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 西湘地域連合 2016年度活動方針 
 
はじめに
 西湘地域連合は、全ての働く者の幸せ実現のため、運動を積み重ねています。2年連続の賃金引き上げ(ベースアップ)を克ち取ることが出来ましたが、円安による輸入物価の上昇などにより実質の物価上昇に見合った賃金改善には繋がっておりません。少子化、高齢化が進み人口減少に歯止めが掛からないなかで、持続可能な経済成長を続けるためには、日本の強みである「ものづくり・技術力・企業力」の底上げを図りつつ成長へと結びつけることが、引き続き重要な視点となります。
 2020年「1000万連合」・「40万連合神奈川」の実現に向けた組織拡大方針を踏まえ、組織化対象組織の調査結果ならびに優先順位に基づき、西湘地域連合も積極的に組織拡大に取り組んでいきます。また、地域ライフサポートセンターの拠点として、相談件数が減少していることから、西湘地域連合ニュースへの掲載や行政へのチラシ配置を進めていきます。
 労働者保護ルール改悪阻止と政策実現に向けた政治活動を更に強化し、地域ローカルセンターとしての社会的責任を今まで以上に自覚したうえで、来夏の参議院議員選挙で連合推薦候補者の必勝を期します。勤労者・生活者の視点で運動を展開し、政策・制度要求を立案し、「働くことを軸とする安心社会」・「STOP THE格差社会!暮らしの底上げ」実現に向け構成組織、単組と連携を強め、地域に根ざした社会的影響力のある労働運動の強化に取り組みます。
 また、東日本大震災からの復興・再生、安心社会の実現に向け本年も引き続き、被災地の復興支援に対して、連合・連合神奈川と連携を図りつつ対応をしてまいります。
1.私たちを取り巻く情勢について 
(1)経済と労働をめぐる情勢
 政府の景気刺激策の一つである金融緩和によって、円安、株高が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いています。世界の景気は、米国、欧州の緩やかな景気回復が続いている一方で中国、アジア地域は緩やかな減速傾向にあります。また、米国の金融緩和が正常化に向かうことによって、中国をはじめとするアジア新興国などの景気が下振れし、国内景気が下押しされるリスクもあります。雇用情勢は、円安を追い風に輸出産業が売り上げを伸ばすことによって、企業の人不足感が強まっており改善傾向が続いていますが、労働者派遣法の改悪によって非正規社員の増加が懸念されます。さらに安倍政権は労働基準法を改悪し「残業代ゼロ制度」の導入や「解雇の金銭解決制度」の導入を目論んでいます。労働者保護ルールは、働く者の労働環境と人権を守る制度です。政府の言う「岩盤規制」ではありません。全ての勤労者の暮らしの底上げをはかり、格差の是正をめざして「働くことを軸とする安心社会」実現に向けて闘い抜く必要があります。

(2)政治と社会をめぐる情勢
 「一強多弱」といわれる政治情勢のもと、安倍政権は戦後体制からの脱却をめざし、憲法の理念と逆行する様々な政策転換を強行しています。安保関連法案や派遣法改悪などの民意を無視した強硬な政治手法は容認できるものではありません。政府の暴挙を許さないためにも、国民の多数派に対応した政治勢力の結集をはかることが必要です。最初の山場は2016年7月といわれている参議院議員選挙です。なんとしても神奈川選挙区での推薦候補の勝利・比例区での12名の連合組織内候補の必勝が求められています。
 2.活動に取り組む基本姿勢
 「顔合わせ・心合わせ・力合わせ」からスタートした西湘地域連合は、本総会で結成から25年目を迎えます。この間、地域最大のローカルセンターとしての社会的役割と責任を果たして来ましたが、運動領域が拡大する中で、組織人員・組織率は大幅に減少し、そのことにより労働運動が、社会的影響力の低下を余儀なくされるという労働運動の大きな転換期を迎えています。一方、景気の後退・不安定な雇用・不安な社会情勢・政治の機能不全など、勤労者を取り巻く環境は悪化し、社会における不公正や不条理を正す労働運動の必要性が高まっています。私たちにとっても、こうした時代の変化に適合する労働運動の質的転換に向けた取り組みが求められています。
 働く者は、一人では弱い存在です。だからこそ連帯し社会の不条理に立ち向かう強い運動を作り上げなければなりません。バラバラな個別利害のみに目を奪われてしまうならば、分断され社会を変えていく力にはなり得ません。産業・企業レベルの労使関係の深化とともに、働く者の問題や不安・不満の根源にある政治・経済・社会のあり方にまで目を向けた社会的運動を強化していく必要があります。
 私たち西湘地域連合は、私たちの運動が「組合員一人ひとり」「職場の隅々まで」共感を呼べているのかを問い直しながら、社会の不条理や格差の拡大を許さず、働く者・国民の生活の底上げをはかり「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、組織の更なる拡大と地域に根ざした社会的影響力のある「顔の見える」労働運動の強化に取り組みます。

