国際的なレベルでも核兵器廃絶に向けた世論の形成や具体的な取り組みを進めてきました。その中の大きな取り組みの一つが、国連での核兵器不拡散条約（NPT）です。残念ながら2020年4月に予定されていたNPT再検討会議はコロナウイルス感染拡大の影響により開催が延期され、2021年4月までに開催することで合意しました。しかし、コロナウイルス感染拡大の収束が見えない中、現時点において開催のめどはたっていません。日本は軍事大国の都合に振り回されることのないよう唯一の戦争被爆国として、廃絶を訴え続けていかなければなりません。
　自治体レベルでは1982年に広島市と長崎市が中心となり、都市相互の連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するため、平和首長会議が設立されています。現在165の国・地域、8,027都市が加盟しており、日本国内では1,741都市中1,734都市(99.6％)の首長が参加しています。神奈川県では、私たちの取り組みの成果もあり、県内全ての自治体が参加しています。
　平和首長会議は、2020年までの核兵器廃絶をめざす行動指針「2020ビジョン(核兵器廃絶のための緊急行動)」を策定し、世界の都市・市民・ＮＧＯと連携しつつ、核兵器廃絶に向けた活動を展開してきました。