2018年2月13日(火)、連合神奈川と横浜地域連合は、横浜市庁舎において「平成30年度横浜市予算説明会」を開催し、横浜市から平成30年度(2018年度)当初予算案の説明を受け、意見交換を行った。

予算案編成にあたり、林横浜市長は「新中期計画」の基本的な方向性として「6つの戦略と38の政策」を打ち出し、その初年度の予算案について「人口減社会に突入する横浜市の将来を、積極的な経済活性化策で切り開く力強い予算設定」と挨拶の中で述べた。

高橋議長は、「横浜地域連合としては、2017年12月22日に51項目の『政策・制度要求と提言』に対する回答をいただいた。新年度予算案では、横浜地域連合として『提言』を行った様々な課題についても、予算措置を講じていただいた。とりわけ、強い要望であった『子どもの貧困の連鎖の解消』に向けた諸施策、また『地域包括ケアシステム』の構築・推進、更には『保育施策の充実』、『強靭な都市づくりに向けた諸施策』にも大きく予算措置をしていただき、誠意をもって対応していただいたことに対し、改めて感謝申し上げる。『新中期計画』が、文字通り『次の世代に横浜をつなぐ』ものとなり、370万市民の誰もが希望を持ち、横浜を一層輝く都市へと飛躍させるため、引き続き市政に邁進していただくことをお願いする。」と挨拶した。

引き続き行われた意見交換では、横浜地域連合・加藤議長代行(写真)が「次世代産業の創出・集積強化」「地域包括ケアシステム」「住宅セーフティーネット」、国土強靭化基本法に基づく「地域計画の策定」について質問を行った。