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2016年度に向けた政策・制度要求と提言 
 川崎市からの回答(全文)
 
【経済・産業政策】

1.中小企業の自立した事業基盤の確立、活性化支援に必要な施策を拡充し生産性向上を  図るとともに以下の観点で支援の強化を図ること。

(1)中小企業からの相談等に対するワンストップサービス化など中小企業支援センターの更なる充実を図ること。

回答:経済労働局 工業振興課】
本市では、川崎市産業振興財団が中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関に認定されており、中小企業・小規模事業者の抱える様々な経営課題に対して、総合的な支援を実施しております。
具体的には、中小企業サポートセンターにおいて、プロジェクトマネージャーやサブマネージャーを配置し、経営の改善や技術上の課題あるいは創業や起業に関する様々な問題に対して総合的なアドバイスをするほか,コーディネーターとして関連機関の紹介や仲介等を行うとともに、弁護士や中小企業診断士等による窓口相談等事業や専門家派遣事業、ワンデイ・コンサルティングを実施するなど、中小企業等からの相談に対するワンストップサービスを実施しております。
今後とも、中核的支援機関及び経営革新等支援機関である川崎市産業振興財団を中心として、他の産業支援機関とも連携を図りながら、中小企業の総合的支援を推進してまいります。

(2)中小企業に対し、業務効率化による生産性の向上や、求人時における効果的な企業 PRが可能となるように、ICTの利活用を促進するための支援をはかること。

回答:経済労働局 工業振興課】
本市では、川崎市産業振興財団において、実務に直結したビジネスパソコン研修講座及びICTを活用した顧客満足や生産性の向上、業務プロセスの再構築、ネットワークインフラ整備による社内コミュニケーションの充実などをテーマとした中小企業向けのセミナーを開催するなど、中小企業をめぐる環境変化に対応するための人材育成事業を推進しております。
また、情報通信技術(ICT)の利活用による産業振興等を目的として、本市と富士通株式会社との間で包括協定を締結しており、取組の一環として、本市と川崎市産業振興財団が主催する起業家オーディションにおいて、入賞者にクラウド環境を提供するなど、  ICT関連起業家のバックアップも行っております。
新技術・新製品の登場やアジア圏などでの国際的な競争条件の変化など、中小企業をめぐる環境は大きく動いており、ICTの利活用促進は市内中小企業の競争力強化に重要であると認識しておりますので、引き続き川崎市産業振興財団と連携を図りながら、取組を進めてまいります。

(3)原材料費の高騰など仕入れ価格の上昇で大きな影響を受けている中小企業に対して、状況の把握を行い、適正な取引価格が形成されるように、取引企業への理解活動と 県民・市民への周知活動を行うこと。

回答:経済労働局 工業振興課】
本市では、依然として厳しい中小企業の経営状況を踏まえ、下請中小企業に不当なしわ寄せが生じることのないよう、市内の大手製造業事業所を中心として組織された団体である川崎工業振興倶楽部の会員企業に対して、下請取引の適正化に留意するよう文書で通知するとともに、神奈川県との共催により、親事業者を対象とした下請取引適正化推進講習会を毎年開催し、下請代金支払遅延等防止法及び消費税転嫁対策特別措置法等の違反行為の未然防止や、違反件数の減少、原材料・エネルギーコストの価格転嫁対策などの取引の適正化に向けた普及・啓発を行っております。
今後とも、県と連携を図りながら、下請取引価格の適正化に向けた普及・啓発の取組を推進してまいります。

2.ものづくりの重要性を認識し、工業系高等学校への技術実習指導や中小企業における技術・技能伝承に対する技能者派遣事業や技術・技能認定制度などへの支援を強化すること。また若者を中心とした技術・技能の習得支援を通じ、ものづくり人材の育成を図ること。

回答:経済労働局 労働雇用部】
少子高齢化が進行し、生産年齢人口が減少する中で、高い生産性を継続して保ちつつ、活力ある地域経済を維持していくためには、優れた技術・技能職者が必要不可欠であると認識しております。
現在、産業人材育成事業として、インターンシップ推進事業による工業高校を中心とした職業体験、技能振興事業として、中学校での技能職体験「技能職者に学ぶ」での毎年約1,000名程度がものづくり体験、定時制高校での技能職職業体験を実施しており、また、建築高等職業訓練校の支援や各技能職団体の技能研修支援等を行っております。
また、かわさき新産業創造センターの「基盤技術セミナー」等に「かわさきマイスター」を派遣し、中小企業の技術・技能の伝承や技能振興の支援を行っております。
さらに、「かわさきマイスター」においては、小・中・高等学校での講演や実演等技能奨励、人材育成に向けた取組みも行っております。
今後も、「ものづくり都市川崎」の発展や市民生活の向上になくてはならない技術・技能職者の人材育成に努めてまいります。

3.現在進められている、県全域が区域として指定された国家戦略特区の展開にあたっては、川崎市で見込まれる地域の雇用規模を把握し、あわせて必要となる周辺環境整備として 商業と居住地、交通インフラの拡充整備を進めること。

回答:総合企画局 臨海部国際戦略室】
本市では、国家戦略特区等を活用しながら、殿町キングスカイフロントを中心に、国際戦略拠点の形成を推進しています。キングスカイフロントでは、世界的な研究機関や企業等の立地誘導が進み、現段階ではその数は既に立地している法人と計画決定した法人合わせて23法人となっており、雇用者数は4,100人を超えるものと推計され、本市におきましても、我が国経済を牽引する国際戦略拠点の形成に向けて、交通網などのインフラ整備や、生活利便施設の充実、研究者などが交流するサポート機能など、快適な就業・研究環境の整備が重要であると考えております。
引き続き、国の特区制度等を活用しながら、ライフイノベーションの推進及び国際的な経済活動拠点の形成に向けて、新たな事業・産業等を生み出していくような環境整備に取り組んでまいります。
  また、平成27年5月に開催されました「羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会」において、羽田空港跡地地区と殿町地区の中央部に、両地区を結ぶ新たな橋梁(2車線)として整備に向けた検討の深度化を図ることが関係者間で合意されたところでございます。今後は関係者と連携・協力を図り、早期の事業の実現に向けて取り組んでまいります。また、同委員会では、国による国道357号線多摩川トンネルの整備に向けた取組についても確認されたところでございます。

