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 2016年度に向けた政策・制度要求と提言(全文-その3)                     
雇用・労働政策 
 
1.安心・安定雇用の確保に向けた雇用創出と就労機会の拡充

1.雇用対策として、経済情勢や産業構造の変化等に速やかな対応を行い、失業者対策や新規卒業者対策などを含めた総合的な対策を講ずること。また、雇用は期間の定めにない直接雇用を基本とする雇用安定化・施策を充実させ雇用の質の向上を図ること。
2.地域の雇用創出や地域産業の活性化を図るために、県内の行政・金融・公益・経済団体・労働団体が連携を強化し、意見交換等の場を定期的に開催するなど総合的な指導等を行うこと。
3.雇用の拡充を図るため、新技術開発分野( 情報通信、住宅、医療・福祉〈介護・保育含む〉、環境、省エネルギーなど)への資本投入や企業誘致を行うこと。またその場合には、雇用確保を基本条件に加えること。
4.雇用機会の創出を図るため、求人開拓のための具体的指導、相談(指導員・アドバイザー等)、セミナー開催、合同選考会の実施など雇用創出対策を充実・強化すること。
5.働く意欲のある全ての労働者に対し、情報提供やニーズのある職種の職業訓練の充実等の施策に積極的に取り組むこと。
(1) 若者の厳しい就職状況を早期に改善するために諸政策を強化すること。
 @ 教育機関を卒業し、就職後数年以内に離職するような場合に、フリーターやニートなどに陥らないよう、すべての若者に対して良質な雇用の場を創出すること。
 A ハローワークを拠点とした若者の「総合相談体制」を強化し、個々人にあった求職活動の支援体制を構築すること。
 B 行政は、企業との意見交換の場や、求職者との意見交換の場を設定し、若者の就労全般のコーディネーター役の強化を図ること。 
(2) 希望者全員の65歳までの雇用確保がされるよう、企業に対し継続雇用制度の周知・徹底を図ること。あわせて、就職困難な高年齢求職者に対する支援を強化し、相談体制を整備すること。
6.雇用のミスマッチ(求職者と雇用者の意識の食い違い)を解消し、雇用の場の拡大を図ること。
(1) 中小企業の人材不足が深刻化していることから、中小企業の魅力づくりとそのPRを強化すること。また、求人が少ない理由の改善への指導・支援を行うこと。
(2) 中小企業の求人活動を支援するため、民間の就職サイトに中小企業の求職をアップできる支援(助成)を行うこと。
7.職業訓練の機会に恵まれない労働者の能力開発施策として「ジョブ・カード」の活用を促進し、非正規労働者の正規雇用化などを図ること。また、活用を促進させるため、企業における「ジョブ・カード」の評価を高めるための働きかけを強化すこと。
8.雇用(就職)と密着した職業訓練・能力開発を積極的に進めること。また、訓練期間中の生活保障を充実させること。
(1) 国(雇用・能力開発機構)、県、市(政令市)、民間の職業訓練大学、高校の理科系・技術系教育、専修・各種学校、各訓練機関の連携策を強化するとともに、ムダな重複を無くすこと。
(2) 訓練校と企業の間での情報交換、技術上の交流などを強化すること。そのためのコーディネーター役の育成や増員を行うこと。また、民間企業、研究者からの講師派遣の受け入れを拡大すること。
(3) 個人請負や自営業者、起業を希望する者、離職者、在職者たちのキャリア形成や、ニーズに応じた支援体制を整備すること。
 @ 働きながら教育訓練コースに参加できるための、土・日や夜間、随時開講を検討す ること。
 A 託児施設の設置など、子育てしながら受講できる環境を整備すること。
 B 職業訓練中であっても、インターンシップ制、トライアル雇用ができる仕組みを検 討すること。
(4) 各年齢層に配慮したきめ細かな職業訓練、労働力の流動性を配慮しながら、多様なカリキュラムの検討等、職業能力開発を充実させること。
(5) 「教育訓練給付金制度」を初め各種の能力開発給付金制度の活用を図ること。
(6) 職業技術校の体制を充実すること。特に多数の欠員が生じている職業訓練指導員について、正規職員の採用を積極的に行うこと。また緊急対策訓練等を実施するにあたり、施策に必要な人員や予算を積極的に投入すること。
(7) 産業構造の変化に対応するための企業の事業転換に際し、業種転換、職種転換を余儀なくされる労働者、とくに中高年労働者に対する職業訓練への支援を強化すること。
(8) 雇用の流動化と関係して、技能検定取得についての社会的価値を引き上げること。
9.教育機関との連携を強化し、小・中・高の教育課程で、勤労観・職業観を育むための学習機会を充実させること。
(1) 行政はコーディネーター役を担い、より横断的な組織で対応すること。
(2) ニート対策として中学校等における職場体験を拡充すること。
(3) 高校生を対象に、職業人としての自立を支援するため、労働法規や就労に関する知識の習得の場を実施すること。
 
