日本労働組合総連合会神奈川県連合会
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 2016年度に向けた政策・制度要求と提言(全文-その6)                
 
環境・エネルギー政策 
 
1.低炭素社会の実現に向けた取り組み

1.低炭素社会の実現に向け、積極的な取り組みを図ること。
(1) 低炭素社会の実現に向けて、広報活動、指導を強化すること。神奈川県においては、温室効果ガス排出削減の状況を県民にわかりやすく明らかにしながら、取り組みの推進を図ること。
(2) 低炭素社会実現に向けたライフスタイルは、変化しつつあるものの十分なものにはなっていない。マイアジェンダ制度の活用とともに、県民・市民の低炭素社会実現に向けた意識啓発活動の強化を行い、ライフスタイルの転換時代を迎えての「きっかけ」づくりを行うこと。
(3) 低炭素社会の実現に向け、工場・事業所におけるエネルギーの適正管理の推進を図るため、小規模事業者への省エネ診断、環境マネジメントシステム導入支援と導入におけるインセンティブも含め取り組みを進めること。
(4) 低炭素社会の実現に向け、二国間クレジット制度などによる海外における温室効果ガスの削減に積極的に関わること。
2.「神奈川県地球温暖化防止活動推進センター」の充実に向け支援・連携すること。具体的には、県民、企業、NPO、行政が協同しての取り組みを推進するとともに、温室効果ガスの排出についての調査および広報、啓発活動を推進すること。また、地球温暖化地域協議会の機能強化を図るとともに、地球温暖化防止推進委員の増員とおよび未委託地域の解消を図ること。
3.各企業の環境対策について、従来以上に自治体が中心となり指導を強化していくこと。
(1) オフィスビルの冷暖房温度の管理などへの啓発活動の強化。
(2) 更なる温室効果ガス削減対策に対応する推進施策への助成。
(3) 省エネルギー活動、地球温暖化防止活動、環境汚染防止活動などに努めている企業に対し、高い評価を受けられる制度を構築し、維持向上を図ること。
4.各企業における環境対策の促進を支援するとともに、環境関連事業・産業の育成を進めること。
(1) 各企業における、高い生産効率から生まれた、製造から廃棄、再利用までの環境負荷事業を評価する仕組みを整え、優秀なトータルの高効率生産モデルとして持続させていくこと。
(2) グリーン購入を進めるとともに、省エネ・環境に優しい高機能商品については、正当な評価を行い、普及・啓発を図ること。
5.県内・国外にも事業所のある企業の一事業所に対して削減目標設定や実績を求めた場合に、「必ずしも対象企業全体の排出量の削減に繋がらない可能性がある」「神奈川県に生産や投資を集約することに、対象企業が抑制的になる可能性がある」といった課題を踏まえた上で取り組むこと。
 
 
2.ライフスタイルを変える3Rの効果的な推進

1.県、市町村、住民の連携で発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再利用(リサイクル)の優先順位で適正処理の取り組みを強化すること。取り組みに当たっては、新たなライフスタイルモデルの提案や広報活動など、創意工夫すること。
(1) 住民、製造・販売・回収業者、自治体の連携を強化して処理費用を含めた総合的な取り組みを進めること。また、協議会・審議会・市民会議等の検討結果や、県内・市内で行われている「マイバック運動」を広く周知徹底すること。
(2) リサイクル対象品の無料回収を進め、容器包装、古紙・段ボール、プラスチック廃棄物のリサイクル率の向上を計画的に進めること。
(3) ごみ減量化・資源化等を進めるため、中・長期を展望したごみ減量・リサイクル施策の確立と、地域における資源循環型社会づくりのための「一般廃棄物処理基本計画」等を周知徹底し充実させること。
(4) 各自治体は、ごみ資源化を有効に進めるため、ごみ分別排出の徹底を行うこと。また、分別回収されたごみの再資源化を適正に行うこと。
 