4.川崎市を魅力ある観光地とするために、国内外から訪れる観光客が求める情報発信を強化すること。また観光地域の企業や住民の意見を十分に取り入れ、地域からの情報発信に対する支援を強化すること。
また、海外からの観光客に対応する多言語による案内情報の整備、ICTを活用した地域観光情報の発信を図ること。

【回答:経済労働局 商業観光課】
本市では、これまでもホームページやガイドブックの作成等、さまざまな取組を推進してまいりましたが、近年では、羽田空港に近接している利点を生かし、訪日外国人の誘客に注力しております。例えば、羽田空港国際線ターミナルにおける観光情報の発信及び台湾、タイなどのアジア圏を中心に、民間事業者や他都市との共同による現地旅行博への出展や商談会への参加のほか、民間事業者と連携した免税店や宿泊施設等に関する多言語のガイドマップの作成を実施してまいりました。
また、平成29年度中にJR川崎駅北口自由通路に開設予定の行政サービス施設において、多言語対応の観光案内機能の検討を進めております。
一方、平成27年度策定予定の新たな観光振興プランでは、市内の企業や住民を観光の担い手と捉え、自らが情報の発信者となり観光振興に携わることができるよう、今後、情報発信の仕組みを検討してまいります。

5.喫煙者のマナー向上や未成年者の健康影響に関する普及啓発を充実させるとともに、 オリンピック開催国として受動喫煙防止法等の制定が想定されることもあり、設備や  スペース上から対策が困難とされている特例施設の中小事業者が抱える課題解決に向け、公的支援を含めた、総合的な対策を検討すること。

回答:健康福祉局 健康増進課】
喫煙者のマナーにつきましては、世界禁煙デー・禁煙週間や九都県市受動喫煙防止対策共同キャンペーン等、様々な機会を捉えて受動喫煙に伴う健康への影響とともに普及啓発を実施しております。また、各区におきましては、学校と連携し最初の1本を吸わせないための取組みとして防煙教育などを実施しているところです。今後につきましても、国や他都市の動向を注視しながら、引続き効果的な普及啓発を図って参ります。

【雇用・労働政策】

6.若者と未就業者への更なる就職支援施策の拡充として、雇用のミスマッチの解消や個別支援の取り組みを強化すること。

回答:経済労働局 労働雇用部】
新卒未就職者等を対象とした、ビジネスマナー研修や個別カウンセリング等を行った上で正社員としての就職を目指す「若者就業支援プログラム事業」の実施や、高校や大学の卒業予定者等及び求人企業等に対して、就業機会及び人材確保の機会を提供する、大学との共催を含めた合同企業就職説明会の開催など、関係機関等と連携を図りながら、若者に対する効果的な就業支援に取り組んでいるところでございます。
また、川崎市就業支援室「キャリアサポートかわさき」におきましては、それぞれの求職者に合わせた個別カウンセリングを行い、求職者のニーズにあった求人を開拓・紹介し、雇用のミスマッチ解消に取り組む効果的な就業マッチングを実施しており、今後につきましても、求職者それぞれのニーズに合わせた就業支援の実施に努めてまいります。

7.障害者就労支援機関を中心に更に多くの企業において障がい者が継続して働くことの できる環境(差別禁止と合理的配慮の提供)を整え、法定雇用率の達成に向けた取り組みを進めること。

回答:健康福祉局 障害者雇用・就労推進課】
本市では、平成26年3月に「川崎市障害者雇用・就労促進行動計画」を策定し、障害があっても働く意欲を実現できる、市民・企業・事業者・行政などの多様な主体の共働を通じた自立と共生の社会を目指して、30の行動にチャレンジしているところです。
障害者雇用の促進に向けては、就労に際しての就職を希望する障害者本人と求人を行う企業とのマッチングを的確に行うことが、その後の定着に最も重要な点と考えております。そのため、川崎フロンターレなどのスポーツゲームやカワサキハロウィンといったエンターテインメントの場での就労体験事業等の展開により、障害者本人への働く力と意欲の向上に向けた取組を進めているほか、企業への雇用の場の創出・拡大に向けた取組を展開し、さらには両者を結び付けるマッチング力の強化を目指して、就労援助センターを中心としたコーディネート機能の強化を図るとともに、職場定着支援に向けて、川崎発の新たな就労定着プログラムK−STEPプロジェクトへの取組や、平成28年4月から施行の改正障害者雇用促進法に基づく合理的配慮の提供義務に対応したセミナーの開催等、就労援助センターを中心とした家族、相談支援機関、企業など障害者を取り巻く関係(者)機関での連携を通じて職場定着支援を的確に図っていきたいと考えております。

8.女性が活躍できる社会をめざし、女性の就業・起業・就業継続支援に関わる機会を増やす施策とあわせて、男女共に働き方全般(時短や休み方等)を見直すことで、ライフ・ワーク・バランス施策を推進すること。

回答:経済労働局 労働雇用部】
出産・子育て等により離職し、再就職を目指す女性を支援するため、川崎市就業支援室「キャリアサポートかわさき」におきましては、子育て中の母親が安心して就業に関するカウンセリングを受けられるよう、保育付きの就業相談窓口を設置しており、また、多様な働き方を紹介する「在宅ワークセミナー」を実施するなど、女性の再就職支援に取り組んでいるところでございます。
また、本市では、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発のため、県内行政機関と連携して、事業所及び市民向けの講習会・セミナーの実施、育児・介護休業法等関係法令や制度の案内などについての「かわさき労働情報」等への掲載、関係機関等が開催する講演会・セミナーの案内やコンサルタントの派遣等を実施しております。今後につきましても、  一人ひとりが意欲を持って働きながら豊かに生活できるよう、関係機関と連携し、ワーク・ライフ・バランスの取組みを積極的に推進してまいります。

