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 2016年度に向けた政策・制度要求と提言(全文-その2)       
 
経済・産業政策 
 
1.雇用創出を基本戦略とした地域産業政策の推進

1.「働くことを軸とする安心社会」の構築に向けて、神奈川の持つ優れた技術力、開発力を維持・強化しつつ、それをベースに成長が期待できる産業分野に積極的に進出を図ること。そのために、情報通信や先端部門に限らず多様な産業分野で、付加価値の高い財やサービスを生み出す雇用への転換を図ること。
2.産業の活性化を図り、生活と雇用の安定を基本にした規制改革を進めること。また、環境保全、災害防止、安全・健康、公正な労働条件の維持、格差の是正などに関わる社会的規制については、強化を図ること。
3.地域経済の発展に向け、国・県が保有する融資・貸付制度を積極的に有効活用されるよう周知の強化を図ること。
4.産業政策の見直しや経済特区選定等の推進にあたっては、雇用政策と一体のものとして推進すること。産業政策には、ものづくりに加え、生活関連産業、商業、サービスにおける産業と雇用を位置づけること。
5.地域経済の活性化を図るため、「総合計画/かながわグランドデザイン」の推進をはじめ、各自治体による企業誘致政策をより戦略的に行うこと。また、企業の移転や撤退などによる「跡地」の有効活用の対策を強化し、事業やまちづくりの創造に繋げること。
6.「神奈川を情報(流通)発信基地」と位置づけ、ICT産業の発展策を図ること。そのため、高度情報化社会の形成は、産業インフラの構造的転換・生活者の利便性の向上をもたらすとの認識に立って、情報化に向けた社会資本の整備を急ぐこと。
(1) ICTの活用で、地域・中小企業の活性化を図ること。ICT専門担当者がいない中小企業では、ICTに対する知識と活用方法が不足していることから、県内関連事業者団体との連携で中小企業のICT化推進サポート事業に取り組むこと。あわせて、県内のICT関連事業者の育成を推進すること。
(2) 自治体としてICTの普及を図るため、「もっと便利に、もっと使いやすく」との観点でICTを活用できるメニューの策定を行うこと。
(3) 職業能力開発、人材育成体制の整備、学校におけるパソコン配置とインターネット普及、公共施設において高齢者・障がい者をはじめ誰でも利用できる情報機器の配備等を進めること。
(4) ICT産業の健全な育成のため、国内外からのサイバーテロ対策をはじめプライバシー保護などセキュリティ対策を強化すること。あわせて、首都圏における共同のセキュリティ対策、さらには、市町村への支援措置などを進めること。
7.自治体の工事や業務委託の入札・契約に関わっては、以下の通り進めること。
(1) 公共投資は、介護・福祉、保育、住宅・公園など生活関連社会資本の整備、都市基盤整備、情報インフラ整備を優先し、同時に雇用創出、少子高齢対策、内需拡大につながるものとすること。
(2) 官公需については地元中小企業に優先的に行うこと。また、安全対策などに十分な配慮をした上で、PFI(公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行うこと)の手法を活用しコスト削減をめざし、情報開示も行うこと。
(3) 公共投資の計画、遂行中、完成後の評価について、評価委員会に一般住民の参加(公募)を行うこと。
(4) 地元中小企業の活性化対策として、自治体の発注については、ILO第94号の労働条項に基づき行うこと。
8.神奈川県における科学技術蓄積をもとに、産・官・学の協同・協力体制を検討すること。また、地域雇用の創出や新事業展開等の地域活性化を検討する場として、地域金融機関、地域労働組合も参加した「産官学金労」が一体となる枠組を進めること。
(1) 協同・協力事業への県内企業の出資・参加方法、事業の成果に対する知的所有権保護のルール化等、産業の振興を主眼とした主体的取り組みを進めること。
(2) 産学官の連携を強化するため、コーディネーター役の人材育成を推進すること。
(3) 現場力を担う技術・技能人材の育成・継承の支援とともに、インターンシップを単位として認める制度を普及させるなど、地域企業と連携した高校・大学などにおける職業人としてのカリキュラム強化を行い、勤労観の確立につながるよう努めるとともに、就業意識の向上を図ること。
9.ものづくり基本法(ものづくり基盤技術振興基本法)、及び「ものづくり技術基本計画」に基づき国の施策を活かした産業政策の見直しを行い、以下の取り組みを進めること。
(1) ものづくり基盤技術の研究開発、情報提供の促進事業者と大学等の有機的な事業連携を図ること。
(2) ものづくり労働者の雇用安定・能力開発・福祉を増進すること。
(3) ものづくり熟練労働者の養成と地域の伝統産業の保護・活性化支援に向け、人材の確保・育成に関する支援を図るとともに税制上の優遇策を進めること。
(4) ものづくり基盤技術の維持向上、産業集積の促進・機能を強化すること。
(5) ものづくり事業者の経営基盤の強化、下請け取引等を適正化すること。
(6) ものづくりへの技術教育を小中高等学校で普及・強化し人材育成を図るとともに、企業と学校との連携強化を行うこと。
10.神奈川の観光産業を推進するための支援を強化すること。
(1) 今後の事業発展に不可欠となることが想定される海外の観光客対策として、案内板の多言語表記をはじめとした、多言語による情報提供を整備・推進すること。
(2) 知名度の拡大策として、日本各地にアンテナショップ等を設置すること。ならびに海外へのアピールを行うこと。
11.「かながわスマートエネルギー構想」に基づく各事業を着実に実行すること。
12.新たな地域産業ビジネスの開発として、農山漁業の有する資源を活用した第6次産業化(第一次・第二次・第三次産業のベストミックス)への支援を行うこと。
13.介護・福祉分野、農林水産業、環境・エネルギー分野など地域雇用の創出につながる産業分野を育成・活性化し、そのために必要な環境整備を行うこと。