 
3.住民が安心できる廃棄物適正処理の推進

1.産業廃棄物最終処分場に関わって、積荷帳票(マニフェスト)制度を電子化の促進も含めて徹底させ、不法投棄に対しては徹底した監視と防止対策を確立し、厳格な処置をとること。
2.産業廃棄物処理技術の開発にあたって、関連する複数の企業による共同開発方式を推進すること。また、民間の処理技術の活用を図ること。
3.医療廃棄物による労働災害や地域の感染・汚染リスクを回避するために、医療系廃棄物の適正処理と分別について指導体制を強化すること。
4.畜産廃棄物による流域汚染の防止について、排出基準と監視・指導体制を強めること。
5.不法投棄対策等の充実・強化を進めること。
(1) 不法投棄に対する環境パトロールを徹底するなど、監視を強化するとともに、強化された罰則規定に基づいて厳正に対処すること。また、自治体と民間の連携を含む監視強化のシステム作りを行うこと。
(2) 不法投棄された産業廃棄物を、生活環境の保全上やむを得ず都道府県が原状回復措置を行う場合、「産業廃棄物適正処理センター」による財政支援制度が設けられているが、現行制度上は大規模な事業に限定されていることから、地域の適正な生活環境を確保するため、より小規模な事業にも対応しうるよう、支援対象事業の拡大を図ること。
6.廃棄物行政は自治体の固有事務としての位置づけをふまえ、「市町村の処理責任」を強化・推進する観点から、基本計画に基づき、自治体、関係団体や機関との意思疎通を図り、実効ある施策を確立すること。また、地域住民はもとより、県民・関係者へ計画の具体内容について説明を行い、住民参加による施策の展開を図ること。
 
 
4.環境教育、環境学習の推進

1.各自治体は、一般市民に対して温暖化対策と循環型社会形成を中心に環境・消費者教育を体系的に行うこと。加えて大学等で環境・消費者教育の専門家を育成すること。
2.小・中学校における環境教育をさらに充実したものにするため、教育現場および地域やNPOと連携し、その財政措置を行うこと。
 
 
5.化学物質対策の推進

1.PRTR制度等による化学物質のリスク管理を徹底し、化学物質による環境リスクに関する意思疎通が活発に行われるようにすること。
2.アスベスト対策を次により進めること。
(1) アスベストに関し、県をはじめとする自治体関連施設・職場において使用されていることが認められた場合の建築物の解体等については、飛散防止対策を徹底すること。また、アスベストが混入した建設資材等の運搬・処理について監視体制を強化すること。
(2) 発生源対策、民間建築物等の実態把握と対策、自治体施設等の実態把握と対策、除去(曝露対策、解体対策)・運搬・廃棄物処理対策、健康対策などを引き続き進めること。
 
 
6.環境負荷の少ない交通政策の推進

1.物流の効率化や公共交通の利用促進、交通需要マネージメントの高度化、モーダルシフト、高度道路交通システム(ITS)政策の推進による環境に優しい交通・運輸政策の確立で、大気汚染対策を推進すること。
2.低公害車・クリーンエネルギー車(電気自動車、燃料電池車、天然ガス車、ハイブリッド車)の導入促進、排出ガス対策の取り組みを一層推進すること。
(1) アイドリングストップやエコドライブなどドライバーの意識啓発を促進する取り組みの強化を図ること。
(2) ノーカーデーの実施を促進するための広報を積極的に行うこと。
(3) EV充電器などの県内インフラ整備を従来以上に進めること。
(4) 公共車両のクリーンエネルギー車化を積極的に推進すること。
3.ディーゼルエンジン搭載車に対する排ガス対策を進めるため、トラックの市街地乗り入れを抑制し、低公害車の活用を推進すること。
4.次世代交通システムへの取り組みとして、LRTの導入やパーク・アンド・ライドを含めた神奈川県の状況に合ったシステムの検討を進めること。
 