9.労働基準関係法令の違反件数は、高い数値で推移しており、社会的な問題として取り上げられている。労働基準関係法令は労働者の健康と安全へ直接影響を及ぼすことから、各事業所・職場で確実に順守されるように労働基準監督署による定期・重点監督とあわせて、各行政においても厚生労働省通達等の企業への周知徹底をはかること。
また労働基準関係法令に関する広報活動や説明会、相談体制の更なる強化をはかること。

回答:経済労働局 労働雇用部】
本市では、労働災害を含む労働問題全般について、労使と関係機関が協議する場として「労働問題懇談会」を設置するとともに、毎年「労働災害防止研究集会」を市内の勤労者、使用者、関係行政機関の参加により開催しており、心身の健康づくりや職場の環境づくり等を含め、市内の事業所から労働災害をなくすことをめざしているところでございます。
今後につきましても市内企業、団体、さらには労働組合の方々と協力し、市内労働災害の撲滅に向けた取組みを強化するとともに、関係法令・通達等の企業への周知につきましても努めてまいります。
また、広報活動等につきましては、「市政だより」や「市ホームページ」のほか、本市が毎月発行する労働情報誌「かわさき労働情報」等、様々な広報媒体を活用しながら、雇用労働に関する制度や法令等の情報発信・情報提供を適宜行ってまいります。
相談体制につきましては、経済労働局労働雇用部及び中原区役所において、専門相談員による常設の労働相談を開設するとともに、神奈川県とも連携しながら、街頭労働相談会を開催するなど、引き続き、労働者が利用しやすい相談窓口の提供に努めてまいります。

【福祉・社会保障政策】

10.高齢化が急速に進む中で、医療、介護、福祉サービスなどが日常生活圏で受けられ、 住み慣れた地域で暮らすことができるよう「地域包括ケアシステム」について、責任箇所を明確にして確実に構築していくこと。また経済的理由や施設不足等により無届け施設を利用していることも課題としてあることから実態の把握と改善を図ること。

回答:健康福祉局 地域包括ケア推進室、高齢者事業推進課】
本市では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、昨年度、本市における地域包括ケアシステムの基本的な考え方を示す「川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョン」を策定し、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される仕組みである「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組を進めています。
今後につきましても、地域包括ケア推進室を中心に区役所や関係部署と協力しながら地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。
また、未届の有料老人ホームにつきましては、消防局やまちづくり局等の関係部局と連携を図りながら実態の把握に努めると共に、届出についての指導を行っているところです。

11.団塊の世代が75歳以上となる2025年度に向け、既に想定される介護従事者の不足に  対応するため、次の取り組みを行うこと。

(1)国の新たな財政支援制度を活用し、介護人材の専門性向上および人材の育成を図ること。
(2)介護職のさらに魅力とやりがい、誇りを持って働くことができる職業とするため賃金・労働条件の向上や職場環境の改善に向け、取り組みを推進すること。

回答:健康福祉局 高齢者事業推進課】
本市では、介護人材の確保にむけて、「人材の呼び込み」「就労支援」「定着支援」「キャリアアップ支援」の4つの取組を進めております。
その中において、介護職の普及啓発パンフレットの作成による介護の仕事のやりがいや魅力の発信、事業所の管理者を対象とした雇用管理の研修、介護職を対象とした専門性の向上やキャリアパスをイメージした研修などを実施して、介護現場で働く方のモチベーションの維持・向上を図っております。
また、賃金等につきましては、国が定める介護報酬が大きく影響している中、本年度、介護職の賃金改善を目的とした介護職員処遇改善加算の拡充が図られましたが、引き続き、職場環境の改善にむけての取組が必要であることから、国の介護報酬改正の動向等に注視してまいります。

12.高齢者のひとり暮らしや認知症の人が増加しているなか、見守りネットワークとしての民間事業者との連携・協定は進んでいるが、地域での高齢者等の見守り活動(地域ボランティア)やコミュニティの整備は更に必要となる。特に各社会福祉協議会は、各市町村の地域包括支援センターと共同し、町内会、自治会、地元商店街に積極的に働きかけ、地域包括支援センター単位に、地域住民とともに、高齢者見守り体制を構築すること。

回答:健康福祉局 高齢者在宅サービス課】
ひとり暮らし高齢者や認知症等の方々の異変の早期発見のために、民間事業者と連携を図り、見守りネットワークの拡充に努めているところでございます。
また、民生委員児童委員や老人クラブ友愛チームの御協力のもと、小地域単位の見守り活動を進めておりますが、引続き、地域の特性に応じた高齢者の見守り体制の構築に向け、区役所や地域包括支援センター及び区社会福祉協議会を中心に地域組織と連携しながら高齢者等の見守り支援を図りたいと存じます。

13.だれもが安心して子どもを生み、育てられるよう、子ども・子育てを社会全体で支える仕組みを構築するため、次の取り組みを行うこと。
(1)子ども・子育てを社会全体で支える第一歩としての「子ども・子育て支援新制度」の着実な実施に向けた取り組みを推進すること。

回答:こども本部 こども企画課】
平成27年度からの「川崎市子ども・子育て支援事業計画 子どもの未来応援プラン」は、子ども・子育て家庭を社会全体で支援していくための環境づくりを推進するとともに、全ての子どもに良質な成育環境を保障していくことを目的に、乳幼児期の保育・教育の良質な環境づくり、親と子が健やかに暮らせる社会づくりなど、総合的に施策を展開するものでございます。
「子どもの未来応援プラン」は、「有識者」、「事業主代表」、「労働者代表」「子育て当事者」、「子育て支援従事者」等で構成される「川崎市子ども・子育て会議」における審議等を踏まえ、平成27年3月に策定いたしましたが、今後につきましては、同会議により同プランの点検・評価・見直しを行うこととしております。
本市における子ども・子育て支援新制度の推進にあたりましては、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現に向け、「川崎市子ども・子育て会議」を始め、家庭・地域・行政がともに連携しながら「子どもの未来応援プラン」に基づく取組を着実に進めていります。