 
2.雇用に関するセーフティネットの強化

1.「労働基準法」および「労働契約法」の厳格な対応を図ること。あわせて、休日労働、深夜労働、時間外規制、就労規則明示、有期労働契約などの労働基準法問題の啓発を強化すること。また、違反企業については、公表や指導・勧告・告発を行うこと。
2.失業した場合の生活の支えとなる雇用保険をはじめとする労働保険の正しい運用に向けて、企業への監視・指導を強化すること。
3.公共職業安定所(ハローワーク)、労働基準監督署等の事業改善・充実を次により行うこと。
(1) 相談事業、求人開拓等については、自治体と連携策を図り、自治体窓口の事業を拡大すること。特に求人情報提供に関しては、自治体自らの求人開拓とハローワークとの連携を拡大すること。
(2) 労働者(相談者)の立場に立った親身な対応を行うため、労働基準監督署の相談体制の強化・改善を図ること。また、管轄区の取り組み・運営等に差が生じることのないよう、監督を強化するなど、自治体と連携して取り組むこと。
4.県および市区町村は、労働局や金融機関、関連団体と連携したワンストップサービスの総合的な相談窓口の設置を行い、困窮している労働者や企業への対応を強化・拡充すること。
 
 
3.「働き方」の見直しで、ワーク・ライフ・バランスを推進

1.総労働時間の短縮を図り、労働者の健康と生活への配慮、多様な働き方に対応するための具体的改善策を進めること。
(1) 時間外労働・休日・深夜労働の削減に向けて、「所定外労働削減要領」や「時間外等設定改善指針」の周知徹底を図ること。
(2) 相談窓口を通じて、労働基準法の労働時間に係る規定が適用される全ての事業場において基準が確実に履行されるよう取り組みを強化すること。
(3) 労働時間法制違反に対しする摘発と是正指導を強化するため、監督権限を有する機関の対応者を増員すること。
(4) 時間外割増率の50%引き上げについて国に働きかけること。また、時間外労働について上限規制「360時間」以内の徹底と、総労働時間1800時間達成を視野に上限規制「150時間」とする法制化に向けた検討を行うこと。
(5) 三六協定と特例条項付き協定締結の周知と上限規制の実効確保のための点検、監督・指導を強化すること。
(6) 公務における超過勤務について、その実態を把握するとともに、実効ある超過勤務規制を図ること。とりわけ、公務に適用されている時間外労働の規定(労働基準法第33条3項「公務のために臨時に必要がある場合」など関係法令)については、その厳格な運用を確保するため、充分な労使協議を行うこと。
(7) 残業なし日の設定(ノー残業デー)、年次有給休暇の取得率を向上させ、労働時間短縮に向けた取り組みを強化すること。
2.「ワーク・ライフ・バランスの推進」と「就労と子育ての両立」を積極的に推進するため、専門部局(推進母体)からの発信を強化し、県民・市民への浸透を進めること。
3.「ワーク・ライフ・バランス憲章」行動指針を踏まえ、2020年目標達成のための具体的施策を着実に行うこと。
4.政労使が連携し、男性の育児・介護休業制度の取得拡大や、育児等への参加促進に向けた社会的な醸成づくりや職場の理解等の環境整備を強化すること。
5.在宅勤務やテレワークなどの「新しい働き方」への情報提供や相談体制づくりに取り組むこと。
 
