2019年度に向けた政策・制度要求と提言(はじめに)   

連合神奈川は、労働者・生活者の視点や労働組合としての社会的責任のもとに、「働くことを軸とする安心社会の実現」に向け、「政策・制度要求と提言」の取り組みを進めてきました。

これまでの取り組みの柱である重点政策については、更なる絞り込みと強化を図り、社会変化に伴う新しい課題についても対応を進めてきました。また、2030年までの未来に向けた国際目標「SDGs(持続可能な開発目標)」について、一昨年から政策活動に取り入れてきましたが、今年も政策局において、連合本部や関係NGOとの連携を進めてきました。今年度は、「SDGs」の17の目標から、更に踏み込み、169のターゲットを見据え、政策委員会で議論をしながら策定を進めることで政策の充実を図ることとしました。

この「要求と提言」は、神奈川で働く労働者の代表として、神奈川において「働くことを軸とする安心社会」を実現するために、勤労者の生活実態・実感を踏まえ、7つの政策委員会で論議し策定したものです。

連合神奈川は、私たちの「要求と提言」を実現するため、力強く運動を展開していくこととします。

 

 2019年度度に向けた政策・制度要求と提言(全文)

◆基本的な考え方  詳細はこちら

◆重点政策  詳細はこちら

連合神奈川の政策・制度要求と提言の重点政策については、課題を絞り込み神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市の政令市に提出し、毎年文書回答を受けています。また神奈川労働局に対しても関係する要求を提出しています。

◆経済・産業政策  詳細はこちら

◆雇用・労働政策  詳細はこちら

◆福祉・社会保障政策  詳細はこちら

◆社会インフラ政策  詳細はこちら

◆環境・エネルギー政策  詳細はこちら

◆教育・人権・平和政策  詳細はこちら

◆行財政政策  詳細はこちら