(2)保育の環境について、保護者が安心して預けることができる「安全」な保育環境の 確保を図ること。

回答:こども本部 運営支援・人材育成担当】
保育環境の安全については、園舎や設備などハード面の対策とともに、待機児童の解消と対になる「保育の質の担保及び向上」と密接に関わりのあるソフト面の取組みが求められることから、公・民の保育所が更なる連携強化を図り、研修の実施や保育に係る情報交換を積極的に行うなど、保育に携わる専門職としての学びと実践を行ってまいります。

(3)児童扶養手当などをはじめとした、ひとり親世帯の支援策を拡充し、保育所への優先入所、職業訓練等の自立支援策の強化を図ること。

回答:こども本部 こども家庭課、保育課】
ひとり親家庭は、経済的にも、家事や育児などの生活面においても、肉体的・精神的負担が大きい中で、近年の核家族化や地域の繋がりの希薄化などの社会環境の変化の影響も大きく、ひとり親家庭を取り巻く状況は一層厳しいものとなっています。
国の制度である児童扶養手当制度や職業訓練等をはじめとする自立支援策につきましては、ひとり親家庭の貧困率は高く、子どもの貧困対策の観点からも国が支援強化の方向性を示しているところでございますので、今後も国の動向を注視しながら、引き続きひとり親家庭に対する支援について、子育て・生活・就業・経済的負担などの多方面の視点から検討してまいります。
保育事業に関しましては、本市では、「教育・保育施設及び地域型保育事業に係る利用調整基準」に基づき、保育所ごと、年齢ごとに児童の保育を必要とする程度を判断し、ランク・指数の高いお子様から入所の内定をしております。同ランク同指数で競合した場合には、「同ランク同指数となった場合の調整項目表」により、世帯ごとに項目点が多い世帯のお子様から利用調整しております。
一般的な両親共働きの世帯であれば、Aランクの6点の方が多いのですが、母子世帯につきましては、「同ランク内での調整指数表」において、国から示されている優先利用の考え方に基づき、本市におきましては指数10の加点を設定しております。そのため、Aランク相当の就労等をされているのであれば、優先的な取り扱いとしています。
それに加えて、母子世帯の場合は内定を取ってきた場合には、両親共働きであればFランクのところを、内定した仕事の時間数に応じてA〜Eランクとしたうえで7点を設定しています。こちらも、両親共働きに比べ、優先的な取り扱いとしています。
今後につきましても各世帯の状況を把握しながら、引き続き保育所入所の利用調整基準の適切な運用に努めてまいります。

(4)子どもの人権を守り、児童虐待の予防の観点から、妊婦健診の周知、乳児健診など、母親を孤立させないよう、妊婦、出産、子育てへと切れ目のないサポートを図ること。

回答:こども本部 こども福祉課】
本市では、妊娠、出産、育児の各時期に対応した支援を様々な機関で行っているところでございますが、妊娠・出産・育児の切れ目のない支援をしていくことは、子どもを安心して産み育てられる環境づくりを進める上で、大変重要であると考えております。
現在、本市におきましては、平成26年10月から「妊娠・出産包括支援事業」を開始したところでございますが、今後につきましては、さらに医療機関や市助産師会など、様々な関係機関との連携強化等により、子育て家庭への一貫した支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

14.東日本大震災に伴い、川崎市内に避難している被災者家族への支援は継続的に必要で あり、時間とともに変化する現状を把握し被災者家族に必要な、住居・教育・医療等の 支援を継続して行うこと。

回答:総務局 危機管理室】
本市では、総務局危機管理室に「東日本大震災避難者支援総合窓口」を設置し、関係局区と連携しながら市内の避難者の生活相談等に応じるとともに、郵送や市ホームページ等を活用して、各種支援情報を避難者に提供しているところです。
今後も本市として、避難者からの各種相談に応じるため、相談体制を継続してまいります。

【社会インフラ政策】

15.防災・減災機能を強化し、人命を最優先した自然災害に強いまちづくりのため、がけ地、地震や津波、集中豪雨等の対策を確実に推進させること。また昨年10月に実施された  三県合同防災訓練での課題も踏まえ、火山活動の活発化や降灰等への対応において、 発災後の避難誘導、市民自身による事前準備が必要とされることを含め、情報発信や広域防災情報の相互ネットワーク強化を図ること。

回答:総務局 危機管理室】
本市では地震防災戦略を策定し、平成27年度までの早期に、市域に大規模な被害をもたらすと想定される川崎市直下の地震による人的被害の4割減、直接経済被害の3割減、慶長型地震の津波による死者数ゼロを減災目標に掲げ、耐震化の推進や地域防災力の向上など具体的な減災施策を推進しております。本年度末に現戦略が計画期間満了を迎えることから、これまでの減災目標の達成状況を確認したうえで、平成27年度中に新たな戦略を策定し、更なる減災対策を推進することとしております。
がけ地や集中豪雨などの風水害対策につきましては、昨年9月に国が公表した避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインを踏まえ、土壌雨量指数を判断基準に加えることや、土砂災害警戒情報を避難勧告等の発令基準の一つとするなどの改定を行い、本年4月から運用を開始しております。
火山活動による降灰等への対応につきましては、本市においては富士山、箱根山からの距離が離れており、溶岩流や火砕流等による影響はないと想定されております。ただし、富士山ハザードマップ検討委員会の報告書によりますと、富士山が噴火した場合、本市における降灰量は2〜10センチメートル程度と予測されておりますことから、昨年度に地域防災計画風水害対策編に火山災害対策を新たに追加し、火山活動状況に関する情報収集や降灰対策等の推進、他自治体との連携等について定め取組を進めているところです。
様々な災害に対して、市民の皆様が適切な避難行動をとることができるよう、広報・啓発や他都市との連携に努めてまいります。

16.国内外からの観光客が安心して滞在し、県民・市民が安心して暮らせるまちづくりのため、商店街や地域団体の防犯対策として、防犯カメラや街路灯の設置、防犯教育やパトロール等の活動に対し、必要な費用の補助や公共施設の利用について積極的に推進すること。

