「非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」を連合総研が発表

雇用者に占める非正規雇用の割合は上昇を続けており、2015年11月時点でが4割を超えるまでになっています。

連合総研が2016年3月に発表した「非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」では、非正規労働者の処遇には依然として多くの問題があり、世帯の生活苦は健康や生存さえも驚かすほど深刻なものとなっています。

◆非正規労働者が主稼得者の世帯は、四分の一が世帯貯蓄なし

◆非正規労働者が主稼得者の世帯の2割は、生活苦で食事減らす

◆三分の一の世帯で「医療費」を、四分の一の世帯で「子どもの教育費」を切り詰め

となっています。

詳しくは実態調査15ページからの「暮らしと家計」をご覧下さい。

これが現在の日本の実情です。

〈非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査〉はこちら

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