連合神奈川は、2015年11月6日(金)、「ストップ・ザ・格差社会!すべての働く者を連合の輪へ〈安心社会〉を切り拓こう!」をメインスローガンに、ワークピア横浜において代議員・役員・傍聴あわせて276名の出席により第27回定期大会を開催。運動方針、役員などを決定した 。

連合神奈川 2016~2017年度運動方針
〈運動の基調〉
Ⅰ はじめに(連合神奈川発足から25年を振り返る)
1.「顔合わせ・心合わせ・力合わせ」からスタートした連合神奈川

  • 1990年3月「ゆとり・豊かさ・社会的公正」の実現をめざし、官民統一のもと「顔合わせ・心合わせ・力合わせ」から、連合神奈川はスタートした。
  • 翌年1991年の大会では、52産別51万組合員を有する県下最大の組織を誇るに至り、県下のオピニオンリーダーとして役割を果たす社会的責任が求められていることを踏まえ、51万組織が共通の理念に立ち、共同行動から統一行動へと活動を発展させることにより真に県民の期待に応えうる連合神奈川をめざすとし、地域に密着した組織体制を早期に確立していかねばならないとの思いのもと、現在の9地域連合を発足した。

2.なぜ、地域協議会でなく、地域連合と位置付けたのか?

  • 神奈川県は広域に亘る活動エリアを有し、多くの自治体と連携が求められていることを踏まえ、地域組織のあり方として、一定の独立した組織運営を図るべきであるとの思いから、地域連合=地方連合会に準ずる地域組織をめざすこととした。
  • このことから、総会での地域連合としての運動方針の確立などの責任と権限を有する組織運営を行ってきた。

3.連合神奈川発足から25年の経過で、大きく時代が変化

  • この間、連合神奈川は県下最大のローカルセンターとしての役割と責任を果たしてきたが、運動領域が拡大する中で、組織人員・組織率は大幅に減少し、そのことによる労働運動全体がその影響力の低下を余儀なくされるという労働運動の大きな転換期を迎える。一方、景気の後退・不安定な雇用・不安な社会情勢・政治の機能不全など、勤労者をとりまく環境は悪化し、社会における不公正や不条理を正す労働運動の必要性が高まっている。

4.時代の変化に適合するために、労働運動の質的転換に向けた取り組みに挑戦

  • 時代の変化に適合すべく、2006年第18回定期大会では「原点に返り、新たな21世紀型労働運動」をめざし、「組合が変わる・社会を変える」のスローガンを掲げ、労働運動の質的転換に向けた取り組みをスタートした。
  • 以降、今日までに、2007年9月4団体(連合神奈川・神奈川県労働者福祉協議会・中央労金神奈川県本部・全労済神奈川県本部)による勤労者の暮らしにかかわるサポート事業として「かながわサポートセンター」を設立。40万連合神奈川に向けた組織拡大の取り組み、連合神奈川男女平等参画推進計画の策定、東日本大震災避難者連帯事業実行委員会の発足による県内避難者への支援事業など様々な取り組みを展開してきた。(2015年現在 連合神奈川 組織人員37産別約35万人)

5.「働くことを軸とする安心社会」をめざし前進しつづける連合神奈川に向けて

  • 連合神奈川発足の原点を大事にしながら、状況の変化に対応した創意工夫をはかり、次の時代を切り拓く労働運動を展開する。このことを連合神奈川発足25年の節目として改めて共有したい。
  • 本運動方針は、連合神奈川発足30年を迎える2020年という時代を切り拓く運動の実践にあたっての初年度(キックオフ)として位置づけるとともに、2016年度からの2年間の方針として提起する。なお、期中における情勢・環境変化には、中央委員会・年次大会をはじめとする機関会議で機敏に対応することとする。
 Ⅱ 今一度、時代の変化に適合するため、連合運動の進化が求められている
1.連合運動の役割

  • 働く者は、一人では弱い存在である。だからこそ連帯し社会の不条理に立ち向かう強い運動を作り上げなければならい。働く者がバラバラな個別利害のみに目を奪われてしまうならば、分断され社会を変えていく力にはなりえない。産業・企業レベルの労使関係の深化とともに、働く者の問題や不安・不満の根源にある政治・経済・社会のあり方にまで目を向けた社会的運動を強化していく必要がある。