回答:市民・こども局 地域安全推進課】
本市における防犯対策についてですが、地域で起こる犯罪を防止するためには、警察の活動とともに、市民一人ひとりが自ら犯罪を防止する意識を持って、地域に目を注ぎ、地域のつながりを強めることにより、犯罪の「機会」を減少させ、「犯罪の起きにくい地域環境づくり」を進めることが必要であると考えています。
本市におきましては、自主防犯活動を支援するため、地域の自主防犯団体を支援するため、ベストや腕章など活動を行う際に必要な防犯物品の貸与や提供を行っているほか、防犯に係る情報を適宜提供しているところです。
また、青色回転灯を装着した公用車両によるパトロールの実施や、防犯灯のLED化の推進を図っており、今後も、安全で安心なまちづくりに向け、地域における自主防犯活動を支援してまいります。
次に、防犯灯についてですが、これまで本市においては、防犯灯の設置や電気料の支払いを含む維持管理を町内会・自治会に行っていただき、市が補助をしてきました。
また、環境負荷や維持管理等に関わる町内会・自治会等の負担の軽減を図ることを目的として、平成22年度からLED防犯灯の設置補助を増額するなど、防犯灯のLED化を推進してきました。
さらに、平成29年度からは、防犯灯のLED化推進や町内会・自治会の費用的負担などの軽減を図るため、現在町内会・自治会に維持管理していただいている防犯灯を市に移管していただき、一括して防犯灯のLED化を進めるESCO(エスコ)事業を導入する予定です。
次に、防犯(監視)カメラにつきましては、犯罪被害の未然防止対策の一つとして意義のある方策と考えますが、各種団体や事業者等が設置する場合は、撮影される側のプライバシーへの配慮や記録された情報の保護管理、設置場所など留意すべき点がございますので、神奈川県で策定いたしました防犯カメラの設置者・管理者の責務や個人情報の遵守を盛り込んだ「防犯カメラの設置・管理に関するガイドライン」に基づき、適切な設置・管理を進めていくべきと考えています。
なお、神奈川県におきまして、「安全・安心まちづくり団体事業補助金」に「防犯カメラの設置」補助メニューがございますが、本市といたしましては、町内会・自治会等が設置する際の支援のあり方について検討してまいりたいと考えています。

回答(商店街関連):経済労働局 商業観光課】
商店街が主体的に街路灯、アーチ、アーケード、防犯カメラなどを設置して商業環境の整備を行う場合には、「商店街施設整備事業」の「整備事業」で支援しております。
また、法人商店街が、カラー舗装、アーケード、街路灯、アーチなどの複数の施設を一体的かつ総合的に整備する場合には、「商店街施設整備事業」の「街づくり事業」で支援しております。
今後とも、商店街が主体的に商業の地域生活拠点を整備する際には、「商店街施設整備事業」の中で支援してまいりますとともに、国等の補助事業を有効に活用できるよう情報提供に努めてまいります。

17.近年の犯罪の多様化に対応するため、県民・市民の安心した暮らしが守れるよう、警察の機能強化と人材の育成に努力すると同時に必要とされる予算確保への取り組みとあわせて、相談しやすく入りやすい警察署や交番となるよう、警察窓口の環境改善への取り組みを国・県に働きかけること。

回答:市民・こども局 地域安全推進課】
警察の組織や予算につきましては、神奈川県の所管業務となりますことから、今回要望につきましては、直接県及び関係機関に御要望くださいますようお願いいたします。
なお、本市における防犯対策についてですが、地域で起こる犯罪を防止するためには、警察の活動とともに、市民一人ひとりが自ら犯罪を防止する意識を持って、地域に目を注ぎ、地域のつながりを強めることにより、犯罪の「機会」を減少させ、「犯罪の起きにくい地域環境づくり」を進めることが必要であると考えています。
今後も、警察をはじめ、地域のさまざまな主体と連携して情報共有を進めるなど、防犯施策を推進してまいりたいと考えております。
18.社会的インフラの長寿命化対策とあわせて、2020年東京オリンピックの開催を契機とした、環境負荷の少ない道路、鉄道などの交通都市基盤整備を地域の活性化につなげること。あわせて、現在計画・進行しているインフラ対策を、地域への理解活動と合わせて、積極的に推進すること。

回答:まちづくり局 交通政策室】
鉄道や道路などの交通基盤は、市民の暮らしや産業・経済を支えるとともに、本市が有する特徴や地域資源を活かし、人々の交流やモノの流通などを通じてその魅力を発信するなど、活力と魅力にあふれるまちづくりを進めるうえで、欠くことのできない重要な役割を担っています。
こうしたことから、本市では、平成25年3月に「川崎市総合都市交通計画」を策定し、「首都圏機能の強化及び活力ある本市都市構造の形成に向けた交通環境の整備」、「誰もが安全、安心、快適に利用できる交通環境の整備」、「地球にやさしい交通環境の整備」などの政策目標のもと、将来目指すべき交通環境の実現に向け、都市の骨格を形成する鉄道・道路ネットワークから市民にとって最も身近な地域交通までの重点施策等を総合的、体系的に展開しているところです。

回答(道路関連):建設緑政局 企画課】
市域の道路網については、整備を優先する路線を厳選し、これまで以上の「選択と集中」によって、事業効果の早期発現に向けた効率的・効果的な道路整備を推進してまいります。
なお、慢性的な渋滞は、大きな経済損失を招き、環境や交通安全、路線バスの運行など市民生活にさまざまな影響を与えているため、道路整備を推進するとともに、交差点改良など局所的かつ即効的な対策による早期の効果発現を図ってまいります。

19.交通のシビル・ミニマム(生活基盤最低保障基準)維持の観点から、子どもの通学や  高齢者の通院など、県民・市民生活に必要不可欠な地域公共交通(コミュニティバス等)に対して助成を行い路線の維持確保を図ること。

