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第24回神奈川シニア集会を開催 
 
3月20日(木)13:30から横浜市・ワークピア横浜において、1990年から今年で24回目となる神奈川シニア集会が、連合神奈川構成組織の各産別退職者会等総勢312名が参加し開催された。

 集会は2部構成で行われ、第1部はシニア連合・池田事務局長の司会進行により、講演「高齢者の認知症について〜正しい理解と予防を目指して〜」をテーマに鈴木宏幸・東京都健康長寿医療センター研究所社会参加と地域保健研究チーム研究員・博士から「認知症を正しく理解する」ための講演会を開催。講師のまとめは、楽しめることの目的意識の活動の継続、栄養・運動で脳に良い活動を与え、地域での認知症予防へ繋げることとされた。

(講師のHPはこちら)  http://www2.tmig.or.jp/spch/index.html 
東京都健康長寿センター研究所
 
第2部はシニア連合・高橋副会長の司会進行により第24回神奈川シニア集会を開催、先ず主催者を代表して新田実行委員長(神奈川シニア連合会長)から、@東日本大震災からの復興が進んでいない。被災地に寄り添い、息の長い息の長い支援をこれからも続けていく必要がある。A「社会保障制度改革国民会議」の報告内容が何を述べているか。B「認知症対策基本法」を制定するよう政策制度要求として政府に提出する。C特定秘密保護法は、秘密の事項については、最低でも第三者がその可否をジャッジする保護法に変更させる必要がある。D解釈改憲による集団的自衛権の行使は絶対に阻止する必要がある。などを中心としてあいさつ。 
   
「新田実行委員長挨拶の冒頭に脳の活性化の指の運動」   「参加者も」
 
引き続きシニア連合・真木副会長から「基調報告(案)」が全体の拍手により承認された。その後、「スローガン(案)」をシニア連合・高野幹事「アピール(案)」をシニア連合・遠藤幹事より提案し、それぞれ全体の拍手で承認され、本集会の締めとして、団結頑張ろうを新田実行委員長の迫力ある音頭「赤ワインを飲み、青魚と野菜をよく食べ、運動をし、人と触れ合い、健康で認知症にならぬよう努力し、安心の社会保障制度を創るため、団結頑張ろう」で全員が拳を上げ大きな声でガンバローを3回叫び、閉会した。 
 
新田実行委員長(神奈川シニア連合会長)挨拶要旨 
3.11東日本大震災から3年を過ぎたのに、復興住宅は今だ2〜3%しか出来上がっていない。これ一つとってみても、復興は遅々として進んでいないうえに、仮設住宅で暮らす高齢者が先行き不安からうつ状態になり、認知症状が出てくる人が多いと報道されています。
また災害時保育園児であった子供には、4人に一人が暴力や引き籠りなど問題行動があると報じられています。こうしてみると、ソフトの面でもケアも行き届いていないことは明らかです。原発の汚染水も「完全にブロックしコントロールされている」と安倍首相はオリンピック招致の会議で公言していましたが、現実には漏れる原因すらよくわかっていないのです。私たちは、このようにいまだに多くの難問を抱えている被災地に寄り添い、一人一人がそれぞれの場で息の長い支援をこれからも続けていかなければならないとの思いを強くしています。

さて、民主党は野田政権で、「税と社会保障制度の一体改革」を掲げましたが、消費税の引き上げを巡って総選挙で惨敗をし、政権の座を自民党に奪われました。そして一体改革は学識経験者による「社会保障制度改革国民会議」に引き継がれ、自民党のリードによって検討が進み、昨年8月6日に安倍首相に46ページに及ぶ報告書が提出をされました。この報告書が何を述べているのかその骨格を少し述べてみたいみたいと思います。