2.我々の運動は共感を呼べているか

  • 「連合評価委員会報告」(2003年)では、当時の連合運動に対し、このまま手を打たなければ「働く者が皆バラバラになり自分のことしか考えなくなる」「その時々の問題をいかに対応するかのみ考え、その場しのぎの場当たり的行動しかとれなくなる」「組合が一部の活動家のみ運営する組織となり活動が停滞する」と警鐘を鳴らした。
  • この2年間、私たちは1000万連合(連合神奈川40万)に向けた取り組み、「STOP THE 格差社会!暮らしの底上げ実現キャンペーン」による労働法制改悪阻止の取り組みなど様々な運動を展開してきたが、こうした取り組みが組合員一人ひとり、職場の隅々まで浸透できただろうか。また、組合のない職場で働く仲間や社会全体にどれだけ伝わり共感を呼べたのだろうか。率直に言って、緒に就いたばかりと言わざるを得ないと自己評価する。

3.求められている連合運動の方向性と課題

  • 連合本部および連合神奈川・地域連合は、すべての働く者の代表として「社会への発信」と「政策決定プロセスへの参画」および「社会的うねりを作り出す運動づくり」により一層注力しなければならない。
  • 特に、いまの社会の流れを変えるために「底上げ・底支え」「ディーセント・ワーク」「支え合い・助け合い」の運動に取り組むとともに、将来に向けた長期展望を視野におくこと。また、「組織力」「発信力」「政策立案能力」「政策実現力」に一層の磨きをかけ、連合運動への求心力を高めていく必要がある。加えて、政策実現においては、多くの政策を共有する「生活者・働く者」の立場にたった政治勢力の拡大も図らなければならない。
  • そして、求められている連合運動の実現にあたっては、運動推進に必要な資源の重点化をはかるとともに、運動の推進に必要な情報インフラ、運動の継承・後継者育成に対応した役員教育体系の整備も不可欠である。
 Ⅲ 連合神奈川30周年の節目となる2020年に向けた3つのチャレンジ
 1.社会への発信力の強化で、「顔の見える運動」の更なる進化

  • 「連合の取り組みを知らない」「連合運動がマスコミに取り上げられなくなった」との指摘が少なからずある。労働法制や安保法制はもとより「社会の不条理に立ち向かい、職場や地域で働く者の頼りになる存在」となるためには、社会への発信力の強化による世論の喚起が不可欠である。
  • 「連合にしかできないこと」「連合だからこその取り組み」の発信力を高めていくために、連合神奈川および地域連合として、戦略的な広報活動の強化をはかる。
  • 具体的には「プレスリリースの徹底、記者会見の開催および定期的な記者懇談会の開催」などを、組織運営上の仕組みに落とし込み、定着化をはかり「顔の見える運動」の更なる進化を果たす。

2.労働組合の社会的価値を高める運動の展開

  • 組合員から信頼を得る取り組みはもとより、社会全体に向けて労働組合に対する社会的価値を高める運動が必要である。
  • 具体的には、地域フォーラムなどの開催を通じ、経営者団体・業界団体などとの連携を強め、連合がめざす「相互信頼を基本とした労使関係」の理解・浸透をはかるとともに、集団的労使関係の重要性について、社会的に広める取り組みを強化する。
  • また、非正規労働者・未組織労働者・若者への支援を強化すべく、抱える課題について世論喚起をはかるため、労働組合以外の団体とも連携した、情報発信や調査活動を行う。
  • 加えて、学生の就職活動や若者の雇用・就労環境の改善に向けて、働くことの意義や働くときのルール、労働組合の役割を伝える取り組みとして、連合寄付講座の開設や地域で若者の声を聴く機会などを設ける。

