日本労働組合総連合会神奈川県連合会
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 2016年度 小田原・足柄地域連合 活動方針
 
Ⅰ.はじめに

  小田原・足柄地域連合は、これまで取り組み続けている自治体への「政策・制度要求と提言」をはじめ、地域に根付いた社会貢献的な活動を行ってきました。

働く者の暮らしは苦しさを増しています。すべての働くものの労働条件の底上げ・底支えを図る春季生活闘争で、引き続き経済の好循環を実現させることが求められています。中でも、格差・差別・貧困の拡大を是正するため、地域の賃金水準を引き上げるために、地域共闘の取り組みを一層進め、組織労働者の成果を非正規・未組織労働者へ波及させていく必要があります。
「残業代ゼロ法案」、「労働者派遣法の改悪」など、政府は、雇用者側に都合の良い制度を押し付けようとしています。「STOP THE 格差社会!暮らしの底上げ実現」をスローガンに、引き続き労働者保護ルール改悪阻止に向けて連合神奈川と行動するとともに、「政策・制度 実現の取り組み」を運動の両輪として推し進め、勤労者全体の雇用・労働条件・生活に関わる問題の解決に向けた取り組みを進めていかなければなりません。

私たちは、これまでの活動から得られた課題に目をそらさずに向き合い、構成組織の連帯はもとより、地域に密着した「顔の見える運動」を推進することで、社会的存在としての地域ローカルセンターの役割と責任を果たしていきます。

それには、政策・制度要求を中心として、組織強化・拡大、勤労者福祉事業、市民運動との連携、ボランティア活動、政治活動等の取り組みを着実に実行し、労働運動の存在意義を明らかにすることで、労働組合の求心力を高め、働くことを通じて人と人とが支え合う絆をより強固にし、この地域の人々が真に「働きやすさ・暮らしやすさ」を実感できる社会づくりに向けて、積極的な活動を展開していきます。
Ⅱ.具体的な活動への取り組み 

1.政策・制度要求と提言活動への取り組み
政策・制度要求と提言活動は、勤労者が安心・安定して暮らせる地域づくりを確立するためのものであり、雇用の創出・安定をめざす経済産業・雇用労働政策、子育支援・暮らしの安定をめざす福祉・社会保障・教育政策、安全な住環境をめざす社会インフラ・環境政策をはじめ、様々な課題について、地域の実情を踏まえつつ、魅力ある地域づくりの実現に向けて取り組んでいきます。

(1) 政策・制度要求と提言の策定にあたっては、各構成組織からの要求を踏まえながら、幅広い地域の住民要求としてまとめることを重視し、緊急度・必要性の高い内容に絞り込み、その確実な実現を求めていきます。
(2) 年間を通じて、政策能力の向上を図るために、研修会や学習会の開催、連合神奈川が主催する各種研修会への積極的な参加に努めていきます。
(3) 県西地域の広域行政に関しては、引き続き各構成組織の意見をはじめ、各種団体等の動向や地域議員団との連携を密にし、勤労者の立場から積極的な提言を実施していきます。
(4) 政策・制度要求と提言については、連合神奈川との連携のもと、小田原市・南足柄市・開成町・大井町・松田町・山北町・中井町・箱根町・湯河原町・真鶴町に対する要請行動を行い、要求内容の実効性を高め、その実現をめざします。
① 地域連合議員団との政策懇談会を定期的に実施し、一層の連携強化を図り、地域連合の政策・制度要求内容の議会への反映のための協力支援を要請していきます。
② 各種行政審議会・協議会に参加する地域連合役員は、関係要求項目の実現を求め、それぞれの審議会等の場で主張することとします。

2.雇用創出と労働条件の確立・向上への取り組み
現在、非正規雇用労働者は1,900万人を超え、日本の雇用労働者の4割にも及ぼうとしており、雇用労働分野への行き過ぎた規制緩和等の新自由主義政策が進められたことが原因で、日本の雇用構造は大きく歪んでしまっています。加えて政府は、「労働者派遣法」を改悪し、「3年経過しても人を変更すれば同じ課で受け入れ可能」「3年経過して同じ人でも課を変更すれば受け入れ可能」とする“生涯”派遣の仕組みを導入しました。
このような中、雇用の安定こそ、社会の安定につながるということの実証に向け、連合神奈川との連携を密に図りながら雇用創出及び労働条件の確立・向上へ向けて取り組んでいきます。

(1) 雇用創出・安定については、政策・制度要求や県との協議の場面で、勤労者の視点での要請・提言を行っていきます。また、地域産業の活性化に向けた意見交換の場を設定し、雇用創出を強く働きかけ、雇用の場の確保・安定につながるよう対応を強化します。
(2) 就業環境の悪化に対するセーフティネット機能の強化やメンタルヘルス対策の充実を自治体や労働局に求めていきます。
(3) 春季生活闘争への取り組みは、学習会・研修会の開催により、連合方針の徹底と理解を深めるとともに、構成組織相互の情報交換を密にして、地域における連帯・相乗効果の向上に努めていきます。
(4) 各議会への陳情行動をはじめ、法定最低賃金の引き上げの取り組みについては、正規労働者と非正規労働者の格差圧縮の必要性を踏まえ、連合神奈川の方針に沿って対応を図ります。