 
4.ワークルールの確立(労働法制の取り組み)

1.労働者保護に関するルールの改定に当たっては、ILOの三者構成原則に基づき、労働者代表、使用者代表、公益代表の三者で十分な議論がなされた上で行われるよう、国に働きかけること。
2.最低賃金法の履行の確保を図るため、指導等徹底を図ること。
(1) 最低賃金は、雇用形態による賃金格差を縮小させ、賃金を底支えする役割を担っている。すべての労働者が生活保護水準を上回ることはもとより、実態ある必要最低生計費(リビング・ウエッジ)や、一般労働者の賃金水準も考慮した引き上げを行うこと。
(2) 審議会は適正な運営を行うよう支援や指導を行うこと。
(3) 特定最賃は、団体交渉の補完機能として労使関係の安定や事業の公正競争確保の役割を果たしているので、改定の申し出をし易くするための施策を講じ、水準改善や機能の拡充を図ること。
3. ハイヤー・タクシー事業については、全産業労働者の平均賃金と比較して格差が拡大し、賃金低下に歯止めがかからない状況が進行していることから、法令違反に対する対策を強化すること。
4.トラック輸送における労働環境は、過度の企業間戦争や荷主からの要請により、運転者の恒常的な長時間労働で安全が脅かされる過酷な状況にある。長時間労働による「精神的・肉体的疲労からの回復」と「交通事故の防止」を図るため、「休息時間」と違反事業者に対する罰則を法律に規定し、連続休息期間の確保を義務付けるよう国に働きかけること。
5.企業が、雇用労働者を個人事業主として雇用関係を隠ぺいする「偽装雇用」は、労働者にとって、社会保険からの脱退や労災保険の未加入などの被害が大きく、その撲滅に取り組むこと。
6.労働者保護の観点から、相談体制、特に倒産にいたる前の状況においての相談体制を整備し、支援を強化すること。また、退職の認定要件の緩和や、限度額引き上げなどの 未払い賃金の立替制度の強化を図るよう国に要求すること。
7.労働基準行政について厳格に対応し、以下の改善を図ること。
(1) 賃金不払い等は「申告」扱いとして取り扱うとともに、迅速解決を図ること。
(2) 労働基準監督官の増員を図ること。
8.短時間勤務労働者(パート労働者)について、次の施策を講じること。
(1) パートタイム労働法を周知を徹底し、指針の実効性確保を図ること。
(2) パートタイム、有期契約、労働者派遣など多様な雇用就労形態で働く場合の、均等待遇原則の確立、不当な差別禁止のルール化の徹底をはかるよう国に働きかけること。
9.自治体の業務・工事発注にあたっては、「中小企業に関する国等の契約の方針」を関係機関に徹底させること。特に、発注、入札については、健保・年金・雇用保険の加入、安全衛生委員会の設置と活動の証明、労災の企業独自見舞金制度適用、中退金加入を最低条件とする制度の確立を入札参加資格要件とすること。交通分野では適正化事業実施機関が認定する安全性優良事業所(Gマーク)の事業所を入札の要件とすること。
  また、労働基準法等違反や不当労働行為を行った法人・企業については、入札参加及び委託契約から一定期間排除すること。
10.消防職員の団結権については、消防職員自らの選択による団体を設立することができるようにすること。また、「消防職員委員会」に職員、住民の意見を反映させ、よりよい消防行政を目指すこと。
11.外国人労働者の雇用・労働にあたっては、労働関係法の遵守、雇用管理の徹底を図るよう指導を強化すること。また、外国人労働者及び家族への相談・サービスコーナーや外国人研修生の受け入れなどの対応を推進すること。
 