回答:まちづくり局 交通政策室】
コミュニティ交通の導入につきましては、各地域の需要に応じた交通手段やルートの選択、事業採算性など、さまざまな検討課題がございます。
持続可能な運行のためには、地域の特性やニーズをより的確に捉えた、各地域にふさわしい交通システムの検討が必要であり、地域をよく知る地元住民が主体となった課題解決への取組が必要不可欠と考えております。
しかしながら、本市のコミュニティ交通については、狭隘な道路環境や乗客の需要などから中小のバス事業者が小型の車両で運行しているなど、採算性の確保が難しい事業構造であることを考慮し、住民が主体となった取組に対して、住民が活動しやすい環境づくりや技術的な支援をはじめ、実験の経費や本格運行時に大きな負担となる初期車両の購入費、高齢者等割引の補てん等、さらに平成26年度には、常用車両の買替え時の財政的支援や予備車両の無償貸付等を追加し、取組の進捗状況に応じた支援を行い、地域交通の充実を目指しているところです。

【環境・エネルギー政策】

20.地球温暖化対策と環境問題の改善に有効とされているクリーンエネルギー分野(自然 エネルギー、水素、メタン等)の産業が、持続的に成長し、新規開発を行うため、企業と大学や研究機関等の連携、財政補助を含めた事業支援について推進を図ること。

回答:環境局 地球環境推進室】
本市には優れた環境技術を有する事業者等が多く立地・集積するとともに、地球温暖化対策等の取組を通じて培った協働の取組のノウハウや、環境意識の高い市民・事業者等による取組が活発に行われているという特徴がございます。
こうした本市の特徴を活かしながら、エネルギーに関する取組をさらに連携させ総合的に推進するため、平成27年5月に「川崎市エネルギー取組方針」を策定いたしました。本方針に基づき、将来性や経済性等を見据えながら、水素などの次世代エネルギーの取組を推進するとともに、市民・事業者等と連携した協働の取組を推進してまいります。
また、本市の強みと特徴である環境技術・産業を活かしたグリーンイノベーションの取組の一つとして、「環境技術産学公民連携共同研究事業」を実施し、企業や大学等と連携しながら、環境技術開発や環境研究といったエネルギー分野を含めた環境課題の解決に向けた取組を実施しております。
さらに、中小規模事業者に対する支援制度としまして、「市内事業者エコ化支援事業」を実施し、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー利用設備や、省エネルギー型設備等の導入促進を図っております。

21.太陽光をはじめとする再生可能エネルギー等の更なる普及拡大のため、設備設置に  対する支援を継続すること。また安定した分散型エネルギーシステム導入拡大のため、 特に行政関連施設において、エネルギー源の多様性に考慮した設備の導入と併せて、  地域防災拠点に対しては災害時の対策からも蓄電池の導入促進を図ること。

回答:環境局 地球環境推進室】
太陽光発電設備をはじめとした再生可能エネルギー等の導入拡大につきましては、持続可能な低炭素社会の構築のみならず、自立分散型エネルギーの拠点づくりなど、市民の安全や安心を確保するという観点からも、大変重要であると考えております。
こうしたことから、本市では、住宅への導入促進に向けた取組として、太陽光発電設備などの導入支援を行う「住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助事業」を実施しているところでございます。
また、中小規模事業者に対する支援制度としまして、「市内事業者エコ化支援事業」を実施しており、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー利用設備や、省エネルギー型設備等の導入促進を図っているところでございます。
次に、公共施設への導入推進につきましては、市建築物に環境配慮技術を導入する際、検討・配慮すべき標準的仕様を取りまとめた「市建築物における環境配慮標準」を策定し、太陽光発電設備等の環境配慮機器の導入を推進しております。
さらに、平成26年8月、環境省から、再生可能エネルギー等導入推進基金事業(グリーンニューディール基金事業)として、5億円の交付が決定したことから、防災拠点等の公共施設に太陽光発電設備及び蓄電池の導入を進めております。
今後におきましても、再生可能エネルギーの導入をはじめとした創エネ・省エネ・蓄エネの総合的な取組を進めてまいりたいと考えております。
22.農水産業の発展と、農水産品の地産地消と食の安全・安心への取り組みは、すべての 市民が求めることであり、行政としても、「ブランドキャンペーン」「学校給食や医療・介護分野との連携」「地域の農業資源を活用したバイオマス等による再生可能エネルギーの創出」「産業等のロボット化やICTの導入」など各種政策を推進すること。

回答:経済労働局 農業振興課】
地産地消の推進につきましては、関係機関の共同による実施が効果的なことから、市・JAを中心に、直売団体、市場卸、消費者代表、県により構成する「かわさき地産地消推進協議会」を推進母体に、市内産農産物「かわさきそだち」PRのため、かわさき地産地消フェアの開催や他のイベントでのPR農産物直売、かわさきそだち料理教室、地産地消推進バスツアーなどの事業を行うとともに、これまでも学校給食にかわさきそだちを供給するための支援を行うなど、生産者と消費者の橋渡しをしてきました。
また、鉄道事業者等との連携により、かわさきそだちを使用した料理や加工品のキャンペーンなども行い、成果を上げております。
農業資源を活用した再生可能エネルギーの創出につきましては、市内には梨をはじめとした果樹農家が多くいることから、課題となっている剪定枝の処理対策として、剪定枝をチップ化しバイオマス発電に有効活用できないか、現在研究をしているところです。
また、農業へのICTの導入等については、本市では多様な主体による連携が可能であると考えておりますので、今後、市内農業者と様々な主体との連携に取り組めるよう、施策を推進してまいります。

23.水源環境の保全・再生をめざし、水源地域の活性化のため、水源地域と都市地域の交流を促進し、水源の森林づくり、林業の活性化、県内ダム集水域における生活水処理について市民が参加のもと施策を進めること。
また森林は山梨・静岡の各県境を跨いでいることから、行政単位、生活者単位での情報交換や協議を進めること。

回答:上下水道局 サービス推進課】
川崎市、山北町及び神奈川県は「やまなみ5湖 水源地域交流の里づくり計画」に基づき、「水源地域における交流事業の実施に関する協定」を締結しています。
水源地域に対する川崎市民の理解促進、水源地域の活性化を図ることを目的に山北町共和財産地区所有林及びその周辺で、川崎市民(小学校3年生以上及びその保護者で川崎市在住の方)を対象として、水源環境保全に係る体験活動(間伐見学+下草刈り)及び自然や郷土文化の体験活動(まき割り体験、木工・竹細工体験)を実施しています。
川崎市が参加者を募集し、バスにより現地に案内。現地では山北町及びNPO法人が中心になりレクチャーしています。