3.運動推進に必要な資源の重点化と、情報インフラ・役員教育体系の整備

  • 組織人員・組織率の低下や専従役員の減少、そして役員任期の短期化など、運動を推進する組合役員の環境は年々厳しくなってきている。このことを背景に、運動の社会化を進めれば進めるほど、運動領域が拡大し続け、結果として活動が消化不良に陥り、労働運動全体の推進力が低下するという問題を抱えている。
  • 連合運動は、産別軸(縦)と地域軸(横)の両輪で運動推進を行っている。
    昨年度、地域軸における課題解決に向け「地域連合あり方検討委員会」を発足した。地域連合が抱える全ての課題については結論を見出せるまでに至らなかったものの、当面する優先課題の中で、一定の方向性を見出せた内容について答申を行うことができた。抱える課題は広範囲に及ぶため、引き続き「地域連合あり方検討委員会」の中で、更なる検討を深めていく必要がある。
  • 一方、産別軸(縦)における課題解決に向けた取り組みにも着手する必要がある。極めて難易度が高いが、産別運動・所属グループ労連(単組)などの運動なども含め、労働運動全体であり方を論じ、本質的な課題である、運動推進に必要な資源の重点化(スクラップ&ビルド)を行わなければ、運動領域は拡大の一途をたどり、いずれ連合運動としての成果・結果が伴わなくなる。地域軸と産別軸で展開する運動バランスのあり方も含め、連合本部における取り組み、「地域連合あり方検討委員会」での取り組みと連動しながら「組織・中長期検討委員会」において検討を進める。
  • 加えて、私たちの活動においては、非効率で生産性の低い事務作業なども多い。運動推進に必要な情報の共有・会議等の連絡(出欠確認)などについて、webを活用したシステム化を図り効率化・生産性の向上の取り組みを展開する。また、連合運動の継承・後継者育成という視点で、役員OBなどによる連合運動の歴史を学ぶ機会など役員教育体系の整備を図る。
〈運動方針〉
Ⅰ 「40万連合神奈川」へ向けた組織拡大・組織強化の着実な前進と社会的影響力のある労働運動の強化
1.労働組合運動の活性化に向けて

  • 連合神奈川は、「働くことを軸とする安心社会」の実現をめざし、勤労者の代表として重要な役割と責任を担っており、連合神奈川を構成する各産別・地域連合と更なる連携のもと、地域に根ざした社会的影響力のある労働運動の強化に取り組みます。
  • 春季生活闘争時の情報交換・共闘強化、産業政策の取り組み、企業別最低賃金のみならず特定最低賃金についての検討・改正の取り組みなどを目的に設置している7部門の産業別部門連絡会を通年活動として取り組みます。
  • 連合運動を幅広く周知するための「連合神奈川の日」は、全地域連合で毎月開催を基本に、政策制度課題を中心に広く県民・市民に訴えていきます。
  • 「かながわライフサポートセンター」については、これまで弁護士・司法書士・会計士等専門家との契約を行い、相談体制の充実に努めてきています。一方、年々相談件数が減少していることも踏まえ、各行政へのチラシ配布拡大、土曜日相談の実施、中央労金神奈川県本部・全労済神奈川県本部などが発行するニュースへの掲載等の取り組みを強化し、更に県民・市民に周知していきます。
  • 連合神奈川は、本年で発足25年目を迎えました。この間、産業構造の転換、労働・雇用形態の変化等などから、組織人員の減少、組合役員の減少等々、労働運動を取り巻く環境は一層難しくなってきています。
    従って、発足以降の環境変化をも踏まえ、結成25年を機にさらなる運動の強化をめざし、将来を見据えた連合神奈川の運動のあり様(頼れる地方連合・地域連合に向けて)について、産別軸(縦)における課題解決に向けて、常設の「組織・中長期検討委員会」において、運動領域の整理と重点化という視点で検討を進めます。
    なお、検討にあたっては、地域軸(横)と産別軸(縦)で展開する運動バランスのあり方も含めて、「地域連合のあり方検討委員会」と連動しながら検討を進めます。

