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神奈川シニア連合第24回定期総会を開催 
〜新会長に永井碩夫氏を選出〜 

 【生まれ、学び、働き、家族を作り、老いていく」こうした人生のステージを安心して送れる社会をつくろう】をメインスローガンに据えた神奈川シニア連合第24回定期総会は11月27日(金)13時30分からワークピア横浜で代議員、傍聴者、役員、来賓等148名が出席し開催しました。
 総会は真木副会長(基幹労連)の司会で始まり、議長団に菅沼(JAM)海老沢(JEC連合)の両代議員を選出。冒頭に県内を駆け回っている関係で来賓挨拶として民主党県連代表の金子洋一参議院議員から「@最近の民主党の中で色々動きがあるが一枚岩となることが必要だ A来夏の参院選は連合組織内から比例区に12名立候補するが前回は7名の当選だった厳しい選挙となるが力添えを B新田会長のこれまでに指導に感謝」等の挨拶があった。
 その後、神奈川シニア連合を代表して新田会長(JAM)から〈別記〉の挨拶がありました。引き続き連合神奈川柏木会長から「@新田会長以下退任する7名の役員に対し謝意 A連合神奈川は2020年の30周年に向けて足腰を強化する B安倍政権の強硬姿勢を止めなければならない C来夏の参院選挙は比例区では組織内12名と選挙区の金子洋一候補を当選させなくてはならない」等激励の挨拶を受けた。
来賓挨拶では日本退職者連合・阿部会長、神奈川県・古賀労政福祉課副課長、横浜市・渡辺雇用労働課長、川崎市・太田労政担当課長、社会民主党県連・高橋副代表、中央労働金庫神奈川県本部・佐藤本部長、全労災神奈川県本部・元重本部長からそれぞれ挨拶を受け、エル・ビー・エー山本社長、神奈川県生協連・丸山専務理事を紹介し最後に議長から相模原市長のメッセージが読み上げられた。

 議事に入り、経過報告、会計報告を池田事務局長(電力総連)、監査報告を塩田監査(自動車総連)が報告し承認された。
 引き続き、永井副会長(自治労)から「活動方針案」池田事務局長から「予算案」内川役員選考委員長(私鉄総連)から「役員改選案」が提案され、それぞれ満場一致で採択。更に海老沢総会議長より「スローガン案」臼井副会長(神教協)より「総会宣言案」が提案され満場一致で採択された。続いて退任する役員に感謝状贈呈、新旧役員挨拶となり、新役員挨拶では永井新会長から「新体制で頑張るので各組織は決定した活動方針の実践に向けて頑張って頂きたい」旨の挨拶があった。最後に永井会長の音頭で「団結頑張ろう」を三唱し終了した。 
 
 2016年度神奈川県シニア連合役員体制
氏 名 ふ り が な 産 別 名 備 考
会    長 永井 碩夫 ながい せきお  自 治 労 新任
副  会  長 臼井百合子 うすい ゆりこ 神 教 協 再任
副  会  長 高橋 敏男 たかはし としお 自動車総連 再任
副  会  長 鈴木 武男 すずき たけお 基 幹 労 連 新任
副  会  長 加納 一敏 かのう かずとし UAゼンセン 新任
事 務 局 長 池田 捷治 いけだ しょうじ 電 力 総 連 再任
事務局次長 北鬼江 武 きたおにえ たけし 電 機 連 合 新任
東谷 裕明 ひがしたに ひろあき 情 報 労 連 新任
渡部 堅三 わたなべ けんぞう 内 局 再任
常 任 幹 事 古谷 徳重 ふるや とくしげ 自 治 労 新任
加藤 照雄 かとう てるお J A M 再任
越智 道夫 おち みちお J   P 新任
峰  明良 みね あきら JEC連合 再任
鯉沼 秀雄 こいぬま ひでお 運 輸 労 連 再任
奥田 寛義 おくだ ひろよし 電 力 総 連 再任
笹谷 靖博 ささや やすひろ 全 駐 労 再任
内川 健治 うちかわ けんじ 私 鉄 総 連 再任
杉永 哲也 すぎなが てつや J R 総 連 再任
佐藤 正治 さとう まさはる 全 水 道 再任
吉田 敏長 よしだ としなが 海 員 組 合 再任
森  博昭 もり ひろあき 交 通 労 連 再任
若林 康夫 わかばやし やすお 全 印 刷 再任
小黒 敏行 おぐろ としゆき 国 公 総 連 新任
小布施虎三 こぶせ とらみ J R 連 合 再任
中田 大哉 なかだ だいや 森 林 労連 再任
室田  實 むろた みのる フード連合 再任
顧 問 福田 利久 ふくだ としひさ 自 治 労 再任
野中 美久 のなか よしひさ 情 報 労 連 再任
新田 尊士 にった たかひと J A M 新任
 