〇実施回数 年3回
〇参加者数 約40名/回

回答:上下水道局 水運用センター】
水道事業者としては、他の事業者と共同で、相模貯水池のしゅんせつ、相模湖・津久井湖におけるアオコ発生の抑制、青根水源かん養林の保育・整備の費用の負担などを通じ、水源環境の保全・再生の取組を推進しています。
また、各水道事業者や市町村の取組に加え、広域に効果の及ぶような水源の森林づくり、林業の活性化、県内ダム集水域における生活水処理などの水源環境の保全・再生については、神奈川県が主体となって取組(「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」など)を進めているところです。

【教育・人権・平和政策】

24.「放課後児童クラブ」について、市内全域で小学校6年生までの子どもが受け入れられるよう対応をはかるとともに、施設の確保や指導員の増員等、拡充を図ること。また、生活困窮世帯の子ども支援として、家庭学習の補完と社会対応性を育むための居場所づくり等、実践的教育の拡充を図ること。

回答:こども本部 青少年育成課】
本市におきましては、全市立小学校で放課後児童健全育成事業を包含した「わくわくプラザ事業」を、全ての小学生を対象に、平成15年度から無料で実施しています。
事業の実施にあたりましては、学校等との調整により余裕教室や多目的室、体育館、校庭等の学校施設を有効に活用しています。また、指定管理者制度により委託している社会福祉法人等が、利用人数や利用児童の状況に応じた職員配置をしているところでございます。
  また、学習支援につきましては、専任の学習アドバイザーの配置により宿題などの自主学習の見守り支援に努めているところでございます。
本市では、わくわくプラザ事業を、児童の安全・安心な居場所を確保するとともに、多くの児童が一緒に過ごすことによる仲間づくりの促進や社会性が育まれることなどを目指した「学校施設を活用した放課後の健全育成事業」として推進してまいります。

25.社会的共通資本である教育については、家庭の経済状況の格差が教育の格差を生まないよう、教育費に関する公的支援を拡充し、あらゆる子どもに学ぶ機会を保障することが 重要である。高等学校に通う生徒に対する高等学校等就学支援金制度については、手続きの簡略化と、将来的には無償化をめざし、また給付型奨学金の拡充を国に働きかけること。

【回答:教育委員会事務局 学事課】
高等学校等就学支援金制度については、川崎市立高等学校で申請を受け付け、川崎市教育委員会学事課で集約・確認の上、神奈川県教育委員会に提出し認定する流れとなっております。手続の簡略化、将来的な無償化については、認定権者である神奈川県と調整を図るとともに、県内他都市と情報を共有しながら対応してまいります。また、給付型奨学金の拡充につきましては、所管する神奈川県と情報を共有しながら対応してまいります。

26.すべての人が年齢や性別、障がいの有無や国籍にとらわれることなく、人権が保障される社会をめざすため、川崎市が制定している「川崎市人権施策推進基本計画」に基づき、次の視点から各施策の取り組みを推進すること。

 (1)県民・市民や企業に対し、人権が尊重される社会をめざした効果的な啓発活動を推進すること。

回答:市民・こども局 人権・男女共同参画室】
本市は、平成27(2015)年3月に川崎市人権施策推進基本計画を改定し、人権施策を市が率先して推進することを示すため、新たに「人権かわさきイニシアチブ」というタイトルを掲げるとともに、施策の柱の一つに「人権意識の普及」を掲げ、市民一人ひとりが尊重され、差別や偏見のない社会を実現するため、人権課題に対する正しい知識などの普及活動に努め、また、市民や事業者が人権の意義や価値についての理解を深めるための学習・研修の場を提供するとともに、市民や事業者の主体的な普及活動を支援することとしました。
今後、この計画に基づき、人権の重要性や人権の考え方、人権侵害の歴史と構造、その救済や問題の解決等について、市民や事業者等を対象に幅広く普及活動を推進してまいります。

 (2)学校教育や社会教育の中で、人権尊重の理念や人権尊重の意識が根づくことをめざした人権教育を推進すること。

回答:教育委員会事務局 生涯学習推進課】
社会教育の分野では、これまでも、教育文化会館・市民館において、平和・人権学習、男女平等推進学習といった人権尊重に関する学習機会の提供を行ってまいりました。今後とも、「川崎市人権施策推進基本計画」に基づき、取組を推進してまいります。

 (3)川崎市を訪れた外国人が暮らしやすく、また川崎で働き学ぶ外国籍県民が生活しやすい多文化共生社会を実現するための取り組みを推進すること。

回答:市民・こども局 人権・男女共同参画室】
本市では、「川崎市多文化共生社会推進指針」(平成17年3月策定)に基づき、国籍や民族、文化の違いを豊かさとして生かし、すべての人が互いに認め合い、人権が尊重され、自立した市民としてともに暮らすことができる「多文化共生社会」の実現をめざしているところです。
今後も、誰もが安心して共生できるまちづくりに向けて、多文化共生施策を推進してまいります。

 (4)市民の人権意識の更なる高揚を図るため「人権基本条例」制定にむけて努力すること。

回答:市民・こども局 人権・男女共同参画室】
本市は、平成27(2015)年3月に川崎市人権施策推進基本計画を改定し、人権施策を市が率先して推進することを示すため、新たに「人権かわさきイニシアチブ」というタイトルを掲げるとともに、本市の人権施策に対する基本的な姿勢を市民の皆さんにわかりやすく示すため前文を導入しました。
今後、この計画に基づき、一人ひとりの人間の尊厳を最優先する「川崎らしい」人権施策を、平等と多様性(ダイバーシティ)を尊重しながら推進してまいります。