2.組織拡大の取り組み

  • 神奈川県内のすべての職場における「集団的労使関係」の構築をめざし、2014年度に策定した「40万連合神奈川」に向けた組織拡大方針を踏まえ、構成産別・地域連合における組織化対象組織の調査結果ならびに優先順位に基づいて、資本系列や関連会社を優先にオルグ計画書を作成し、年間7,000人超えの組織拡大をめざし、構成産別・地域連合・連合神奈川の三位一体で組織拡大オルグ活動に精力的に取り組みます。
  • 自らの組織維持・拡大に向けた、産別内構成組織における定年後の再雇用者・再任用者、非正規労働者の組織化を継続して取り組みます。
  • 産別内における子会社・関連会社の組織化の実態を把握し、未組織労働者や関連産業の未組織企業に着手することに取り組みます。
  • 組織拡大の取り組み状況の把握および計画を企画・立案する組織拡大推進委員会については、引き続き隔月開催を基本に、構成産別・地域連合全体として情報の共有化に努めながら、「40万連合神奈川」の達成に向けて、三位一体の活動を精力的に推進します。
  • 「40万連合神奈川」に不可欠なオルガナイザーの育成に向けて、組織化の実戦経験を積むために、連合本部・関東ブロック主催の「オルガナイザー研修会」への積極的な参画と独自の研修会も考慮するなど、組織化を担う人材の裾野拡大をめざします。
  • 産別加入が困難な組織や、未組織労働者に対しては、神友連ならびに連合ユニオン神奈川と更なる連携を図り、「労働・生活相談」を通じた組織拡大に取り組みます。
    併せて、未組織労働者への労働組合の必要性をアピールするために、「まちかど労働相談」の地域拡大を検討していきます。
  • ナースアクション(看護師などの医療従事者)への取り組みについては、アンケート調査に応えてくれた病院を優先に、引き続き経営者への働きかけや、初めての試みとして開催した地域医療シンポジウムの継続開催、ナースアクションニュースを適時発行しながら、労働組合の必要性を主張しつつ、組織化に向けた働きかけを行っていきます。

3.地域連合の活動の前進に向けて

  • 2015年度に設置した「地域連合のあり方検討委員会」において、地域連合に求められる5つの機能(組織拡大・中小労組支援・交渉・政策提言・政治活動機能)を検証しつつ、各地域連合が抱える課題を洗い出し、取り急ぐ課題である「地域に根ざした活動の構築、専従役員の選出方法、アドバイザーの設置、財政確立策」について、そのあるべき方向性について答申を受けました。
    今年度においては、本答申内容を踏まえ、各地域連合の事情も考慮しつつ、具現化に向けた作業や検討を進めていきます。
  • 併せて、中・長期的な課題として付言された、「オルガナイザーの育成、活動の充実に向けた更なるスクラップ&ビルド、地域連合の括り、地方連合と地域連合との連結会計」については、引き続き「地域連合のあり方検討委員会」を設置し、一定の方向性を見出せる様、検討を深めていきます。

4.青年委員会活動の推進

  • 青年委員会の活動は、次代を担う青年層の人材育成、連合神奈川ならではのスケールメリットの発揮による交流イベントの企画・立案などに力点をおいた魅力ある活動を展開していきます。
  • 連合神奈川の主催する各種行事や、国民・県民運動などに積極的に参加し、青年委員会としての役割を果たします。
  • 青年委員会活動の充実を図るため、構成産別における青年層に対する活動の共有化や、労働運動における青年層の課題意識の把握などの取り組みを行い、参加産別の拡大を図ります。

5.女性委員会活動の推進

  • 女性自身が力を付け(エンパワーメント)、男女平等社会の実現、働き続けることを可能とするための職場環境や社会環境の整備に向けた取り組みを推進します。
  • 女性委員会活動の活性化を図るため、幹事会への構成産別の女性の参加・参画を促進し、横断的な働く女性の連帯強化や情報交換の充実を図ります。
  • 連合神奈川構成組織の「組織実態調査」を通して働く女性の実態を把握し、改善に向けた検討や意見提起を行います。
  • 女性役員や女性トップリーダーの育成に取り組みます。

