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第25回神奈川シニア集会を開催 
 
1990年から今年が節目の第25回目の神奈川シニア集会は、連合神奈川構成組織の各産別退職者会と中央労働金庫神奈川県本部に所属する「中央ろうきん友の会」会員、そして来賓等あわせて303名が参加し3月20日(金)13時30分からワークピア横浜で開催された。

 集会は2部構成で行われ、第1部は第25回神奈川シニア集会をシニア連合・池田事務局長の司会進行により開催。先ず主催者を代表して新田実行委員長(神奈川シニア連合会長)から挨拶(要旨下記)。
引き続き柏木連合神奈川会長から、@春闘の状況、A統一地方選は未だ逆風が続いている、B安倍政権による格差拡大、Cシニア連合からの政策制度の提言は現役への警鐘である等の挨拶の後、来賓として野田日本高齢・退職者団体連合事務局次長、神奈川県、横浜市、川崎市、関係福祉団体からの祝辞を受けた。

 続いてシニア連合の高橋副会長から「基調報告(案)」の提案、労働金庫から「中央ろうきん友の会と生涯取引のご案内」、全労済から「新たな住まいる共済」の報告があり全体の拍手により承認された。その後、「スローガン(案)」をシニア連合・橋本幹事「アピール(案)」をシニア連合・永井副会長より提案し、それぞれ全体の拍手で承認され、本集会の締めとして、シニア連合・新田会長の迫力ある音頭で「シニア集会の名においてズバリ力を合わせて頑張ろう」と全員が拳を上げ大きな声でガンバロー三唱し閉会した。

また、第2部では、アトラクションとしてシニア連合・臼井副会長の司会により、もりや櫟さんの歌の指導と新島豪さんのピアノによる「童謡・唱歌をあなたに!」と銘打って「埴生の宿、どこかで春が」等11曲を全員での合唱や、歌に纏わる話を楽しく聴くというアトラクションが行われた。
 
第25回神奈川シニア集会新田実行委員長挨拶要旨 
  3.11東日本大震災から4年を過ぎたのに、いまだ23万人が避難生活を余儀なくされ、そのうち8万2千人が仮設住宅での厳しい暮らしを強いられています。復興住宅の建設は大きく遅れ、復興住宅での孤独死が報告されています。原発事故は福島の復興に大きなブレーキをかけています。

 基調報告では、災害関連死や孤独死を含め、問題点を指摘しておきました。高教組の山際さんから被災地の子供達に多面的な支援活動をされている貴重な報告を受けていますが、それぞれの組織や地域で、また個人としても、被災された多くの人々が当たり前の暮らしができるようになるまで、息の長い支援を続けて行くことをしっかりとお互いに確認し合いたいと思います。

 民主党政権末期にスタートした「社会保障制度改革国民会議は、2025年に向けて医療・介護・年金の大転換を図る具体的な内容を提示しました。高齢者に関わる医療・介護の目玉は、地域包括ケアシステムの構築にあると考えます。団塊の世代は2025年にすべて75歳を卒業し、複合的慢性疾患を抱える高齢者が増え、療養病棟への長期入院が増え続けるようになります。厚労省はこうした状況に対し、生活の質を維持しながら住み慣れた地域・在宅で安心して「療養生活」が送れるよう、医療と介護が連携した「地域包括ケアシステム」を構築しなければならないと言っています。

 それは、急ピッチで膨れ上がる医療と介護費用の圧縮にあることは間違いありませんが、医療・介護そして地域住民のしっかりした連携が進めば北欧諸国やカナダのようにシステムが機能し、高齢者の暮らしに安心感は高まると思います。そのためには、政府と地方自治体は文字通り一体となって「地域包括ケアシステムの構築」に向け全力を挙げなければ、「絵に描いた餅」になりかねません。私たちも互助・共助を地域に生かし、生活支援サービスの面でシステムの構築に参加していくことが必要ではないかと考えます。

 年金については、厚労省は一段と進み続ける超少子高齢社会において、年金財政が破綻しないように、デフレ時でもマクロ経済スライドを厳格に適用する方針が示されていましたが、統一自治体選挙を前に、与党内から選挙に負けるぞとの慎重論が出て先延ばしとなっています。選挙に勝てばマクロスライドの厳格な適用をする可能性は極めて大きいと考えます。年金以外に収入のない私達は、今まで通り名目下限方式を貫くよう全力を挙げなければなりません。