1.世界一のスピードで進む日本の超少子高齢社会では、社会保障制度の改革をしない限り、国民皆保険・皆年金の持続は不可能になりかねないといっています。

2.だから医療や介護の給付について、重点化・効率化を図り、給付の圧縮はかることが必要だ。「病院完結型」から「地域完結型」へ転換を図り、慢性複合疾患をかかえる高齢者は、急性期を過ぎたら退院し、住み慣れた地域・自宅で療養・介護を受け、看取りも可能な「安心の地域包括ケア」のシステムを作らなければならない。複合的慢性疾患を有する高齢者は「かかりつけ医」の診療を選択し、その際の医療費は定額制を設けるとしています。

3.75歳以上は医療費の窓口負担を1割と言うように、年齢で区分するのではなく、所得に応じて負担する応能負担制度を考えなければならない。

4.給付は高齢者に厚く、負担は現役というのではなく、現役には子育てへの給付を厚くすることにより、子供を産み育てやすい社会にしなければならない。

5.年金については、マイナス0.9%のマクロ経済スライドを厳格に適用しなければ、年金財政の健全化を図れないとしています。こうなると私たちの年金は実質的に毎年0.9%減り続けるということになりかねません。

6.まだありますが、時間の関係で省略します。自民党の社会保障制度に対する理念は「自立」です。自立・自助が優先をするのです。だからこそ消費税法附則に「消費税率の引き上げによる経済への影響を踏まえ防災・減災に資する分野に資金を重点的に配分する」と書き込ませ、国土強靭化計画(10年間で200兆円)へ消費税の流用を考えることが出来るようになっているのです。

次はビックリするような認知症問題です。厚労省は2012年の認知症患者の数を305万人と公表し、それに基づいて認知症対策のオレンジ計画を策定しましたが、なんと13年6月に、1.5倍の462万人の認知症患者がいるとの訂正を公表したのです。
その根拠は、綿密な調査の結果65歳以上の高齢者の15%が認知症に罹患し、その数は462万人ということです。同時に厚労省は、軽度認知障害高齢者数を400万人と推計、認知症は予備軍を含め800万人というのですから大問題です。年代別認知症の割合は、74歳までは10%以下だが、85歳以上になると40%超えるとの分析結果を発表したのです。

更に深刻な問題は他の年代は減り続けるのに、75歳以上だけが2017年以降2055年まで殖えつづけると、国立人口問題研究所は推計しているのです。これでは65歳以上の認知症率が15%ではなくもっと増えるでしょう。介護が最も困難な認知症が一貫して増加し続けることは実にタイヘンナことであります。こうした深刻な認知症問題を厚労省対応から「癌と同じように」政府の問題に格上げするために「認知症対策基本法」を制定するよう、政策制度要求として政府に提出することを考えています。「基本法が出来ることで、社会的に認知症への理解一段と進み、認知症になっても暮らしやすい社会にしていく可能性が高まると思うからです」。こうした深刻な問題については、早めに今からしっかりした対策を立てるべきと考えます。

 さて、強行採決で制定した特定秘密保護法は、秘密の事項については、最低でも第三者がその可否をジャッチする保護法に変更させなければなりません。

解釈改憲による集団自衛権の行使は絶対に阻止しなければなりません。憲法で禁じていることを、時の権力者が、自分の解釈はこうだから集団自衛権は行使できるということをまかり通してはなりません。時の権力者が思い上がって勝手なことをやらないよう手足を縛るのが憲法なのです。

このように安倍政権が我が物顔に乱暴な国会運営が出来るのは、一強多弱で、政権の受け皿がないからです。民主党はこの現状をどのように見ているのか、党内をしっかりまとめ、自民党政権の政策の間違いと矛盾を突き、危機的な安心感の乏しい、格差が拡大し続ける日本をどのような国にしていくのか、徹底した政策論議を積み重ね党の方針をまとめ、賛同できない議員には離党を勧め、賛同する他党議員には積極的に働きかけ、当面、政策集団として再スタートし、政権の受け皿を目指す努力を強く求め、民主党は政権の受け皿になれるよう全力を挙げて頑張ってほしい。と申し上げ挨拶といたします。 
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