27.性犯罪、性暴力、DV被害にあった被害者の立場に立った支援を強化するため、医療機関や弁護士会等のワンストップでの連携や被害者救済に向けた支援体制を費用面も含めて総合的に構築していくこと。

回答:こども本部 児童家庭支援・虐待対策室】
性犯罪、性暴力を含む被害にあった女性への支援につきましては、各区保健福祉センター及び各地区健康福祉ステーションで実施している女性保護事業の一環として、被害者の立場に立った相談・支援等を実施しております。
また、平成27年度改訂の「川崎市DV防止・被害者支援基本計画」に基づき、DV総合相談窓口機能設置のため、(仮称)川崎市DV相談支援センターの来年度以降の早期整備に取組んでおります。

28.米軍関連施設に対する課題、基地管理権・日米地位協定・厚木基地騒音対策、夜間離着陸訓練の禁止、また米軍原子力艦船を視野に入れた原子力災害対策については、国の責任において取り組むことであり、引き続き地方自治体の意向も踏まえ、対応を強化するよう申し入れること。

【回答(基地管理権、日米地位協定):市民・こども局 人権・男女共同参画室】
米軍関連施設の基地管理権及び日米地位協定につきましては、国の専権事項のため、  本市としては回答する立場にはございませんが、平和施策推進の視点から、今後の動向を注視してまいりたいと存じます。

【回答(厚木基地騒音対策、夜間離着陸訓練の禁止):環境局 交通環境対策課】
国や米軍に対する騒音の解消等については、神奈川県及び基地周辺の自治体が連携して国や駐日米国大使館等での要請を行っており、市内の騒音被害についても、県で取りまとめ要請しています。
今後も引き続き、神奈川県を通して国等に対して、航空機騒音の解消等を要望していきます。

回答(原子力災害対策):総務局 危機管理室】
原子力艦船に関する事項は、第一義的に国の責任において取り組むべきものであるため、本市といたしましては、市民の安全を守る観点から、より直接的に関係する自治体であります神奈川県や近隣自治体の取組と歩調を合わせた対応をしてまいりたいと考えております。

【行財政政策】

29.今後、発生が予想される自然災害に対応できる業務継続計画(BCP)の改定とともに、まだ策定していない中小企業に対する策定支援(雇用確保に向けた施策、地域単位での  策定、避難所の提供などに対する支援含む)について、技術支援を行うこと。
また企業の防災対策や地域貢献の強弱を入札における加点要素に加えるなどBCP策定のインセンティブを導入すること。

回答:経済労働局 工業振興課】
東日本大震災の発生以降、企業におけるBCP策定の必要性や重要性の認識は高まっており、今後も中小企業を含め、策定に取り組む企業は増えてゆくものと考えております。また、BCPの策定は、企業のリスク対策にとどまらず、企業の経営改善や業務の効率化など、企業の経営力の強化につながるものと認識しております。
本市といたしましては、引き続き市ホームページを通じてBCP策定の必要性について周知を図るとともに、工業団体等の会合等を活用して、BCPの有効性や重要性に対する理解を深めてまいります。
さらに、川崎市産業振興財団と共催で、経営者やBCP担当実務者等が、中小企業に  とって導入しやすいBCPの策定のための演習を行うセミナーを開催するとともに、支援機関等と連携しながら、ワンデイ・コンサルティングや専門家派遣等を通じて、市内企業のBCP策定を支援してまいります。
今後も上記の取組に加え、市内企業がより積極的にBCP策定に向けた取組を促進するよう、引き続き支援の仕組みづくりを検討してまいります。

30.各自治体の基盤を支えている臨時・非常勤職員の処遇改善、雇用安定を図るとともに、継続雇用や一時金等の手当が支給可能となるよう地方自治法の改正を国に働きかけること。

【回答:総務局 人事課】
臨時職員及び非常勤職員の処遇改善等につきましては、今後も人材確保や適正処遇の観点等から、引き続き、国及び他都市の動向等を踏まえ、意見を交換しながら改善に努めてまいります。

31.マイナンバー制度の導入に対し、各自治体の体制整備や、人材の養成、個人情報保護の対策整備を行うこと。また県民・市民・関係企業への理解促進に向けた取り組みを進めること。

回答:総務局 ICT推進課】
マイナンバー制度の導入にあたりましては、総務局に本市における様々な取組を総括する担当職員を配置し、他の関係部署と連携し対応しているところです。
人材の養成面では、本市職員向けに研修会を実施するなどして、円滑な導入に向けた取組を行っております。
個人情報保護の対策整備につきましては、これまでの川崎市情報セキュリティ基準に基づく取組に加え、国の特定個人情報保護委員会から示されたガイドラインに沿って、マイナンバーの利用にあたってのセキュリティリスクをあらかじめ予測し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言・公表する特定個人情報保護評価(PIA)を実施するなど、個人情報の的確な保護に努めてまいります。
市民等へのマイナンバー制度の導入に対する理解促進に向けた取組といたしましては、市のホームページにおいて最新の情報を掲載するとともに、市政だよりへの記事の掲載、テレビ・ラジオ・各ビジョンなどのメディア媒体を活用した周知活動、イベントにおける広報活動など、あらゆる機会を活用して行っているところです。
さらに、7月以降、税務署などの関係機関と連携し、様々な機会で市民及び事業者に対して制度の説明を行うなど制度の理解促進に向けて努めているところです。

32.政府が進める「まち・ひと・しごと創生(地方創生)」への対応に関連し、県下各自治体での地方版総合戦略の策定等に際しては、議論の場に私たち労働者代表を含めること。  あわせて、各地域を構成する多種多様な立場の人たちが参画し、市民の将来を共に考えられるプロセスを構築すること。

回答:総合企画局 企画調整課】
まち・ひと・しごと創生法の施行や国のまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されたことを受け、本市でも地方版総合戦略の今年度中の策定に向け、現在作業を進めているところです。
地方版総合戦略の策定に当たっては、「産官学金労言」の参画など広く意見を聞くことが重要とされていることから、本市の現状や特徴などを踏まえながら、「産官学金労言」の関係機関等や市民の皆様から御意見を伺ってまいりたいと考えております。
 
 
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