2−1.組織強化と拡大の取り組み
 組織拡大については、2014年度に策定した「40万連合神奈川」に向けた組織拡大方針を踏まえ、組織化対象組織の調査結果ならびに優先順位に基づき、資本系列や関連会社を優先とした組織拡大オルグ活動を構成産別・連合神奈川と共に三位一体で精力的に取り組みます。
 地域の純中立・産別未加盟労組に対しては、西湘地域労福協事業、政策・制度要求、地区連絡会での情報提供などを通して、産別や連合ユニオン神奈川への結集を求めていく活動を強化します。
 各単組の組織維持・拡大に向け、定年後の再雇用者・再任用者、非正規労働者の組織化に向けた情報交換を行います。
 未組織労働者に対しては「かながわライフサポートセンター」の労働・生活相談などの活動、「連合の日」街頭行動などを通じて、労働組合の意義や役割、困ったときの相談窓口周知の宣伝活動を強化し、連合ユニオン神奈川と連携を図り、具体的課題の解決と未組織の組織化に取り組みます。

2−2.政策制度課題への取り組み
 自治体要求の策定にあたっては、これまでの行政の回答を精査するとともに、連合神奈川の政策要求方針と内容に沿って地域連合として充分な検討と議論を重ねるとともに、地域に働く勤労者・生活者ニーズの取り込みと、今日的政策課題の改善に向けた意見反映に努めます。
 また、推薦議員団の協力を得る中で地域連合としての政策提言能力向上に取り組むとともに、地域における共通的な課題への対応を含め、実効性のある政策要求とするよう取り組んでいきます。
 さらに、3市2町で暮らす地域連合傘下組合員の身近な生活・行政相談に対応するため、推薦議員団並びに構成組織・友誼団体との連携をより一層深めながら、その解決に向けた取り組みを展開します。

2−3.政治活動への取り組み
 連合神奈川政治センターへ結集し「働く者の幸せと公平・公正な社会の実現」、「雇用と生活を守る」ために、私たちの声を代弁する「各級議員」を擁立し、広く県民・市民の期待に応える政策形成に向けた取り組みを展開していきます。特に、勤労者重視の政策・制度改革を進めるため、連合神奈川はもとより構成組織・友誼団体、さらには組織内・推薦議員団との充分な連携をはかっていきます。
 2016年7月施行予定の第24回参議院議員通常選挙については神奈川選挙区「金子 洋一」氏(民主・現・2期)の必勝に向けた取り組みを展開するとともに、産別擁立の立候補者(比例代表)の支援活動に取り組みます。また、将来想定される第48回衆議院議員総選挙についても、準備を進めていくこととします。
 なお、2016年9月に施行される伊勢原市長選挙については、地域事情を充分に踏まえながら、その対応について検討することとします。
 
3.専門部活動 
3−1.組織部活動
(1)組織強化の取り組み

 地域の最大の労働団体として、連合神奈川と連携し諸活動を着実に積み重ね、地域での存在感を高め、働く人のみならず市民・地域住民と協働の活動を展開します。
 執行委員会(5役会議)や各地区連絡会の定期開催と情報交換・交流を進め、構成組織内の情報共有化を図り「40万連合神奈川」実現に向けて組織活動強化に取り組みます。

