横浜地域連合は、９月１日（月）高橋議長以下、五役９人の出席により、連合神奈川とともに「２０２１年度に向けた政策・制度要求と提言」を横浜市へ提出しました。

高橋議長は「新型コロナウイルス感染症対策のため在宅勤務が増え、働き方も大きく変わってきている。大変厳しい状況ではあるが、前向きにとらえて経済を立て直していかなければならないと考えている。今回の提言は、各地区連合、産別、構成組織から出された意見を盛り込み、６０項目の課題について取りまとめた。例年、これらの要望に対して真摯にご対応いただいている。今回に関してもしっかりとご検討していただき、政策実現に向けての対応をお願いしたい。」と挨拶しました。

林横浜市長は「頂戴した政策・制度要求と提言についてはしっかりと受け止めさせていただく。新型コロナウイルス感染症により社会状況が変化していく中で、皆さんの声が貴重である。今後とも現場に働く皆さんをしっかりとお支えしていきたいと思っている。」と挨拶しました。

引き続き行われた重点政策の説明では、秋山議長代行から、格差社会問題と安全安心な街づくりを視点に、①旧上瀬谷通信施設の跡地の利用、②新型コロナウイルス感染症への対策、③市内傾斜地の安全対策について確認をしました。

その後、林市長から「旧上瀬谷通信施設については、引き続き地権者とまちづくりの実現を目指して検討を進めるとともに、皆様の意見を伺いながら進めていく。新型コロナウイルス感染症に関しては、国や県、医療機関の皆様と連携し、感染症対策と社会経済活動の両立に全力を尽くし、市民の安心・安全な暮らしを守っていく。道路や公園等の崖については、定期的な点検や調査の結果に基づき、順次対策を進めていく。」とコメントがあり、無事閉会しました。