  神奈川シニア連合第24回総会 新田会長挨拶要旨

『国民への丁寧な説明の約束』を反故に、国会は閉じたまま

 安倍首相は安保法制を参院で強行採決を図った後に、『今後も国民には粘り強く丁寧な説明を続ける』と約束をしたのです。しかし安倍首相は今もって国民へ説明を全くしていません。『餅食えば国民は安保を忘れるよ』と言っているという新聞記事をみましたが言語道断です。また、安保法制の多くの不明確な問題点、TPP問題の審議、アベノミクスの『デフレからの脱却』に赤信号が出ている現状、沖縄の辺野古を巡る住民に対するアメとムチによる差別化と、政府自ら地方自治権の否定にもなりかねない行政訴訟をおこすなど、問題は山積みです。

アベノミクス第2ステージ 一億総活躍と新三本の矢

 更に問題は、安倍首相は内閣改造後の記者会見で、安保法制の激突などまるで無かったかのように、『これからも経済最優先だ』と唱え、『一億総活躍』と意味不明な旗を掲げ、アベノミクス新三本の矢を記者会見の場で発表したのです。『一億総活躍』というなら、何よりも国会の審議を通じ国民にその内容を明らかにするのが、課題を提起した安倍首相が真っ先にやるべきことだと思います。あれだけ騒いだ『地方創生』をどうするのかも分かりません。私たちはこうした理不尽な安倍政権のやり方を認めるはできません。
 第一の矢の劇薬である『年間80兆を超える異次元の超金融緩和』は、3年間で遂に240兆を超えてしまいました。超金融緩和は、円安と株高をもたらしたものの、それ以降政府と日銀が期待する効果は全く現れず、国内総生産(GDP)は冷え切ったままであり、これ以上の超金融緩和を続ける.ことは、超緩和の手じまいを困難にし、金利上昇時に激烈な副作用をもたらしかねないことを強く指摘しておかねばりません。

介護離職ゼロでなく、介護職離職ゼロが先ではないか

 問題は介護ヘルパーの決定的不足です。今でもそのため特養ホームでも空きベットが生じているのですから、新たに施設をつくってもヘルパーが集まらず、空きベットのオンパレードになるでしょう。今必要なことは、介護という3K職場を辞めていく介護職の待遇の改善を図り『介護職離職ゼロ』を実現することです。あわせて要介護状態になり、複数の慢性疾患を抱えても、住み慣れた地域で『生活の質を維持しながら、安心して療養ができる地域包括ケアシステム』の構築や、地域密着小規模多機能施設の拡充を急ぐべきというのが専門家の共通した意見です。介護離職は施設を増やせばなくなるというそんな単純なものではないのです。なぜ離職するのかその現実に密着した施策を立てるべきです。

安心とは真逆な安倍政権の政策


 第3の矢は高齢者にかかわることなのでいくつか問題点を指摘したいと思います。安倍首相は『安心につながる社会保障』と言っていますが、全く逆なことをやろうとしているのです。社会保障費は高齢化により毎年約1兆円が自然増として増えていくのですが、安倍政権はこれを16〜18年の3年間で1.5兆円の半分に圧縮する方向を明確にし、安心とは真逆な社会保障の作業を進めているのです。これによって当面どのような負担増をもたらすか時間の関係でその一部を明らかにしてみます
医 療
   *かかりつけ医の紹介がない場合、病院での診療は、5千から一万円の定額負担
   *入院時の居住費の負担。
   *後期高齢者の窓口負担の引き上げで、2割の数字が検討をされているようです。
介 護
   *介護保険の利用者負担を原則1割から2割に引き上げ。
   *介護用ベッドなど福祉用具貸与を原則自己負担にする。
年 金 *年金支給開始年齢のさらなる引き上げ。

