日本労働組合総連合会神奈川県連合会
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 2013年度 政策制度年間の取り組み 
「2014年度に向けた政策・制度要求と提言」の策定と実現に向けた取り組み 
 
1.政策・制度要求と提言の策定にあたっての基本
  私たち労働者・市民を取り巻く情勢は、激しい変化の下、従来からの延長線上では対応できない課題や、早急な対応・判断を要する課題が数多くあります。
このような中、連合は、要求と提言の基軸に「働くことを軸とする安心社会」の実現を置き、幅広い運動を展開しています。
一方、いま私たちの生活・暮らしに直結する政治が大きな岐路に立っています。
連合神奈川は、この様な状況を踏まえ、市民、労働者の視点や労働組合としての社会的責任の元に、「働くことを軸とする安心社会」の実現の歩みを止めることなく、以下の事項を基本におき、国政・県政・市政などの生活全般に対応した政策制度の策定、要求に取り組むこととします。

(1) 策定の基本
@ 「要求と提言」の策定にあたっては、従来通り2年間を1ゾーンとして策定し、重点要求は、単年度毎に策定することとします。
本年度は「中間年」であることから、前年度の実績や成果の評価を行い、政策能力の向上に取り組み、政策制度要求の充実を図ることとします。
A 要求は、早期解決をめざす単年度要求と中長期的要求を整理し、取り組み方法・要求の強弱の付け方等について工夫することとし、神奈川にふさわしい要求となるよう努力します。
 B 産別・団体からの政策要求・提言については、新規・加筆・修正等を明確にして提出を依頼し、要求に反映させます。
 C 産別間で意見の異なる要求については、十分議論し、連合全体の討議状況を見つつ、要求化が図られるよう取り組みます。
 D 産業政策に関する部分については、部門連絡会との連携を図り、十分配慮して対処します。

(2) 政策委員会の設置
   政策策定にあたっては、従来通り政策委員会を設置し議論を深化させることとします。また、政策委員会には、引き続き、有識者やNPO、議員団会議との連携を重視し、委員会への参加を要請します。  
(3) 政策の決定
  政策・制度要求と提言および重点政策の決定については、政策委員会の活動を軸に取り組み、第24回中央委員会(2013年7月)で決定します。
  また、特に緊急性の高い課題は、その都度五役会・執行委員会を経て、行政への申し入れやアピール等を行うこととします。

(4) 要求と提言の評価
  各行政からの回答は、政策調整委員会で評価も含め回答分析を行い、報告するとともに、新年度予算案への具体的反映についても検証することとします。

2.政策活動の充実
(1) 産別・各団体からの政策・制度要求の集約
  「2014年度に向けた政策・制度要求と提言」を策定するための意見集約は、
2013年度に向けた政策制度要求での残された課題の改善・解決や、新たな課題への対応など補強を行うとの考えで、産別・各団体ともに2月上旬締切として取り組みます。

(2) 政策能力の強化
  政策立案の強化を図るため、研修・施設見学・課題別研究会・シンポジウム等を実施し、政策能力の強化と啓発活動の充実を図ります。
  具体的には、国政に関わる主要課題や国の基本問題に関わる事項、県政全般について多面的な理解を図ることを目的とした「多聞善塾」の開催、教育問題への理解促進にむけた「教育を語る県民の集い」の開催とともに、政策委員会や部門別連絡会等と連携した諸活動を行ないます。

(3) 審議会等への反映
  要求と提言の実現に向けて、通年的な各行政との協議や日常的意見交換を推進するとともに、各種審議会などにおいて積極的に発言・提言を行います。
  また、全体化すべき課題は、労働側審議会委員の意見を取りまとめ、連合神奈川として統一的対応を行います。同時に、審議会委員への労働組合代表の参加、情報公開など、審議会改革なども求めていきます。
  なお、労働側委員がいない審議会等においては、必要に応じて要請やパブリック・コメントでの意見反映を行います。

(4) 広報活動の強化
  連合神奈川の政策制度要求の取り組みを広く組合員や市民に周知し、理解・協力・連携を強化することを目的に、広報紙「カレント」とホームページの充実を図り、「政策の情報発信基地」としての役割を担います。特に、連合運動への求心力を高めるため、行政要求に対する前進面などについてわかりやすく広報することに努めます。

3.実現に向けた取り組み
(1) 行政への要求
  決定された要求と提言は、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市(横浜市・川崎市・相模原市へは当該地域連合と連携)と労働局へ提出します。

(2) 協力政党・議員団会議との協力体制の確立
  友好政党、組織内議員、経済界等諸団体との政策協議を設定するとともに、共同研究会、検討会、政調会との意見交換等を行います。

(3) 地域連合の取り組み
@ 今年度も、「連合神奈川、地域連合統一要求項目」を設定し、要求実現の取り組みを強化します。なお、具体的項目については、地域連合事務局長・専従者会議で論議することとします。
A 各地域連合は、連合神奈川が策定した「政策・制度要求」の重点項目を基本に、地域独自の要求を加え、当該地域の行政・関係団体への提出を行うこととします。

(4) 連合本部等との連携
 @ 中央政府に関わる要求並びに通常国会等で審議対象となる要求事項については、連合本部と連携し、併せて神奈川県内選出友好政党国会議員との連携を強化します。
A 連合関東ブロックが開催する「政策研修会」には積極的に参加し、連合神奈川の政策を広く訴えていきます。
 B 広域行政にかかわる諸事項については、連合本部はもとより関東ブロック、首都圏地方連合会と協力し、論議を深め統一的な対応等を行います。
   具体的には、次の取り組みについて強化します。
   @)九都県市首脳会議への要請活動
     九都県市首脳会議に対する政策要請については、関係地方連合会と連携をとり、取り組みを強化します。
   A)地方連合会との連携
    都市問題が大きな課題となっていることから、東京・愛知・大阪・福岡で設置している「都市政策研究会」の活動に積極的に参加します。
  B)その他
     その他、広域的な課題については、関係地方連合会等と連携し対応します。

4.今後の取り組みの進め方
  年間の取り組み大綱は、以下の通り進めます。
 (1) 政策委員の登録     12〜1月
(2) 調整委員会       随時開催
 (3) 産別・団体の要求集約  2月8日(金)締切
 (4) 政策学習会       3月に開催
 (5) 政策委員会の開催    ※2回開催
               【第1回】3月下旬までに開催
                【第2回】4月下旬までに開催
 (6) 五役・執行委員会    6月25日(火)
 (7) 中央委員会       7月9日(火)
 (8) 政策要求提出      ※8月初旬〜8月末
   神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市・労働局へ要求を提出します。
  その他、各市町村に対しては、地域連合と連携して取り組みます。
 (9) 政策説明と意見交換   ※8月〜9月(参議院選挙後)
(議員団会議・友好団体、協力団体等) 
 
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