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 2016年度に向けた政策・制度要求と提言(全文-その7)       
 
教育・平和・人権政策 
 
1.豊かな教育環境の実現

1.神奈川教育ビジョンの見直しにあたっては、広く県民・教育関係者からの意見聴取を行うこと
2.未来の人材を育てる教育への投資はすべての県民の願いであり、少人数学級の実現や優良な教育人材の確保は時代の要請である。県財政に占める固定費縮小という名目での安易な教育費削減をしないこと。
3.教育改革の施策にあたっては、各県教育行政の独自性の確保と現場教職員・児童生徒・保護者・地域住民の意見をふまえるよう国に働きかけること。
4.子どもの基礎学力向上と同時に、ものづくり・環境・食の大切さなど、社会の多様性に触れる機会の創出に向けて、学校単位で独自性を発揮できるよう、制度改善を図ること。
5.基礎・基本を基盤としながら、理解力・思考力・創造力・問題解決能力等の質への発展を重視した学力観に転換し、総合学習や体験活動と連携して「生きる力」を育む教育を推進すること。
6.諸外国・諸民族の多様な文化を理解し、互いの違いを尊重しあいながら共生する力を育てる教育を推進すること。NPOやボランティア活動を重視し、ユネスコ等留学生や在日外国人児童生徒との交流など、実践的な教育を実現すること。
7.身体及び知的障がいのある子どもが、通常の小中学校で授業を受けることを自由に選択できるよう、制度や学校施設のバリアフリー化、専任教員や介助員の補充など整備を図ること。
8.いじめ、不登校、暴力行為などの解消に向け、学校・地域・家庭が一体となった施策を推進するとともに、県(市)独自の行動指針を策定すること。また、課題解決に向けた学校の取り組みを積極的に支援すること。
9.教員が細やかな教育を実現できるよう、定数内臨時的任用の解消・教員OBや補助教員の定数外配置などによる実質的な教員数の拡大に向けて検討すること。
10.教員があまりに多くの教育課題、事務処理を抱え込む実態を踏まえ、教員と子どもが向き合う(ふれあう)時間が増えるよう、教職員定数の見直しを行うこと。また、臨任・非常勤の常勤職員への変更を図ること。
11.教職員OBなどと連携し若い教職員へのカウンセリング対策を充実させ、教職員の自主的な研修機会を拡大すること。
12.学校が地域の独自性を発揮できるように教育課程の編成から教材の選択に至るまで、分権的な体制を整備すること。
13.入学式や卒業式等での、国旗・国歌「日の丸・君が代」の扱いについては、「思想および良心の自由を制約するものではない」ことをふまえ、適切な対応を行うこと。
14.「いじめ」「校内暴力」「援助交際」「薬物乱用」「少年犯罪」など社会問題化している課題に対応するため、学校教育の場における人権尊重、生命尊重の視点に立った教育を進めること。また、子どもに有害なメディア・雑誌・広告物等への対策を強化すること。
15.ゆとりある学校現場の実現のためにも、休憩時間の確保や超過勤務実態の把握をはじめ、教職員の労務的・経済的・精神的な負担軽減を図ること。
16.30人以下学級の拡充など、学級編成基準・教職員配置基準の改善を行うこと。基礎学力の向上など新たな課題解決を可能とする観点からも、児童・生徒の減少期を活かした小規模学習実現に向けた県(市)独自の施策を拡大するとともに、自治体独自に学級定員・教職員定数の弾力化が図れるよう国に対し働きかけること。
17.防災教育の推進にあたっては、地域特性を踏まえてより家庭全体での共通認識が育まれるように、可能な範囲で保護者を交えたプログラムも含め検討すること。
18.「子どもの貧困対策推進法」の理念を尊重し、いわゆる「貧困の連鎖」によって、子どもたちの将来が閉ざされることのないよう、機会の保障と環境整備を推進すること。
 
 
2.社会的教育基盤の充実・強化

1.耐震化の遅れが指摘されている県内公立高校などについて、早期耐震工事完了に全力をあげること。
2.湘南・西湘など大震災での大津波の被災が懸念される沿岸部地域については、学校施設への屋上高層デッキ新設等による周辺住民の大規模緊急避難場所としての活用ができないか、財源問題も含め国と協議して検討すること。
3.児童・生徒だけでなく学校周辺の地域住民も交えた合同避難訓練の必要性を検討すること。同時に東日本大震災の事例等も検証しながら、被災後の避難所としての運営やその後の学校運営のあり方について、地域との役割分担を含め検討すること。
4.「全国学力・学習状況調査」における各学校の結果公表については、混乱や子どもの不利益が生じないよう、慎重に対応すること。
5.全日制公立高校への進学希望が8割以上と引き続き高い水準であることを認識し、子どもたち全員が希望する高校進学を果たせるよう、全日制公立高校の定員増を図ること。
6.学校施設・設備等の教育予算を充実させること。また、私学助成を拡充し、公私格差を是正すること。
7.中高一貫教育については、現状の検証を行いつつ「受験競争の低年齢化」を招かぬよう慎重に対応すること。
8.副教材費・校外学習費等の教育費の一部公費負担により保護者負担の軽減を図ること。
9.小中高へのスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの拡充を図ること。また、地域カウンセラーなど専門相談員制度を拡充し、また学校や家庭にフィードバックできる場を設置すること。
10.小、中学校空き教室について地域コミュニティー、福祉、子育て、生涯学習等への活用促進を図ること。
11.学校など教育施設の耐震化は、子どもたちの生命を守り災害時の避難所として最優先に整備されるべきであり、現下の情勢を踏まえ公共事業的観点から前倒し実施に向けた予算措置をはかること。
 
