核兵器の惨禍と現状
広島と長崎の上空に人類史上初めて原爆が投下されてから71年。無差別に罪もない多くの一般市民の命と生活を奪い、生涯にわたって心身を痛め続ける核兵器の危険性や脅威は、70年間にもわたって世界中の国が認識しているにも関わらず、今も17,000発以上の核兵器が地球上に存在します。しかも、その威力は技術の進歩に伴い、71年前とは比べようもない、数百倍の威力があるものも多く含まれています。
核による「抑止力」・・・？
戦後すぐには、国連でも核兵器の破壊力から世界を守るため、歴史的な「国連総会決議第1号」によって国連原子力委員会が設置され、原爆をはじめとした大量破壊兵器廃絶の検討がされました。
しかし、その後は核兵器廃絶に賛同しつつも開発に力を入れる国が相次ぎ、その数も増加の一途をたどります。一時は米ソ両国だけで7万発を保有するまでとなり、看過できない状況になってから初めて核軍縮が進められ、現在に至ります。核兵器の削減が思うように進まない
大きな原因として「核(兵器)の抑止力」があげられます。具体的には、世界の核兵器の約90％を保有している米・露が国際情勢などで対立し、中国も核戦力を増強するなど、核軍縮の機運が低下しているように、理想と現実の板挟みになっていることは明らかです。自国の核兵器が、相手国からの核兵器攻撃を「抑止する力」であり、必要であるという考えが、削減や廃絶の大きな障壁になっています。
世界の都市をつなぐ平和首長会議
国際的なレベルでも核兵器廃絶に向けた国際世論の形成や具体的な取り組みを進めてきました。その大きな一つが、国連での核兵器不拡散条約（NPT）の取り組みです。昨年のNPT再検討会議では成果は上がりませんでしたが、軍事大国の都合に振り回されることの無いよう、唯一の戦争被爆国として、廃絶を訴え続けていかなければなりません。
自治体レベルでは1982年に広島市と長崎市が中心となり、都市相互の連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するため、平和首長会議が設立されています。現在、160カ国・6,585都市が加盟しており、日本国内では1,741市区町村中1,545市区町村(88.7％)の首長が参加しています。県内では、私たちの取り組みの成果もあり、今年、全ての自治体が参加することとなりました。
平和首長会議は、2020年までの核兵器廃絶をめざす行動指針「2020ビジョン(核兵器廃絶のための緊急行動)」を策定し、世界の都市・市民・ＮＧＯと連携しつつ、核兵器廃絶に向けた活動を展開しています。
核兵器のない世界をめざして
核の非人道性や核兵器禁止を訴える国際潮流は拡大しています。核兵器のない世界に向け、私たち連合は、平和首長会議の活動を支援し、原水禁・KAKKINとともに、核兵器廃絶による世界の恒久平和の実現と被爆者支援をはじめ、在日米軍基地の整理・縮小、日米地位協定の抜本的見直しに向けた運動に取り組んでいきます。世界中の人々が、その思いを共有し、進むべき道を正しく選択するよう願っています。私たちは苦しみや悲しみを乗り越えてきた多くの被爆者の願いに応え、核兵器廃絶に取り組むための原動力とならねばなりません。
そのためにも、私たちは2020年までの核兵器廃絶をめざし、核兵器禁止条約の早期実現に全力を尽くします。