党代表、国会議員、自治体首長、議員団会議会員、〈第48回衆議院議員選挙〉連合神奈川推薦・支持候補者の皆様がステージ上で紹介されました。

－連合神奈川　柏木会長　２０１７年新春のつどい挨拶－
「包摂と持続可能性の構築」

　あけましておめでとうございます。旧年中は連合神奈川の運動に多大なご協力を頂き、深く感謝申し上げます。

さて、昨年はイギリスのＥＵ離脱やトランプ氏のアメリカ大統領選挙での勝利と、対立をことさら強調するといった面が顕著だったと感じています。本来であれば、先進国が対立をあおるのではなく包摂と持続可能性を構築していかなければならない時期です。

最近、持続可能性について考える機会が増えました。「サスティナブル」という言葉もよく聞くようになったとも感じています。我が国は、高齢化の課題、産業構造の変化、AIやIoTに見られる生活上の変化、国勢調査結果での人口減少、まさに様々な判断が待ったなしの状況です。

特に、ベースになる認識が一致していない点を危惧しています。社会システムの中で、続けるものと変えるものの峻別、根拠の脆弱な人口維持や回復を前提にした政策、極めて都合の良すぎる経済成長を基本に考えすぎていることなどです。謙虚にベースを揃える必要があるのではないかと思います。そのなかで、私たちが着手すべき優先順位は、何といっても経済の自律的な成長を作り出すことではないでしょうか。国の持続可能性を担保するには、多くの働く者の生活と、将来不安の払拭が不可欠です。そのために、私たちは、とりわけ非正規雇用で働いている方々も含めた格差の広がりの防止と、個人消費を上向けるための「底上げ・底支え」が引き続き重要なポイントだと考えています。

私たちは働くことに最も重要な価値を置き、共に生きる社会を希求しています。皆様のご協力で、未来に希望を抱ける社会をつくる年としなければならないと思います。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。