3.組織基盤の強化と連合未加盟組織への取り組み
数値の上では景気が少しずつ上向き、賃上げが行われるものの、非正規雇用や低賃金労働者の増大、過酷な労働条件の強要や賃金不払い等、労働環境を取り巻く課題は深刻さを増し、働く者たちはその拠り所を求めています。
地域連合が地域で働く者の代表として、生活者の視点での運動を展開し、社会的な役割と責任を果たすためには、さらなる組織力の強化が不可欠となります。
個々の労働組合の組織強化はもちろん、地域の勤労者が共に支えあう結束力を高めるため、地域連合に結集し、組織基盤の強化・拡大に取り組んでいきます。

(1) 「連合神奈川の日」街頭行動を通じ、連合運動を幅広く市民にアピールする活動を積極的に進めていきます。
(2) 労働相談窓口(かながわライフサポートセンター)のアピールを行うと共に、各種労働相談、法律、多重債務、税務相談等への対応をさらに充実していきます。
また、連合未加盟組織及び未組織労働者に対しては、地域連合の各種活動への参加を呼び掛け、交流を図るとともに、連合ユニオン神奈川及び連合神奈川友好組織連絡協議会(神友連)と連携した支援を進めていきます。
(3) 連合運動に対する理解と連携強化に向けて、連合神奈川と各地域連合との活動交流を目的とした各種研修会に参加していきます。
(4) 「第87回小田原・足柄地域勤労者メーデー」の開催について、地域連合が主体的に取り組んでいきます。なお、具体的な内容については、早期に実行委員会を設置し、検討していきます。
(5) 地域連合と地域労福協の事務所として借用している勤労者会館については、老朽化や耐震性、1階会議室の市民利用頻度など様々な観点から、あり方について検討された結果、小田原市として閉鎖させる方向となりました。この決定内容については、地域連合としても一定の理解をせざるを得ないものと判断し、今後移転する方向で検討を進めていきます。

4.連合の政治方針を踏まえた政治活動への取り組み
政治活動については、働く者の「安定的な雇用の維持と労働条件の確保」「総合的な生活条件の向上」「生活者優先の社会への変革」を実現するために、「連合神奈川政治センター」及び「地域連合議員団会議」との連携を密にするとともに、組織内での議論に重点を置き、各種選挙への対応を組織決定し、総力を挙げて取り組んでいきます。

(1) 2016年7月の第24回参議院議員選挙については、すでに連合神奈川において、比例選挙区では構成産別の「組織内候補者12名」を、神奈川選挙区では現職の「金子洋一」氏を推薦決定しているところであり、これを踏まえ、地域連合としても連合推薦候補者全員の必勝に向けて取り組んでいきます。

(2) 小田原・足柄地域の首長選挙について、小田原・足柄地域連合としては、連合神奈川の政治方針に基づき対応することとし、候補者の推薦、選挙の取り組みについては、地域連合との関わりに重きを置き、構成組織や地域連合内での充分な議論を経たうえで決定し、推薦候補者の必勝に向けて組織全体で取り組んでいきます。

(3) 「連合神奈川議員団会議」との連携を強化するとともに、地域連合としては「地域連合議員団会議」を開催し、組織内・協力議員との「政策・制度要求」の実現に向けた政策的な懇談はもとより、各種会議や地域連合主催行事への参加呼び掛けなど、日常的な交流・意見交換によって相互理解を深め、行政施策全般への影響力を向上させる取り組みを進めていきます。

5.福祉共済活動への取り組み
勤労者が抱える雇用に対する不安、現役退職後の不安、災害に対する不安をはじめ、可処分所得の低下による住宅・教育などの生活資金の課題が深刻さを増す中、労働組合に求められているのは、相互扶助の立場から働く者の暮らしを守り、将来への不安を解消することであり、社会情勢に対応した福祉活動の展開が重要となります。
地域連合は、地域に根付いた身近な運動として、組合員のニーズやライフプランを基軸とした勤労者の福祉充実に向け、地域労働者福祉協議会(労福協)や中央労働金庫、全労済などの労働福祉団体との連携を一層深め、勤労者福祉活動の充実に向けた取り組みを積極的に進めていきます。

(1) 各種ボランティア活動の推進
・環境クリーンキャンペーン・歳末助け合いカンパ
・連合神奈川主催の各種キャンペーン・国/県民運動ボランティア活動など
(2) 小田原・足柄地域労働者福祉協議会との連帯
・文化事業、スポーツ事業、メーデー大会等の共催事業
・行政懇談会における提言など
(3) 組合員のニーズと、地域の勤労者に向けた学習会の開催
 
 
 
 
 
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