第２７回中央委員会を開催
２０１７年度に向けた政策・制度要求と提言を決定
連合神奈川は７月１３日(水)、ワークピア横浜において第２７回中央委員会を開催し、「２０１７年度に向けた政策・制度要求と提言」を決定した。
冒頭、柏木会長は、「①メーデーやクラシノソコアゲ応援団の活動を通じて『顔の見える運動』を展開してきた、②労働運動の社会的価値を高めるため次年度スタートの寄付講座を準備している、③組織拡大は継続して取り組んでいく」と半年の活動を振り返った。政治課題については、「7月10日に施行された第24回参議院選挙において、連合の組織内12名と神奈川選挙区での金子洋一さんの必勝に向け取り組んできた。金子さんについては残念な結果となったが、組織内得票数でみると連合神奈川の組織を挙げて取り組んだシナジー効果を高める活動については一定の評価ができるのではないかと考えている」と参議院選挙の結果を中心に述べた後「今後は巨大与党体制にしっかり対峙できるよう知恵と力を集めていく」と挨拶した。
《連合神奈川としては、今回の参議院議員選挙の総括を多面的に行う中で、その集約の上で、今後の総選挙に向けた対応を検討することとしたい。》
中央委員会の議事では、議長に先崎中央委員（ＪＰ労組）が選出されたあと、林事務局長から中間活動経過報告、佐藤副事務局長が中間会計報告を提案、それぞれ承認された。その後、第１号議案として金井副事務局長から「2017年度に向けた政策・制度要求と提言」について、政策項目ごとにその内容と重点要求項目の提案がなされ、承認された。なお、中央委員会には、157人（役員・傍聴者含む）が出席した。
中央委員会アピール
私たちは、本日、第２７回中央委員会を開催し、「２０１７年度に向けた政策・制度要求と提言」を決定した。
わが国では超少子高齢化・人口減少という社会や経済の構造変化に加え、マクロにおける分配のゆがみ、増大し続ける非正規雇用、そして収入格差拡大が相まって、将来の雇用・生活に対する希望が失われかけている。このような課題を克服していくためには、非正規雇用から正規雇用への転換促進、就労支援策の拡充、最低賃金の引き上げなどによる国民生活の底上げや、社会保険の適用拡大など重層的な社会的セーフティネットの整備、および社会保障と税の一体改革を通じた所得再分配機能の強化が求められる。
政策・制度要求と提言は、約半年をかけ、各産別・団体から選出された政策委員と各級議員の皆さんの多くの労力と、多くの議論を積み上げたものであり、すべての世代における働く者・生活者の立場からの政策・制度要求と提言とした。
私たちは、将来世代に持続可能な社会を引き継ぐ責任を負っていることを忘れてはならない。震災からの復興・再生、社会保障と税の一体改革、労働者保護ルールの改悪阻止、教育の機会均等、地球温暖化対策、環境保全、憲法改正など目の前の多くの課題は、将来世代への責任として取り組まなければならない。
連合神奈川は、県民・市民の声を反映した「２０１７年度に向けた政策・制度要求と提言」をもとに、神奈川における「働くことを軸とする安心社会」の実現に取り組む。
以上、決議する。
２０１６年７月１３日
連合神奈川第２７回中央委員会