第２８回中央委員会を開催
「２０１８年度に向けた政策・制度要求と提言」を決定
連合神奈川は、７月７日（金）ワークピア横浜において、役員・中央委員・傍聴者あわせて１４２名が参加し、第２８回中央委員会を開催した。
主催者を代表し柏木会長は、「①発信力と顔の見える運動の強化、②組織拡大に向けた実践研修の取り組み、③労働運動の社会的価値を高める運動の推進」とこの半年間の重点的活動を報告した。政策制度については「ＳＤＧｓ（国連で採択された２０３０年までの未来に向けた国際目標）を意識し、我々の政策に反映できうるものに焦点をあてた」と考え方を述べ、最後に「７月３０日投開票の横浜市長選挙においては、現職の林市長の３期目に向けて一丸となった応援をお願いしたい」と挨拶した。（写真）
中央委員会議長には情報労連の宮城中央委員（写真）が選出され、林事務局長から一般活動報告、佐藤副事務局長から中間会計報告がされ、それぞれ承認された。
その後、第１号議案として、金井副事務局長から「２０１８年度に向けた政策制度・要求と提言」について、３３項目の重点要求とＳＤＧｓの関連と策定経過も提案し承認された。第２号議案の「第１６期連合神奈川役員選挙の実施」第３号議案の「中央委員会アピール」も承認され、最後に柏木会長の団結ガンバロウで閉会した。
第２８回中央委員会アピール
私たちは、本日、第２８回中央委員会を開催し、「２０１８年度に向けた政策・制度要求と提言」を決定した。
わが国の経済・社会の現状は、景気は緩やかな回復基調にあるとされ、有効求人倍率や完全失業率といった雇用指数も良好な水準で推移しているが、多くの働く者・生活者が景気回復を実感するには至っていない。また、格差・貧困は一層深刻になっており、とりわけ教育機会の格差は子供たちの可能性を狭め、将来の我が国の成長の妨げにつながりかねない。加えて、人口減少と超少子高齢化や人工知能・IoTをはじめとした技術革新などにより、わが国の社会構造や働き方は大きな変革期に差し掛かっている。
行政に提出する「政策・制度要求と提言」は、約半年をかけ、各産別・団体から選出された政策委員と各級議員の皆さんの多くの労力と議論を積み上げたものであり、すべての世代における働く者・生活者の立場からの政策・制度要求と提言とした。あわせて、受け手である首長には、その事を十分理解いただくとともに、政策前進に向け、地方行政との協力体制を築く観点からも、来る横浜市長選挙においては、私たちが推薦する「林 文子」氏の勝利に全力をあげる。
私たちは、国民生活の維持・向上をはかり、社会・経済の構造的な問題解決をするための「けん引役」として、目の前の多くの課題に、将来世代への責任として取り組まなければならない。
連合神奈川は、県民・市民の声を反映した「２０１８年度に向けた政策・制度要求と提言」をもとに、神奈川における「働くことを軸とする安心社会」の実現に取り組む。
以上、決議する。
２０１７年７月７日
連合神奈川第２８回中央委員会