 成長戦略としてのアベノミクスについては昨年も申し上げましたが、その中身は大企業と富裕層優遇であることがこの1年の間でより一層はっきりしてきました。安倍政権は、消費税を3%値上げする一方で、法人税は2年間で3.3%の減税を決め、その直後に安倍首相は、経団連の会合で「今後も上乗せを目指していきたい」と発言した上で、「与党や国民の法人税減税に対する理解を高めるために、賃上げや設備投資に是非取り組んでいただきたい」と要請したとの報道を読み、これがアベノミクスの正体かと唖然としました。

 もう一つ、子供や孫が住宅を購入する場合一人当たり3000万円の贈与、結婚・子育てには1000万円、教育資金は1500万円までの贈与はいずれも無税扱いにする事にしたのです。私たちにとっては全く無縁のもので、富裕層優遇の最たるものであると言わねばなりません。そんなことをするなら累進課税を強めることによって富裕層に増税を課し、そこで得らえる財源で中間所得以下の子育てや教育支援を強化し、子供を産み育てやすい社会に近づけるべきです。

私は アベノミクスによって今の社会的格差は拡大し続けるのではないかと受けとめています。異例な超金融緩和政策を2年続けても景気は良くなってきません。3月9日に発表された14年10〜12月の国内総生産GDPは、年率2.2%が1.5%に下方修正され、14年の実質成長率は0.03%のマイナス成長に転落したのです。消費税の影響は否定しませんが、その最大の原因はGDPの6割を占める個人消費が低迷していることにあるのです。
 連合は経団連の「2015年経営労働政策委員会報告」に対し、次のように主張しています。年収200万円以下の労働者が約1200万人、非正規労働者が2000万人を超えている貧富の格差の拡大の状況を一刻も早く解消しなければ社会不安は拡大する。また現状の格差社会を克服して行くために「底上げ、底支え」「格差是正」の取り組みを労使で実現する必要がある。まさにその通りだと思います。

 今年の春闘、トヨタはベア4000円で、定昇と合わせ10,000円を超えると報道され、これは近年にない成果です。しかし労働組合の組織率は18%という現実、非正規労働者の2000万人の殆どは未組織で連合の影響が届きにくい重い存在であることと、中小企業数は385万社で90%を占め、その従業員数は2784万人で70%を占めている、こうした現実を大企業の労使は踏まえ、下請け単価への配慮など、中小未組織の仲間の「底上げ・底支え」「格差是正」に取り組んで欲しいと思います。下請けも1次、2次,3次と厳しくなってくる現実を見据えなければなりません。そうでなければ格差の是正も進まず、個人消費も増えず、経済の好循環も望めないでしょう。

 与党は安倍首相の旗振りで、今日の協議で「安全保障法制」の合意をするようです。項目だけなら、集団的自衛権、他国軍への後方支援、人道復興支援、グレーゾン事態、日本人の救出などのようですが、人道復興支援活動では武器使用権限は拡大し、任務を妨害する武装集団の排除や治安維持活動をできるようにするために、武器使用を可能にするというもののようです。こうしてなし崩し的に国民の抵抗感を和らげ、その先にあるものは平和憲法9条を無力なものにすことにあるのは明らかです。日米安保条約を質的に大きく変える。こうした問題を何故、多数の国民が理解できないままに、急いでこと進めようとするのか、その先にあるものは9条の全面書き換えであり、断固阻止しなければなりません。

 安倍首相は幾度となく「日本を取り戻す」と言ってきましたが、彼は「取り戻す日本の国家像」を何一つ国民に示していません。取り戻すと言うのは、平和憲法を自らの手で全面書き換えをする事なのでしょうか。世界で最高の超少子高齢社会日本、人口構成の歪はあまりにもひどく、このまま放置するならば今の社会保障制度は維持が不可能となるでしょう。20台の若者が「俺たちの老後はどうなるんだ」、という心配する状態を放置してはなりません。
2025年は一つの山の通過点にすぎないのです。それから先10年、20年、30年と75歳以上の高齢者は増え続け、超少子化が続く限り人口構成の歪はひどくなりばかりです。子供を産み育てやすい社会、地域包括ケアシステムの構築にしっかりした政策を実行に移してい行かなければ.なりません。

 こうした中で絶対多数を力に横暴なふるまいを続け、日本を危険な方向にもっていく自民党の政治姿勢を、当面する統一自治体選挙で民主が勝利することで、何としても変えさせなければなりません。民主党は文字通り一つにまとまる。これが大切です。民主党は政権の受け皿になる政党にならなければならないのです。みんなで民主党を支援し、統一自治体選挙に勝利しよう。民主党頑張れ!
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