在日米軍による基地従業員へのワクチン接種が日米間で協議を重ね、6月9日に両政府が合意しました。

しかし、『米軍が保有するワクチンの接種』では『国内の予防接種法が適用されない』ので、日本政府の補償がありません。

これでは日本人基地従業員が安心して米軍基地内でワクチン接種が出来ないのでは、と考え、全駐労さんとも打ち合わせを重ね、衆議院厚生労働委員会で質問をしました。

 

● 田村厚生労働大臣

『一般論として予防接種は安心して受けて頂くことが重要。（中略）この件は防衛省の所管であり、雇用主の立場から防衛省が在日米軍と緊密して対応していくと思う。厚労省も防衛省と緊密に連絡を取り合っていく』と答弁しました。

 

●青木防衛省地方協力局次長

『防衛省としては、（中略）雇用主の立場から全力を尽くしていく考えであり、また、厚労省も含めた関係省庁及び在日米軍と緊密に連携をして適切に対応していく」と答弁しました。

 

全駐労さんの書記長通信に、活動を取り上げて頂きました。

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引き続き、働く皆さまの代弁者として活動して参ります。