 
5.労働安全衛生、労働者福祉対策の強化

1.中小企業・零細企業や非正規の労働者の福利厚生の補強・充実を図るため、地域福祉サービスセンターの連携・広域化を強化させること。具体的には、拠点としての広域勤労者福祉サービスセンターの設置・拡充を推進させること。
2.中小企業従業員の健康維持に向けた啓発・指導を推進すること。推進にあたっては産業保健センターを積極的に活用し、センターの運営に労働団体の意見反映ができるようにすること。また神奈川県労働者福祉協議会の要望を重視した勤労者福祉政策を推進すること。
3.労働災害の防止にあたって、次の事項について強化すること。
(1) 「安全衛生労使専門家会議」を活性化させ、安全衛生施策を積極的に展開すること。
(2) 企業経営者・管理者に対する講習会等啓発事業の強化や、指導員の講習会等を推進すること。 
4.社会保険からの脱退については、企業の経営状態が悪い(特にそれに便乗したケース)との理由によるや未加入については認めないこと。
5.トラック運輸などにおいては、国土交通省が事業者の社会保険への適正加入を図るため構築した、通報制度についての対策を強化すること。
6.職場の環境悪化(いじめ/パワーハラスメント)への対策が必要であることから、安心して働き続けられる職場環境の整備を図ること。また、同時に防止や解消への具体的指導につながる県民への啓発活動を強化すること。
7.メンタルヘルス上を理由とした「うつ」による休職や退職、更に自殺などの現状を改善するため、自治体での相談対応を行う専門カウンセラーの増員など対策の強化を図ること。また、企業に対して、「早期発見」の側面にとどまらず、メンタルヘルス教育や、職場復帰プログラムなど一連の対策として推進するよう支援すること。
8.セクシュアル・ハラスメント対策として、男女双方への「セクシュアル・ハラスメント」相談体制を強化すること。また、事業者に対しては、対策は雇用管理上の事業主の措置義務であることを周知・指導すること。
9.仕事と介護の両立を図ることができるよう、介護休業法・介護休業制度の周知を徹底し、労働者の継続就業を促進すること。
 
 
6.障がい者雇用の促進

1.障がいの有無、種類および程度に関わらず、差別されることなく働ける社会の実現に向けて「福祉から雇用へ」の取り組みを進めること。また、雇用、福祉、教育の各機関が連携できるような仕組みや、ハローワークを核とした地域ネットワークの構築、企業に対するサポート等による就労支援を行うこと。
2.障がい者の雇用率を向上させるため、以下により取り組み強化を図ること。
(1) 法改正による中小企業への雇用拡大をはじめ 企業等への指導・啓発を強化すること。@障がい者雇用開拓員の拡大、A障がい者を新たに受け入れようとする企業へのサポート体制を強化、B能力開発(職場適応訓練)等事業雇用開発の連携強化。
(2) 就労機会を重視し、一人ひとりに対するジョブ・コーチを配し、インターンシップトライアル雇用、正規雇用に至る支援を行うルールづくりを進めること。
(3) 各自治体は、率先して障がい者の雇用を拡大し、3%以上を目標として取り組むこと。特に教育委員会の雇用状況が低いことから、教員のみならず事務職員や現業職の配置も含めた改善を図ること。
(4) 使用者が存職の労働者に対して手帳を強要することのないようガイドラインを徹底すること。
(5) 実態把握とその対策として、@雇用率の低い事業所については障がい者雇用担当者を置く、A障がい者(又は団体)との交流機会を設ける、B先進的事業所への見学会を行う、などに取り組むこと。
3.障がい者の離職の要因を解消するとともに、働き続けられる環境整備を行い、雇用者の増大を図ること。
(1) 障がい者の特性を理解し、労働者として認識する雇用企業の管理能力向上に向けて研修・見学などの支援を行うこと。
(2) 生活の自立に向けて、就労者用グループホームの設立などの支援を行うこと。
(3) 就労の場や社会生活の場で発生する諸問題に対し、保護者・雇用側と協力し、未然防止できる体制を図ること。
(4) メンタルヘルス対策を強化すること。
4.健常者との賃金差別をなくし、平等な賃金とするよう、事業所へ指導・啓発を図ること。
 