6.シニア連合との連携強化

  • 「100万人日本退職者連合」「6万人神奈川シニア連合」に向けて、2014 ~ 15年度に実施した、構成産別・単組のOB会組織実態調査に基づき、加盟組合の組織拡大と未加盟組織への加盟促進に向けた、各種オルグを実施していきます。

7.広報活動、教育活動の充実

  • 情報発信の機能強化に向け、連合神奈川ホームページと連合神奈川Facebookの連携により、連合運動の発信力の向上を図ります。また機関紙「カレント」の定期発行を継続します。
  • 戦略的な広報戦略を図るため、プレスリリースの徹底と記者会見の開催および定期的な記者懇談会の開催を進めます。
  • 教育活動については、スケールメリットを活かした連合本部の主催する教育プログラムへの積極的な参加を中心とした取り組みを継続します。

8.財政基盤の確立

  • 2016年度の会費については、組合員一人あたり月100円を維持・継続します。また、会費納入人員数については、組合員調査のずれや期中増減に対応するため、納入比率90%を維持します。
  • 連合本部からの交付金や今後の組合員数の変動を注視し、「財政検討委員会」や「組織・中長期検討委員会」を適時開催して、より効率的な財政運用に努めます。
Ⅱ 「働くことを軸とする安心社会」の構築に向けた政策・制度要求と提言活動の強化 
1.政策策定に向けた取り組みの強化

  • 「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた政策づくりにあたっては、引き続き7つの政策委員会で取り組みます。2014年度から取り組みを始めた「将来を見据えた政策提言」については「政策フォーラム」の開催等により政策策定能力の向上に取り組み、政策・制度要求と提言の強化を図ります。
  • 政策の決定にあたっては、構成組織、地域連合、各委員会等の要求事項を政策局で集約し、政策委員会での討議を経て、中央委員会で決定します。
  • 政策活動の充実に向け、政策委員会には、神奈川県労働者福祉協議会・有識者・NPO・各級議員などの参画と連携を求め、取り組みの進化に向けた検討を行います。

2.東日本大震災からの復興・再生に向けた取り組みの継続

  • 神奈川県に避難されている被災者に対する支援について、住居・教育・医療等の支援を引き続き求めていきます。

3.地域産業の活性化と雇用の創出

  • 地域産業の活性化については、産業力強化の視点での中小企業支援策や、交通政策の強化などによる神奈川全域の経済効果拡大に向けた施策の推進を求めていきます。
  • 総合特区の推進にあたっては、産業政策と雇用政策が一体で行われるよう雇用創出量の明確化と、雇用拡大に伴う住居・交通・飲食などの関連産業への波及効果を引き出す施策の推進を求めていきます。

4.「 公正・連帯・納得」の税制改革・公正労働条件の確保

  • 社会保障・税の一体改革の着実な推進に向けて、税による所得再配分機能の強化、不公平税制の見直し、消費税増税を含む税制全般の課題について、連合本部と連携し対応を行います。
  • 地域経済の健全な発展、自治体事業の質の向上、公契約の下で働く労働者の適正な賃金・労働条件の確保を目的とする公契約条例の制定に向けて引き続き取り組みを強化していきます。

5.社会的セーフティネットの強化による安心社会の実現

  • 高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できる環境整備として、地域包括支援センター、24時間定期巡回・随時対応訪問介護看護サービス、地域の見守りネットワークの体制強化などを求めていきます。
    また、地域包括支援センターの運営にあたっては、働く者の立場からの意見反映の強化に取り組みます。
  • 生活困窮者自立支援制度の実施体制の確立と、子どもの貧困対策の強化を求めていきます。
  • 「子ども・子育て関連3法」に基づき設置された「子ども・子育て会議」への参画により、働く者の立場からの意見反映を行う取り組みを進めるとともに、引き続き、待機児童の解消など、子育てと仕事の両立を図る施策の推進を求めていきます。

