2017年９月７日（木）、連合神奈川と相模原地域連合は、相模原市役所において「２０１８年度に向けた政策・制度要求と提言」の申し入れを行い、加山市長に「要求と提言」を手交しました。（写真）

冒頭、柏木会長は、政策制度については「今年度、連合神奈川ではＳＤＧｓ（国連で採択された２０３０年までの未来に向けた国際目標）をベースとして、我々の想いを集めて作成した。将来への環境変化への対応など、働く者の目線で検討してきた政策提言である。先を見据えた相模原市での予算反映をお願いしたい」と挨拶しました。

続いて、相模原地域連合の武田議長代行は「要求内容は、相模原に住み、働く仲間からの要求をまとめたものとなっている。毎年、内容を真摯に受けとめていただき対応をいただいていることに感謝する。ポテンシャルの高い相模原発展のために地域連合として相模原市と引き続き連携していく」と挨拶しました。

対して加山市長からは、「毎年、幅広い分野から組合員・市民の声をまとめていただき感謝するとともに敬意を表したい」と述べ、「相模原市はリニアや小田急延伸などのインフラに対する取り組みとあわせ、教育や社会保障、医療にも力を入れ、市民が安心して暮らせるまちづくりに力を入れていきたい。連合神奈川／相模原地域連合と共通認識は同じであると感じており、各政策課題をしっかりと精査し前に進めていきたい。」と挨拶されました。