8月5日(金)、横浜地域連合は「2017年度に向けた政策・制度要求と提言」の実現に向けて、中田議長以下五役、地区連合代表者、政策委員含め25名で民進党横浜市会議員団へ要請行動を行った。

2017年度の要請行動には民進党横浜市会議員団から18名が出席し、小粥康弘政調会会長の司会・進行で始まった。中田議長から森敏明団長に要請書を提出し、「要求と提言」の概要について岩沢事務局長が説明を行った。

その後、意見交換が行われ、雇用労働政策から「指定管理者制度について、その事例と横浜市の対応について」、「『障害者差別解消法』導入後の実態や改善すべき点について」、福祉・社会保障政策では「病床数の確保や機能を充実など医療体制の確立について」、「小児医療費助成対象学年の引き上げ拡大について」、また社会インフラでは「エスカレーター事故の事例から安全性の啓発活動について」、教育・人権・平和政策では「中学校昼食の導入について」など、様々な課題について「要求と提言」の実現に向け意見交換を行った。

民進党横浜市会議員団は9月16日に横浜市へ提出するため、現在、各方面からの要望を取りまとめている。政策実現に向け、改めて横浜地域連合と民進党市議団との連携を強化することを確認し、要請行動を終了した。

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森団長に要請書を渡す中田議長 意見交換の様子