6.暮らしの安全・安心の確保と社会インフラの整備

  • 大規模自然災害への備えについては、地方自治体や企業・地元自治会等を含めた地域単位で対策を進めることと併せ、県民・市民自身による各種の事前準備ができるよう情報発信を含めた施策の推進を求めていきます。
  • 社会インフラの維持、老朽化・耐震化対策、また地域の防犯対策強化については、県民・市民生活の安心・安全に直結する課題であり、最優先事項として必要な対策が進むよう求めていきます。
    また、少子高齢化の進展に伴う人口減少社会への対応については、地域の実情を踏まえた街づくりの推進を求めていきます。
  • 広域的な行政課題への取り組みについて、「連合山静神会議」(山梨、静岡、神奈川)にて連携・強化を図ります。

7.教育における格差是正と機会均等の実現

  • 教育政策については、だれもが平等に教育を受けられる社会づくりを基本に政策提言を行います。また、時機をとらえた課題については、「教育を語る県民のつどい」を開催し、意見交換を行い、政策化を図ります。

8.地方分権の推進と行財政改革

  • 3つの政令指定都市(横浜市・川崎市・相模原市)がある神奈川においては、新たな大都市制度についての検討が始まっており、現行の都市制度の課題の解決に向けて、「九都県市連絡会」などへの参画を通じ、政策化に向けた取り組みに着手します。

9.国の基本政策への対応

  • 国の基本政策に関する対応については、連合本部の取り組み方針を踏まえながら、引き続き地方連合会として、地域の特性などを踏まえた論議を五役会や執行委員会で行い、発信していきます。
Ⅲ 雇用の創出・安定の取り組みと労働条件の確立と向上 
1.雇用の創出・安定の取り組み

  • 新たな産業の育成と質の高い雇用創出につなげるため、産業政策と連動した雇用政策を求める取り組みを強化し、雇用の場の確保・安定に繋がるよう対応を図ります。
  • 若者の雇用環境改善に向け、雇用のミスマッチの解消や、職業訓練の環境整備・充実に向けた施策の推進を働きかけていきます。
  • 改正高年齢者雇用安定法で定める高年齢者雇用確保措置の確実な実施や、障がい者雇用の就労支援の充実に向けた施策の推進を働きかけていきます。

2.生活と仕事の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進

  • 有給休暇の取得推進、総労働時間の短縮を図るため、引き続き、関係法の周知や相談体制の整備に取り組みます。
  • すべての働く者に等しく対応できる子育てや介護等を支える社会基盤の確立に向けた取り組みを連合本部とともに進めていきます。
  • 「働き方改革」を行政や経営側と連携し進めることにより長時間労働による健康障害の防止等に取り組みます。

3.安心感を抱くことができるワークルールの確立

  • 「STOP THE格差社会!暮らしの底上げ実現」をスローガンに、引き続き労働者保護ルール改悪阻止に向けて連合本部のキャンペーン活動等に積極的に参画します。
  • すべての国民に対して活き活きと働く機会が保障されることが社会の基本であることを踏まえたワークルールの確立と、働き方やワークスタイルの改革を通じながら、ディーセント・ワークの実現に取り組みます。
  • 就業環境の改善に向け、パワー・ハラスメント対策、セクシュアル・ハラスメント対策、メンタルヘルス対策の充実・強化を行政・労働局に求めます。
  • 神奈川労働局「安全衛生労使専門家会議」に参画し、労働安全衛生活動の充実を図ります。
  • 労働災害の撲滅に向けた各産別の安全衛生活動の研鑽を図ることを目的に設置している「安全衛生ネットワーク会議」については、研修内容に工夫を加えながら実施していきます。
  • 学生の就職活動や若者の雇用・就労環境の改善に向けて、働くことの意義や働くときのルール、労働組合の役割を伝える取り組みとして、寄付講座の開設を図ります。