(2)組織拡大の取り組み
 「1000万人連合・40万連合神奈川」実現のために、連合神奈川、連合かながわユニオン、産別・単組と連携し、地域の連合未加盟労組の組織化に向けた取り組みを進めます。
 また、「連合の日」街頭行動を定期的に実施し「労働・生活相談」等をとおして未組織労働者の組織化に取り組みます。活動の一環として「ライフサポートセンター」の周知を
図るため関係諸団体へ働きかけて行きます。

(3)西湘地域統一メーデーの取り組み
 平塚地区・秦野地区での2会場開催の意義と伝統を引き継ぎながら、広範に参加できることを基本に開催地のあり方について、メリット・デメリット・財政効率化を含め、会場の一本化に向け論議を重ね、2011年の第82回メーデー(東日本  大震災により中止)より、試行的に平塚会場での一本化開催を決定し、現在に至っております。
こうした経過を踏まえ、第87回西湘地域統一メーデーについては、平塚会場一会場での開催を念頭に、課題の整理を行うとともに、5月連休前の日曜日開催を基本に開催日程の調整を行う為に、早期にメーデー実行委員会を開催し取り組んでいきます。
 また、連合神奈川・県労福協の提起している「タオル一本」運動についても、第87回西湘地域メーデーでの取り組みを実行委員会で検討していきます。

3−2.政策部活動
 連合神奈川との連携をより一層深めながら、政策・制度改善に取り組み、勤労者・市民ニーズに基づく、雇用の安定・安心や、信頼できる社会保障制度改革等に向けた意見反映に努めていきます。西湘地域連合推薦議員との連携を図り、政策立案能力を高めながら、地域における独自課題を含めた政策・制度要求を策定して各自治体に提言するとともに、その実現を求めていきます。自治体の各種委員会・審議会に対しても、西湘労福協との連携を図る中で、委員の派遣を通じて、意見反映に努めていきます。
 また、地域最低賃金の改正に向け議会陳情を3市2町の各議会へ提出して行きます。

3−3.福利・厚生部活動
 組合員のニーズやライフプランを基軸とした勤労者福祉充実に向け、自治体への働き掛けを強化して行きます。具体的事業にあたっては、西湘労福協と連携し、財政運営上の課題も踏まえて事業を実施していきます。

(1)東日本大震災復興支援の取り組み
 本年も引き続き、連合神奈川の方針を踏まえ支援の対応を図っていきます。

(2)各種ボランティア活動の取り組み
 西湘労福協と連携を図りながら、地域社会に貢献する活動として引き続き、各地区でのクリーンキャンペーンや年末助け合いカンパ等の行事を積極的に取り組んでいくとともに、地域・地区独自の社会貢献事業の企画も検討していきます。

3−4.文体部活動
 西湘労福協と連携を密にしながら、財政運営上の課題も踏まえ、今までの活動項目を継承しつつも事業実施状況を精査し、事業の見直しや自己負担の増額等を検討していきます。

3−5.調査・教育宣伝部活動
 加盟組合の相互理解と連携、単組活動強化の為の情報提供を進め、調査・教宣活動を推進していきます。

(1)春季生活闘争
 2016春季総合生活改善闘争は、連合本部のベースアップ「2%程度を基準」とする基本構想の下、産別・単組方針を踏まえて、連合神奈川と連携し、県下の情勢把握と各労組・支部間で情報交換や相互連携が図れるように春季セミナーの開催や情報提供に努めます。

(2)労働者保護ルール改悪阻止の取り組み
 安倍政権は労働者派遣法改悪に続き、労働基準法改悪(いわゆる残業代ゼロ法案)や「解雇の金銭解決制度」の導入を目論んでいます。
 労働者保護ルール改悪阻止に向けた大衆行動や街頭宣伝に取り組んでいきます。

(3)機関紙活動
 地域連合の運動を構成組織・組合員に広く理解していただくため「西湘地域連合ニュース」の毎月1回の定期発行に努めるとともに、必要に応じて号外を発行していきます。

(4)教育活動
 地域労福協と連携して「介護セミナー」の継続実施に努めます。また、構成組織役員の相互の情報交換・交流を深める場として、効果的な研修会などを検討するとともに、連合神奈川の主催する教育活動にも積極的に参加していきます。
 財政問題はありますが、地域労働運動の活性化のため、先進的取り組みをしている地域の県外視察研修を継続して実施出来るよう検討していきます。
 
 
 
 
 
 
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