10月29日(土)、横浜地域連合は横浜市と共催で「横浜2016防災・減災のつどい」を開催した。昨年に引き続き、市民への喚起(備えの大切さ、家族との安否確認ほか)を基本に、学習会と市民宣伝活動を実施し、1,130名の市民が参加した。

学習会では、今年4月に発生した熊本地震の体験と現状について「熊本の震災の状況」と題し、森岡雅史熊本地協事務局長に講演をいただいた。地震発生当時の体験はもとより「地震発生から半年経つが、復興に向けた道のりは始まったばかり、損壊世帯への対応や農地修復や県民のシンボルである熊本城修復、仮設住宅や学校など避難者に対する支援など課題は山積している。日本全国からの支援を受け復興に取り組む」と強い決意を述べられた。

次に、立花正人横浜市危機管理監より「横浜市の防災計画」と題し、横浜市の防災計画と防災への備えの大切さについて講演があった。

起震車による地震体験 給水活動の紹介

引き続き行われた市民宣伝活動は横浜公園で開催し、渡辺横浜市副市長も参加された。「起震車(地震体験車)」(ナイスグループ提供)による震度6強の揺れの体験や横浜市加賀町消防団第3分団(元町)によるミニ消防車の展示と搭乗、子供たちの消防服着用体験が行われた。また、中消防署の協力によりAEDの実演、横浜市水道局による給水活動の紹介と備蓄飲料水「水缶」の配布、資源循環局による簡易トイレパックの紹介と配布、総務局によるパネル展示での防災計画の宣伝が行われた。また、横浜公園を行き来する市民の皆様には備蓄品配布やクマモングッズによる「熊本支援カンパ」を行った。