4.労働条件の確立と向上

  • すべての働く者の労働条件の底上げ・底支えを図るための春季生活闘争は、連合神奈川の重要な活動の柱であり、2016春季生活闘争については、引き続き経済の好循環の実現に向けて、本部方針に基づき積極的に取り組みます。併せて7部門の産別部門連絡会と連動した活動として取り組みます。
  • 格差・差別・貧困の拡大を是正するため、全体の「底上げ、底支え、格差是正」に向けて、地域ミニマム運動に積極的に取り組む中で、神奈川のミニマムを設定していくとともに、地域の賃金水準(相場)を明確にしつつ、その賃金水準を引き上げるため、地域共闘の取り組みを一層進め、組織労働者の成果を非正規・未組織労働者、公務部門へ波及させていきます。
  • 構成組織の非正規労働者の格差是正については、全組織で取り組めるよう点検と運動を充実させます。併せて、非正規労働者が一堂に会して、情報交換できる場としての学習会などの検討を進めていきます。
  • 地域に開かれた春季生活闘争の実現を図るために、「地域フォーラム」の開催に向けて、経営者団体への働きかけを行うなど、実現に向けて検討を深めます。
  • 法定最低賃金の引き上げについては、社会のセーフティネットとして有効に機能させるために取り組みを強化します。とりわけ、地域別最低賃金が目安を下回る結果となったことへの対応や、特定(産業別)最低賃金については、これまでの地域別最低賃金の上昇により賃金改定の「必要性審議」への対応に課題を抱えています。当該産別労使のイニシアチブの発揮に向けた働きかけを強化します。
Ⅳ 男女平等社会の実現 
1.男女が共に担う労働運動の推進に向けて

  • 連合神奈川男女平等参画推進委員会を中心に、男女平等社会の実現、労働運動への女性の参加・参画推進に向け、「連合神奈川第3次男女平等参画推進計画」で掲げた3点を中心に具体化を図ります。
    ①すべての構成産別・組織は、運動方針に「男女平等参画」を明記する。
    ②構成組織における女性役員の参画状況等を検証し、大会・中央委員会への代議員・中央委員の参画を促進する。当面、産別女性特別枠を継続し、運動方針の共有化を図る。
    ③執行委員会への女性や青年層の参画を図る。
  • 連合神奈川男女平等参画推進委員会と連合神奈川女性委員会が連携し、連合の「男女平等月間(6月)」の企画・実践や、女性の大会議長等への選出、議決機関への参加・参画の拡充に向けた組合組織・職場での環境整備の取り組みを継続します。

2.男女平等参画推進の取り組み

  • 関係法令の周知や法整備・条例整備等への取り組み
    ①男女平等社会の実現に向けて、法律等の改正時には積極的に参加し、意見反映に取り組みます。
    ②自治体や関係団体との意見交換を通じて、女性を取り巻く状況・課題の整理、改善への方策など条例等の整備に向けた意見提起を行います。
  • 人権を守る取り組み
    人権を侵害するセクシュアル・ハラスメントやドメスティック・バイオレンス(DV)等の問題改善に向けた取り組みを行います。
  • 雇用における男女平等参画の推進
    男女を問わず、労働時間をはじめとした働き方の見直しとともに、女性の就業継続や男性の育児参加を促進する環境整備に取り組みます。
 Ⅴ 地域と協働した国民・県民運動の展開
1.地域住民やNPOと協働した国民・県民運動の推進

  • 連合本部が提唱する平和4行動(沖縄、広島、長崎、北方領土)は、構成組織の理解と協力を得ながら諸課題の解決に向け取り組みます。
  • 沖縄に次ぐ最大基地県として、長期展望に立って連合神奈川平和ビジョンの策定を追求します。当面、戦後70年を契機に基地問題や平和・安全保障課題に関わる学習・活動を積極的に展開することとします。
    ①基礎自治体と連携した核兵器廃絶運動をピースウィーク期間(8月初旬)に地域主体で取り組みます。
    ②県内米軍施設の縮小とまちづくりなど、地元自治体を巻き込んだ学習機会を創出します。
    ③安全保障課題に関わる学習機会を設け、構成組織全体の理解を深めます。
  • 育林祭・クリーンキャンペーンなどの環境啓発活動や人権啓発活動について、自治体との連携活動として地域連合の協力を得ながら積極的に推進します。
  • 第87回かながわ中央メーデーは、2016年4月29日(金)の開催で、詳細については実行委員会で協議します。設定したテーマやコンセプトに沿って、地域メーデーと一体感のある活動を構築します。

