1月12日、連合神奈川は次期衆議院選における推薦（支持）候補者と初の意見交換会を開催した。
冒頭、吉坂会長からは、これまでの新党発足の経過に触れるとともに、昨年末までに１３人の推薦（支持）決定を行ってきたこと。今年は、必ず選挙があることを踏まえ、連合が一枚岩となってしっかり戦える環境整備が重要である。コロナ禍で多くの働く仲間が大変な苦労をしている。働く仲間を守るために、立憲民主党としてしっかりとした対応をお願いしたい。
推薦（支持）候補者を代表して、阿部立民県連代表からは、このような場を開催頂いた御礼とともに、今年は決戦の年であり、皆さんに支援頂けることを力に戦い抜いていく決意。コロナ禍の対応においては、エッセンシャルワーカーの方々を守ることはもとより、国民の命と暮らしを守るために全力を尽くすこと。決戦に向け、頂いたあらゆる機会を活用し一丸となって取り組んでいくと挨拶された。
その後、連合神奈川および立憲民主党県連としての取り組みの共有、１３人の推薦（支持）候補者からの決意表明の後、意見交換では、連合神奈川から①９区・１０区・１１区・１５区の空白区について、野党連携を含めた今後の対応②なかな野党の活動は報道されないが、それなら自分たちで報道するような取り組みなど発信力の強化③立憲民主党の支持率が上がらない。選挙公約を含め「何を実現するのか」の打ち出しを早くするべきでは？④連合はあらゆる産業分野の仲間の集まり、コロナ禍で各産業が抱える課題などの共有をお願いしたい。
産別からは、⑤３５人学級や小学校のIT 教育のあり方⑥介護やスーパーで働く仲間が抱える現状。地域連合からは、⑦意思疎通の課題は解決できた、コロナ禍で何ができるかの知恵を出して取り組むことが重要。⑧党勢拡大においては、バランスを考えて慎重になどの意見が出された。
まとめとして、本日の機会をきっかけに、コロナ禍であるが電話やオンラインの活用などにより、各産別や地域連合とも意見交換を促進するなど、総選挙に備えた連携を確認した。