 
 
7.個別・集団労使紛争への対策の確立

1.労働審判制度を周知し、個別労使紛争に対する理解促進を図ること。
2.県労働委員会については、簡素・迅速・低廉・適切なシステムに改善すること。
3.かながわ労働センターは、地域労働団体や自治体と連携し、労働相談等の事業の広報活動を促進するとともに、必要な人材育成を行うこと。 
4.県は、専門的知識と経験を持つ職員の育成・配置など、労働委員会の事務体制を強化すること。
 
 
8.男女平等に向けた施策の推進

1.「男女雇用機会均等法」並びに「男女共同参画社会基本法・基本計画」に基づき次の施策を講じること。
(1) 全ての市町村は、男女共同参画推進条例を制定し、施策の充実を図ること。
(2) 審議会・委員会など、自治体運営における議論や意思決定の場に女性の視点を反映させるため、女性委員の比率を高めること。また、そのための目標比率を達成すること。
(3) 採用、昇格、昇進など均等法の趣旨を浸透させるため、啓発等を強化すること。
(4) 県は、「かながわ男女共同参画推進プラン」の実効性を高めるため、中・長期的展望に立った予算措置を講じること。
2.女性の就労継続を支援するため、育児・介護時の就労の環境整備を強化すること。また、環境整備に取り組んでいる企業に対しては優遇措置を実施すること。
3.神奈川県は30歳代女性の離職率が高い状況にあることから、その要因の改善に取り組むこと。また、各地域については、推進体制の整備の充実や研修、情報提供などの支援を行うこと。
4.女性の再就職支援として、県をはじめとする自治体と労働局が連携し、「マザーズハローワーク」の全県域への拡充を図ること。また、その運営に当たっては利用者である女性の意見を反映させること。
5.男女共同参画社会に向けて、次の施策を講じること。
(1) 選択制夫婦別姓を始めとする民法改正を国に働きかけること。
(2) 税制、社会保険を世帯単位から個人単位へと公平の観点から見直すよう国に働きかけること。
(3) ジェンダーについての正しい理解を図るため、恣意的運用・解釈を生じさせないための啓発活動に取り組むこと。
(4) 職場において、福祉(福利厚生)・妊娠・出産により女性を不利益に扱わないよう事業主に対する指導を徹底すること。
(5) 間接差別に関する基準の周知、指導ははじめ、幅広く間接差別がなくなるよう対応を図ること。
(6) 採用・登用に関するポジティブ・アクション(機会均等を実現するための積極策)については、法に基づき全企業・事業所で策定するよう指導を強化すること。
(7) 妊娠中の女性労働者に対する事業主の措置について、(均等法27条に基づき、指針で@通勤緩和、A休憩、B作業制限、C勤務時間の短縮、D休業など)、事業主に対する指導・啓発を強化すること。また、解雇等への対策を強化すること。
6.男女双方があらゆる選択を自分の意志で行うことができるよう、「固定的役割分担意識」の払拭に取り組むこと。
7.男女平等の視点に立った対策を強化し、行政機関の発行物における表現については、国の「男女共同参画の視点からの公的広報の手引き」に従うよう周知・徹底を図ること。また、民間についても準拠するよう指導すること。
8.災害時や災害対策への女性の意見反映を強化させるため、防災対策会議等に女性の意見を反映できるよう、女性の参加・参画体制を整備すること。
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