 
7.地域と連携した環境保全・美化の取り組みの推進

1.私有林、私有地の緑を守るため、基金、緑地保全協定、税の減免対策などを行い、私有林の公的管理などの緑地化政策を推進すること。推進にあたっては県・市民の参加を図り、トラスト運動を強化すること。
2.ヒートアイランド対策について、九都県市や県内自治体との連携を行い、取り組みを進めること。
3.各市町村は「ポイ捨て禁止条例」を推進し、街の美化に取り組むこと。また、ポイ捨て撲滅に向けて、家庭・学校・行政等の連携により教育・啓発の徹底を図ること。
(1) 既にあるポイ捨て禁止条例の適用拡大と罰則の強化を図ること。
(2) 各市町村は、まちづくり、道路整備について「ポイ捨て」しにくい景観とすること。
4.東京湾等の環境変化が著しい。改善に向けた取り組みを推進すること。
(1) 東京湾の水質改善に向けた取り組みを九都県市の連携を強化する中で進めること。
(2) 県内の海浜での浸食防止のための対策を、河川対策も含めて強化すること。
 
 
8.水資源の確保と水質保全

1.ライフラインである上下水道は安全・安心で安定した運営を目指し、将来も公営で担うとともに、事業の根幹である技術力の維持・継承のための経済的・人員的確保に努めること。
2.「水循環基本法」が成立したことを受け、神奈川県においても、これまで以上に水源環境の保全施策を進めること。また、法の趣旨を踏まえ、水源域である山梨県及び静岡県とも協議し、県境を超えた施策に協力して取り組むこと。具体的には、次のことを進めること。
(1) 相模湖が湖沼指定され、窒素・リンの環境基準が暫定目標として設定されたが、暫定目標はほぼ達成されているにも関わらず、富栄養化はまったく改善されていない。2015年度の暫定目標の見直しを迅速に行い、より厳しい値とするよう国に働きかけるとともに、湖沼法の指定湖沼に申請し、国及び山梨県とも協力して新たな規制や施策を講じること。
(2) 第2期かながわ水源環境保全再生実行5ヵ年計画で実施中の桂川清流センター(山梨県)のリン除去施設について、2015年度の実績及び評価を公表し、他の水再生センターにもリン除去を行うように山梨県と協力して行うこと。
(3) 桂川流域の下水道未整備地域において「市町村管理型の合併処理浄化槽」設置促進について、山梨県側と協議・検討すること。
(4) 隣接県の水源地域(山梨県桂川流域、静岡県鮎沢川流域)の森林保全のために、財政措置を含めた施策を両県と協議・実施すること。特に静岡県鮎沢川流域においては早急に静岡県と情報交換・協議をし、森林整備等水源環境保持のための必要な対策を講じること。
(5) 「水循環基本法」の基本理念・政策を踏まえた条例の制定に向けて努力すること。
 
 
9.再生可能エネルギー普及への取り組み

1.省エネルギー対策の推進と、新エネルギーや未利用エネルギーの開発・導入を図ること。そのため、次の措置をとること。
(1) 新エネルギー・自然エネルギーに対する保安規制や立地規制など、国の規制改革を促すとともに、技術開発と導入支援を積極的に行うこと。
(2) 住宅建築や工場等に対する資金融資・助成制度の充実・拡大に努めること。太陽光発電への助成については、設備を設置する全ての県民・市民がその対象となるような施策を継続し、補助の内容等を分かりやすく広報すること。
(3) 太陽光発電・小水力発電などの再生可能エネルギー供給システムの構築に向けては、各々の特性を踏まえたうえで電力系統対策を十分に考慮しつつ、環境性はもとより、経済性や供給安定性等を総合的に勘案すること。
(4) 住宅建築や改修時に、省エネ・低炭素社会実現に資する設備の導入を促進し、BEMS・ESCO等の事業育成を推進すること。
2.家庭におけるエネルギー消費の削減の推進・再生可能エネルギー(大気熱)を利用した高効率給湯器の積極的な推進を図ること。
3.公共施設内および家庭用機器における省電力電球(LEDなど)への転換を更に推進すること。
4.県内のエネルギーの自給率向上および地域のセーフティーネット機能として自家発電と蓄電池を組み合わせた自立可能型エネルギーの「地産地消」体制の構築に向けた働きかけを行うこと。
 