 
 
2.地域別の産業の活性化対策の推進・港湾等施策の充実

1.京浜臨海部の持続的な発展に向け、企業の積極投資を促進させること。また、都市生活の維持に必要な循環型産業等について、地域環境の保全に配慮しつつ、その集積を推進すること。
2.総合特区(京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区、さがみロボット産業特区)の推進にあたっては、雇用の創出、ならびに地域の活性化を基本とすること。
3.リニア中央新幹線中間駅を県内に設置した際の経済波及効果により経済・観光等、地域発展に結びつく計画をつくること。
4.羽田空港と川崎市を直結する連絡道路の整備にあたっては、神奈川県全域の活性化につなげるため、広域高速道路網との接続などの整備が必要不可欠であることから、国をはじめ当該自治体が連携して推進すること。
5.「国際コンテナ戦略港湾」として、京浜港の活性化に向けた具体的な施策を推進すること。とりわけ、港湾の機能の強化と共に、環境負荷対策や、道路交通網の整備により、物流の機能強化を図ること。
6.海上コンテナ輸送における中小・零細業者への一方的コスト切り下げを防止し、適正な労働条件確保に努めること。
7.「神奈川県石油コンビナート等防災計画」に新設された「津波災害」「放射性物質等の災害」への対策については、十分な体制を構築し必要な支援を行うこと。

 
 
3.公正な取引と起業家の育成等中小企業政策の推進

1.公正を欠く取引については、十分に実態を調査・把握し、実効ある措置を講じること。
(1) 親企業からの不当な単価の引き下げ、コストダウン強要など優越的地位の濫用を排除し、公正な取引関係の確立を図ること。
(2) 下請振興基準の周知徹底を図るとともに、下請取引の適正化を一層推進すること。
2.(財)神奈川産業振興センターの総合的支援策を充実させるとともに、「新事業促進法」「ものづくり基盤技術振興基本法・基本計画」等の融資策を活用しての振興策を図ること。
3.ベンチャー・起業化(家)支援を強化すること。
(1) 神奈川のポテンシャルを生かすためにも起業・開業の促進が重要である。よって必要な技術・金融面、施設およびコーディネーターの配置など人的支援も含めて積極的に行うこと。
(2) 構造転換を図る中小企業に対して、税制面における優遇措置を充実させること。
(3) 研究開発企業のネットワーク化に対する支援、各種制度活用の紹介を行うとともに、特許等知的財産の取得支援を行うこと。
(4) 金融機関における融資において性別上の差別が生じないようにすること。女性起業家への支援を強化すること。
4.中小企業支援策を強化策として、海外を含めビジネスチャンスの拡大に向け、開発した商品・製品の電子商取引ができるシステムの構築を図ること。その場合の認証・課金・決済の安全性・信頼性を向上させること。
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