2.ボランティア活動など社会活動の取り組み

  • かながわ勤労者ボランティアネットワーク(Vネット)の活動は、連合神奈川が主体となって産別との連携を強化します。
    ①ボランティア養成講座を新規人材の育成機会として位置づけ、拡充・浸透させていくとともに職場・地域におけるリーダーとしての役割が果たせるよう、養成講座修了生を中心としたネットワーク(チームVネット)の充実に取り組みます。
    ②ボランティア養成講座の修了生が職場・地域におけるリーダーとしての役割が果たせるよう、講座内容の充実に取り組みます。
    ③大規模自然災害時に備え、市民団体との連携も含めNPO法人神奈川災害ボランティアネットワークの活動にVネットから参画し、地域災害ボランティア団体との連携を深めます。
  • 帰宅困難対策訓練については、各地域の特性を重視した訓練を基本に実行委員会で議論し、地域と市民活動の連携をめざす取り組みを地域連合とともに推進します。

3.東日本大震災避難者連帯事業の取り組み

  • 東日本大震災で神奈川県に避難されている人たち(約3,800人)への支援事業については、関係団体と連携・調整を図りながら、連合神奈川として主体的な役割を果たします。
    ①中学2、3年生を対象とした高校入試説明会・相談会
    ②県内避難者を対象とした招待事業(企業・団体からの支援を中心に)
    ③広域避難者地域活動サポート助成支援
    ④県内避難者交流支援
  • 上記事業の実施については、連合神奈川・神奈川県労働者福祉協議会・中央労金神奈川県本部・全労済神奈川県本部・神奈川県生協連合会で構成する実行委員会で、財源も含め詳細を検討することとします。

4.労働者福祉活動の推進

  • 労働者福祉活動の充実発展に向け、神奈川県労働者福祉協議会、中央労金神奈川県本部、全労済神奈川県本部を中心にこれまで以上の連携強化に努めます。
  • 県内全地域連合単位での地域労働者福祉協議会組織の確立に向けた具体的取り組みを、継続して支援します。あわせて、労働福祉センター(ワークピア横浜)、いこいの村あしがら、エル・ビー・エーなどとの連携を図り、労働者福祉の向上に努めます。
Ⅵ 政策実現に向けた政治活動の強化 
1.政治センターの機能強化

  • 「連合神奈川政治センター」の機能強化・充実を図ります。
  • 政治活動の強化に向けて、政治研修会や学習会を開催し、コンプライアンスを含め、政治活動の重要性の理解と組合員の自発的な参加を促進します。とりわけ、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正により有権者が拡大する若年層はもとより、女性、非正規労働者に対する「働きかけ・声かけ」を継続的に行います。

2.政党との関係

  • 「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、連合神奈川と政党の関係については、民主党との政策協議を強化するとともに、その他の政党・会派とも、充分論議し、勤労市民の立場にたった政治を推進する者との連携・協力をしていきます。

3.各級選挙に向けた取り組み

  • 来夏の第24回参議院選挙については、現行制度となってから最多となる比例代表選挙における連合12名の組織内候補ならびに神奈川選挙区民主党公認候補者「金子 洋一」氏の必勝に向け、シナジー効果を最大限発揮する取り組みを行っていきます。また、早期の解散総選挙を想定し、参議院選挙に向けた取り組みと並行して、次期衆議院選挙に向けた取り組みを展開します。
  • その他、各級選挙の取り組みについては、地域連合との連携を図り、対応していきます。

4.連合神奈川議員団会議との連携強化

  • 議員団との連携強化を図り、国会議員・地方議員との定期的な会議を開催し、行政政策への影響力を向上させるよう対応していきます。
  • 各首長懇談会や地域議員懇談会についても、地域政策課題の解決に向け対応していきます。
  • 各級議員を講師とした多聞善塾を引き続き開催します。
Ⅶ 国際連帯活動の推進と展開 
  • 2016年度の定期交流については、「中国遼寧省総工会」は受け入れとし、「韓国 労総京幾地域本部」は派遣として交流を推進します。
  • 新興国への援助・協力活動、研修などの国際連帯活動については、連合関東ブロックを中心に検討を進められるよう働きかけます。