労働法制改悪阻止を 中・小未組織にも賃上げ可能な環境を 税制改革を

 絶対多数の与党勢力と安倍首相の力ずくのやり方で、連合が14年から全力を挙げ闘ってきた労働者派遣法改悪が強行採決されてしまいました。次に安倍首相が用意している労働法制の改悪は、残業代ゼロ法案、解雇の金銭解決制度、限定社員制度です。
安倍首相はこれらの労働法制の改悪を成長戦略として捉え、『世界で一番ビジネスのしやすい国にするため』強行突破を図ってくる可能性は極めて大きいと言えます。そして社会保障制度はこれからも財源難を口実に一層の圧縮を図ってくることは間違いありません。 安倍首相は常々『賃金を上げさせた』と言いますが、労働組合の組織率18%が示すように、賃上げを要求しその成果を手にできるのは、労組に組織化されている企業で働く者です。正規、非正規を含め、中小で働く大部分の者はその恩恵を受けにくいか、受けていないのです。
 安倍政権が今やるべきことは、拡大を続ける社会的格差の圧縮を図ることです。第一に、巨額な内部留保を抱えている大企業に対し、下請け単価の引き上げを強硬に迫り、中小・未組織でも賃上げが可能な環境つくりに全力をあげ、5800万雇用者の懐を等しく温めることです。 第二は、富裕層が『株式や債券投信などの売買』で得られる、キャピタルゲインと言われる利益の分離課税10%を廃止し、欧米並みに総合課税にすべきです。その税収をもって貧困対策などに使い格差の圧縮を図るべきです。こうしてGDPの6割を占める個人消費の拡大を図り経済の好循環を作り出すべきです。

参院選勝利!で 国会にねじれ現象を 安倍政権にクサビを打ち込もう

 円安と株高で党内の権力を掌握した『安倍首相の傲慢で乱暴』な政権運営に、党内からは反対も異論も全く出ない。まさに自民党は、『安倍カラー一色に染まった異常な政党』になってしまったのです。こうした自民党にクサビを打ち込むには、来年夏の参議院選挙に民主党を中心にした野党が勝利し、国会にねじれ現象を作り出すことです。そうでなければこれからも労働法制や社会保障も、そして安保法制の運用も安倍首相の思う通りになるでしょう。
 しかし、民主党の支持率は安保制法で少しは上がったものの、今は下降気味です。このように国民からの信任は極めて乏しいと言わねばなりません。それだけに捻じれ国会の再現に向け、民主党は国民のために主体的に野党に選挙協力を愚直に働きかけていくべきではないでしょうか。
 同時に、なぜ国民の信頼を取り戻せないのか、改めて謙虚に検討すべきです。今もって安保政策をはじめ、政党として中核となる政策が依然としてはっきりしないばかりか、どんな国づくりを目指すかも明らかでなく、政党として極めて中途半端だと言わざるをえません。政権をとるためだけに結集したまママの姿であってはならないと思います。国民のために野党第一党としての民主党の奮起を強くもとめるものです。

現・退体一致で参院選勝利、組織拡大、政策制度に全力を

 大きな口をたたきましたが「神奈川シニア連合は微力ではありますが、連合神奈川と一体となって組織拡大に取り組み、制度政策要求を練り上げ、全国退職者連合が掲げる県市町村に対する制度政策要求とあわせて積極的な行動を展開します。
来る参議院選挙には金子洋一必勝に向けて連合神奈川とともに闘います。もとより産別ごとの比例区12名候補の必勝を期すことは言うまでもありません。
参議院選挙は絶対に負けられない戦いです。それだけに1人ひとりが力を出さなければなりません。社会的格差を圧縮し、安心の社会保障制度を追及し、暮らしやすい社会を築くため、構成組織の力をあわせ全力を挙げて選挙戦を戦い抜きましょう! 
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