 
10.食糧・食品の安全・安定供給を基本とした農業政策の推進

1.農業政策の確立を図ること。
(1) 地域農業の振興と農畜産物の安定供給、食料の安全管理、中山間地域の活性化と国土環境保全、都市と農村の交流促進を基本とした地域農業・食料政策を推進すること。
(2) 国に対して働きかけること。
 @ 自給率がカロリーベースで39%となっている(全国)。食料の海外依存を改めて、国 の責任において国内生産の維持・拡大を基本に備蓄・輸入を組み合わせた食料の安全 保障システムを確立すること。
 A 農業生産法人の要件緩和にあたっては投機的土地取引の防止や事業・構成員の拡大 範囲、株式の譲渡などに制限を設け安易な規制緩和を行わないこと。
 B 食料・農林水産分野の競争力強化や輸出の促進などに対し、強い食料・農林水産業
  づくりを目指すための実効性ある対策を行うこと。
(3) 食品廃棄・ロスを削減するため、廃棄食品を有効活用するフードバンクの取り組みを支援、食の大切さに対する啓蒙活動等の取り組みを推進すること。
(4) 自治体が遊休農地を借り上げ、市民農園、収穫体験など市民が土と親しみ、生産プロセスに参加するなど農業への理解を深める場を増やすこと。
(5) 新規就農者を含めた農業の担い手育成・確保に向けて、農地取得条件の緩和、農業技術者養成所の設置、融資整備など農業に魅力と生きがい感じられるように条件整備を図ること。
2.食料の安全性の確保を図ること。
(1) 有機農法や無農薬等を拡げ、安全な食料を確保し、その安定的供給を図ると共に有機農産物の認証・表示制度を確立すること。
(2) 遺伝子組換え食品については、安全性に関する審査の徹底、身体や環境への影響に関する研究の推進、消費者に対する適切な情報提供など、安全確保に向けた取り組みを推進すること。
(3) 作物・土壌の残留物検査を強化し、結果を迅速に公表して必要な対策を講じること。
(4) 安全な食料品供給のため、食品衛生業務を拡充し、製造・流通等への監視を強化すること。
3.食育基本法にもとづく「食育基本計画」の達成に向け、食について考える習慣や、食に関する様々な知識、食を選択する判断力を身につけるための食育を一層推進すること。
4.東日本大震災被災地の復興を図るべく、被災地農水産物の販売支援策を継続すること。
 
 
11.水産資源の維持と森林保全対策の推進

1.水産資源の安定的な供給を図る立場から、国際的なネットワーク・システムによる気候変動や海洋環境劣化の調査や漁業資源の調査を推進すること。
2.密漁船の根絶を図るための警備体制を強化すると共に、漁業の安全確保はもとより、乗組員等の雇用と生活の安定に努めること。
3.森林保全と中山間地などの対策を総合的に次の視点に立って進めること。
(1) 森林・林業行政を抜本的に見直しを行い、循環型社会を確立する立場から、環境保全、持続可能な森林、公益的機能の重視を柱とした森林基本条例を制定すること。
(2) 荒廃が進む森林を守るため、保育・間伐(間引き)を重視して、民有地・国公有地を一体とした総合的・一元管理体制を創り、機能類型に応じた森林の管理を進めること。
(3) 森林保全と中山間地など条件不利地域での生産活動の維持及び安住化の促進を図ると共に、県土の保全・景観維持の取り組みに対して助成措置を行うこと。
(4) 森林資源の確保の観点で、県産材を使用した住宅に対する補助制度を検討すること。
 
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