 
3.児童生徒を取り巻くサポート環境の充実

1.「放課後児童クラブ」については、児童や保護者が健全な生活を維持していくためには核家族化や共働きが進んだ現代社会の世帯構成状況等に照らした抜本的な改善見直しが必要になっている。小学校全学年にわたり全ての子どもが県内全域で受け入れられるよう、市町村への助成制度を新設・拡大するなど、実効性のある施策を講じること。
2.東日本大震災に関わる避難児童・生徒の支援については、継続的に必要であることから、時間とともに変化するニーズに対応した施策を充実させること。また、民間との連携を含め、できる限り幅広く情報提供していくこと。
3.「子どもの権利条約」の理念を活かした教育活動を進めること。
4.学校教育、家庭教育、社会教育それぞれの場面での課題を明らかにし、児童・生徒、教職員、保護者、地域社会への広報と研修を推進すること。
5.社会的養護が必要な子どもに対する施設の拡充や職員配置など、必要とされる整備を進めること。
6.外国につながりのある人々の学習権を保障し、日本語修得およびアイデンティティ(自己同一性・主体性)確立に向けた積極的な教育条件整備を進めること。
7.外国につながりのある児童・生徒の就学・高校入学に関わる専門相談窓口を設置し、広報すること。
8.高校用の日本語学習の教材作成を進めること。また小中学校の教材の充実を図ること。外国につながりのある児童・生徒が多く通学する公立高校に国際教室担当教員(担当者)を配置すること。また、小中学校への配置を拡充すること。
9.生涯学習については、住民のニーズに応え、「いつでも、どこでも、だれでも、気軽に」自主的な学習、文化・スポーツ活動ができるよう条件整備に努めると共に、生涯学習メニューの開発と広報を進めること。
 
 
4.米軍基地機能の縮小

1.重大事故や自然災害等に障害となる可能性のある米軍の基地管理権について、日米地位協定全体の見直しに向けた中で抜本的な改善を図ること。
2.原子力空母と同じように常駐率の高い原子力潜水艦について、震災や津波による破壊事故等、従来想定していなかった危機も視野に入れ、情報収集や必要な対策を国に講じさせること。また、県として積極的に情報公開に努めること。
3.NLP等の削減や事前告知の適正ルール化を住民が実感できるよう、具体的な削減目標等の明示を含め、米軍に要望すること。
4.新型輸送機オスプレイについては、安全性についての説明を求めるとともに、その内容を明らかにすること。
5.相模総合補給廠、キャンプ座間、池子住宅地など神奈川県内の米軍施設の一部返還・再利用および共同使用化にあたっては、地元自治体のニーズに添った有効活用ができるよう国に対して柔軟な対応を求め前進を図ること。
  具体的には一定規模以上の跡地利用については、国の財政負担を含めた整備が欠かせない実態を踏まえ、特段の配慮をすることを含め国に働きかけること。これに関して、跡地利用計画はできる限り雇用創出に結びつくよう、当該自治体との意見調整を図ること。
6.県内の米軍基地機能の縮小に向け、人口密集地における以下の課題解消を図ること。
(1) 県内有数の人口密集地となった厚木基地周辺の騒音被害をさらに軽減させるため、NLPの硫黄島全面移転を求めると同時に、気象上等の理由による例外的な訓練についても、事前通告および回数などを含む事前協議制度を新設するよう、国に働きかけること。
(2) 人口密集地における時代に逆行した基地機能強化であるキャンプ座間の米陸軍第一軍団司令部の撤退、および同基地への自衛隊即応集団司令部移転に反対し、縮小を求めること。
 
 
5.全ての差別の撤廃に向けて

1.障害者権利条約の批准を踏まえ、県の人権指針の見直しを図り、人権宣言や人権条例の制定を行うなど、人権政策の強化を行うこと。また未着手自治体に対しては人権指針の策定を働きかけること。
2.人権指針の見直しにあたっては、格差による若者の貧困の撲滅やセクシュアルマイノリティの権利確保など、社会構造の変化などによる今日的な課題にもスポットを当てて、取り組むこと。
3.部落差別をはじめとして、あらゆる差別を排除するため「統一応募用紙」使用を自治体・民間を問わず啓発すること。また「地名総鑑・インターネット」などによる差別に対しては、その根絶のため積極的な施策を展開すること。
4.就職差別の根絶をめざし、企業への具体的指導をはじめ、対策を講じること。
5.個人情報の不正取得対策として、各市町村で本人通知制度を導入するよう働きかけること。
6.ヘイトスピーチは重大な人権侵害であることから、県および県内自治体でのヘイトスピーチ規制事項制定を図ること。
7.外国人に対する差別意識解消のため、多文化共生教育の導入を図ること。
8.人権としての性を尊重し、性の商品化を許さない社会風土を確立すること。
(1) 性の商品化の氾濫について新たなメディアなどにも自主規制を促すこと。
(2) 相談窓口の設置又は充実策を図ること。
(3) ワンストップの支援センターについては、性暴力被害者への支援を強化するため、警 察や病院、法律家等と連携し、被害者救済が法的・費用面からも行われるよう強化する こと。
9.DV防止法の周知を図るとともに、県の定める基本計画定着のための啓発、指導を強 化すること。
(1) 公的緊急避難施設(シェルター)、中間施設(ステップハウス)の設置拡大と対応策 の充実を図ること。
(2) 民間シェルターへの経済的支援を強化すること。
(3) 加害者を生じさせない環境づくり、啓発活動を行うこと。
 
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