横浜地域連合は、7月21日(木)に中田議長以下、五役・地区連合代表政策委員を含め24名の出席により、連合神奈川とともに「2017年度に向けた政策・制度要求と提言」を横浜市へ提出した。提出にあたり、連合神奈川柏木会長は「政策の取りまとめにあたっては、横浜市会各級議員と意見交換をした。今後、基礎自治体として地域において包括的な役割を果たしていくことがこれまで以上に期待され、ますます大変になる。自助・共助・公助がお互いに連携し進めていきたい」と挨拶した。

中田議長は「今年、横浜地域連合は結成25周年を迎える。『働くことを軸とする安心社会の実現』に向け、全ての働く者の待遇の改善とともに中心的な課題のひとつとして政策・制度要求実現の取り組みを進めてきた。「安心・安全・安定の市政」、「市民が住みやすい横浜」を基本に59項目の課題を提言とした。誠意ある対応をお願いする」と挨拶した。

林横浜市長は「2017年度は中期4か年計画の総仕上げの年、目標とする『人も企業も輝く横浜』の実現に向け着実に施策を実らせる。格差を解消し、貧困の連鎖を断ち切るため、基礎自治体として実効性の高い施策を進める。消費増税の再延期、英国のEU離脱など経済・景気に影響を及ぼす事案がつづいているが、足腰の強い横浜経済をつくるため一層の力を注ぐ。横浜に暮らし働く方々の思いの結集としての多義に渡る提言、大変重いものとして受け止め、市政の充実につなげていく」と挨拶した。

重点政策については連合神奈川金井副事務局長に続いて、横浜地域連合高橋議長代行から格差社会問題と安全・安心な街づくりの視点から、①「子どもの貧困対策」解消に向けて、着実に子どもに届く政策の充実を求める、②最低賃金の早期引き上げに向けた国への働きかけを要請する、③適切な地域医療体制の整備を要望する、④10月開催の「防災・減災のつどい」への協力、を要請した。

林市長は、「いずれの重点項目も横浜市にとって力を入れて進めていくべき重要な提言と考える。特に切れ目のない地域医療提供体制の確立、病床不足については県や医師会などと議論を行っており、重要な問題と認識している。引き続き関係機関と議論を重ね、財源の確保や制度改正について国や県に要望していく」とのコメントの後、閉会した。

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手交式 林横浜市長に要望書を手渡す